那覇市議会 2009-02-25 平成 21年(2009年) 2月定例会−02月25日-04号
都市公園内への集会所の設置につきましては、国庫補助事業での設置ができないことになっております。しかしながら、建ぺい率などの諸条件を満たすことができた場合においては、自治会などで設置する可能性はあると考えております。 ○安慶田光男 議長 大浜安史議員。 ◆大浜安史 議員 ご答弁ありがとうございました。 久場川公園の整備は非常に地域のほうでは期待が大きいわけでございます。
都市公園内への集会所の設置につきましては、国庫補助事業での設置ができないことになっております。しかしながら、建ぺい率などの諸条件を満たすことができた場合においては、自治会などで設置する可能性はあると考えております。 ○安慶田光男 議長 大浜安史議員。 ◆大浜安史 議員 ご答弁ありがとうございました。 久場川公園の整備は非常に地域のほうでは期待が大きいわけでございます。
大城朝助議員ご承知のとおり、国は不発弾等対策安全基金の創設、及び公共事業における不発弾処理費用を全額国庫補助対象とすると公表しておりますが、民間事業における不発弾処理費用は依然として半額のみの国庫補助対象となっております。国内最大の地上戦があり、不発弾等が全国に比べ多い本県の実情を考えると、国の対策はまだまだ満足できるものではありません。
14款1項4目1節小学校費国庫負担金、説明1比屋根小学校建設事業の3,168万9,000円の増は補助単価の変更に伴うものであります。次の説明2宮里小学校屋内運動場新増改築の9,690万7,000円は、現在の面積から拡充に伴う国庫負担分ということでございます。 次の10ページ、11ページをお願いいたします。
また、戦後処理につきましても、不発弾処理事業の国庫対応と旧軍飛行場用地問題で、着実に成果を上げています。 不発弾処理経費は、国の21年度予算において措置されることになりました。 また旧軍飛行場問題につきましても、旧小禄飛行場字鏡水権利獲得期成会が求めていましたコミュニティセンター事業が、国・県・市で予算措置されています。
第2款 国庫支出金は180万円の増額となっております。これは国庫補助事業費の追加内示によるものです。 第4款 繰入金は4,785万6,000円の減額となっております。これは主に真嘉比古島第二繰入金の施行箇所の調整に伴う減額であります。 第7款 保留地処分金は3,103万6,000円の減額となっております。
こうした戦後63年を経た今でも、不発弾の恐怖に怯えている市民・県民の現状を踏まえ、緊急に議会運営委員会を開催し、その対処策について協議した結果、市民・県民の生命と財産を守る立場から、被害者に対する早急な補償はもとより、磁気探査を含めた不発弾処理費用は、全額国庫負担化し、あわせて不発弾事故の補償制度の法整備を図るよう、国会及び政府に対し強く求める必要があるとの意見の一致をみましたので、ここに意見書案を
大 城 朝 助 玉 城 彰 玉 城 仁 章 渡久地 政 作 与 儀 清 春 金 城 徹 久 高 将 光 (提案理由) 糸満市で発生した不発弾爆発事故に関し、被害者に対する早急な完全補償を実施し、不発弾処理は民間・公共を問わず磁気探査を含めた処理費用の全額国庫負担化
歳入につきましては、1款国民健康保険税の一般被保険者国民健康保険税から348万円を減額し、3款国庫支出金の療養給付費等負担金に2億3,064万5,000円を増額し、4款療養給付費等交付金から8,315万9,000円を減額、11款諸収入の雑入に4,472万5,000円を増額するものであります。審査の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しております。
国庫補助の対象になる事務費の備品購入は、国からの指導がある」との答弁がありました。 審査の結果、本案は原案のとおり認定すべきものと決しております。 続きまして、議案第98号 平成20年度うるま市公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)の審査の概要を報告いたします。
15款1項国庫負担金で821万5,000円の補正増を行っております。民生費国庫負担金の被用者児童手当国庫負担金で293万6,000円の増、障害者自立支援給付費で546万7,000円の増、被用者小学校修了前特例給付国庫負担金で162万1,000円の増、非被用者小学校修了前特例給付国庫負担金で115万4,000円の減、ほかによるものでございます。
当局から、今回の補正は、牧志・安里地区の再開発事業における、国の道路整備特別会計の増額補正に伴うものであり、歳入では、主に国庫補助金を2億1,200万円、歳出では、主に公共施設管理者負担金を2億6,500万円、増額補正するものである。 歳入・歳出ともに、補正額の合計は、2億6,543万6,000円となる、との説明がありました。
当局の見解を問う │ │ │ │ │(5) 那覇港管理組合は、ホテルの売却に関して│ │ │ │ │ は、国庫補助金での負担はせず、普通借地権│ │ │ │ │ は「不適当」との方針を表明している。
本市においては、これまで市道の私有地を戦後処理の一環として国の採択を受けた対象路線を未買収道路用地取得事業、これには国庫補助事業と一般単独事業がありますが、これらの事業により、私有地の取得に努め、99パーセントを完了したところであります。残りの未買収道路用地については、相続や筆界未定等の課題があり、当該地権者にその解決をお願いしているところであります。
15款1項国庫負担金で821万5,000円の補正増を行っております。民生費国庫負担金の被用者児童手当国庫負担金で293万6,000円の増、障害者自立支援給付費で546万7,000円の増、被用者小学校修了前特例給付国庫負担金で162万1,000円の増、非被用者小学校修了前特例給付国庫負担金で115万4,000円の減、ほかによるものでございます。
また、国庫支出金の交付状況についても質疑がなされ、これに対しまして、収入済額については前年度に比べて7.74%増加しているが、決算総額としては、後期高齢者医療制度開始に伴うシステム改修費が多くかかったために国庫支出金の収入済額が予算現額より減少したので、赤字となっているとの答弁がなされております。
一方、歳出においては、2款保険給付費で382万5,000円、8款保健事業費で10万6,000円、11款諸支出金で平成16年度国庫補助金返還金の207万2,000円を増額計上し、1款総務費で31万6,000円、13款予備費で207万2,000円を減額計上してあります。 以上が本補正予算の概要でありますが、本委員会は審査の結果、本案については適切なものと認め、原案可決すべきものと決定いたしました。
平成16年度から平成18年度までの3年間で、地方交付税及び国庫補助金等について、どれほど削減されたのか、本市の基金残高が現在約9億1,000万円、その中で財政調整基金が約3億5,770万円で、もちろん市民会館建設基金は動かせませんが、次年度の予算編成の見通しについて答弁を求めます。 第2の質問は、行政改革についてであります。行政改革という言葉は、決して目新しいものではありません。
国、県の予算につきましては、県の平成20年度私立学校運営費補助金として、22億8,214万5,000円計上されておりまして、そのうち5億306万4,000円が国庫補助金であります。この補助金は私立学校の人件費を含む経常的な経費に補助をして、私立学校の経営の健全化に資することを目的としております。
国庫補助金を40%の15億1,200万円程度、起債を18億7,000万円程度、市の負担分を10%の3億9,690万円予定しております。それから、ごみ焼却施設ですが、従来のごみ焼却施設に加えまして、やはり環境教育、環境問題に理解が得られるような環境施設のような施設建設を予定をしております。 ◎経済部長(上地廣敏君) まず、雇用状況及びその対策であります。
当該計画道路については、県道沖縄環状線取り付け部の交差点改良、八重島公園区域内の道路拡幅、終点位置の変更、国道329号既成市街地の物件補償は、多額な事業費、文化財の対応、国庫補助採択要件のクリアなど多くの課題があり、現在その解決に向けて取り組んでいるところであります。 同じく一般質問通告書の23ページ、質問事項4.質問の要旨(2)の①、②の調査費についてお答えいたします。