6292件の議事録が該当しました。
表示内容の正確性については最善を尽くしておりますが、それを保証するものではありません。

該当会議一覧

那覇市議会 2009-02-25 平成 21年(2009年) 2月定例会−02月25日-04号

都市公園内への集会所設置につきましては、国庫補助事業での設置ができないことになっております。しかしながら、建ぺい率などの諸条件を満たすことができた場合においては、自治会などで設置する可能性はあると考えております。 ○安慶田光男 議長   大浜安史議員。 ◆大浜安史 議員   ご答弁ありがとうございました。  久場川公園整備は非常に地域のほうでは期待が大きいわけでございます。

那覇市議会 2009-02-24 平成 21年(2009年) 2月定例会−02月24日-03号

大城朝議員ご承知のとおり、国は不発弾等対策安全基金の創設、及び公共事業における不発弾処理費用全額国庫補助対象とすると公表しておりますが、民間事業における不発弾処理費用は依然として半額のみの国庫補助対象となっております。国内最大地上戦があり、不発弾等が全国に比べ多い本県の実情を考えると、国の対策はまだまだ満足できるものではありません。  

那覇市議会 2009-02-23 平成 21年(2009年) 2月定例会−02月23日-02号

また、戦後処理につきましても、不発弾処理事業国庫対応と旧軍飛行場用地問題で、着実に成果を上げています。  不発弾処理経費は、国の21年度予算において措置されることになりました。  また旧軍飛行場問題につきましても、旧小禄飛行場字鏡水権利獲得期成会が求めていましたコミュニティセンター事業が、国・県・市で予算措置されています。  

那覇市議会 2009-02-17 平成 21年(2009年) 2月定例会-02月17日-01号

第2款 国庫支出金は180万円の増額となっております。これは国庫補助事業費追加内示によるものです。  第4款 繰入金は4,785万6,000円の減額となっております。これは主に真嘉比古島第二繰入金施行箇所調整に伴う減額であります。  第7款 保留地処分金は3,103万6,000円の減額となっております。

那覇市議会 2009-02-02 平成 21年(2009年) 2月臨時会−02月02日-01号

こうした戦後63年を経た今でも、不発弾の恐怖に怯えている市民県民の現状を踏まえ、緊急に議会運営委員会を開催し、その対処策について協議した結果、市民県民の生命と財産を守る立場から、被害者に対する早急な補償はもとより、磁気探査を含めた不発弾処理費用は、全額国庫負担化し、あわせて不発弾事故補償制度法整備を図るよう、国会及び政府に対し強く求める必要があるとの意見一致をみましたので、ここに意見書案

那覇市議会 2009-02-02 平成 21年(2009年) 2月臨時会−02月02日-付録

                 大 城 朝 助   玉 城   彰                  玉 城 仁 章   渡久地 政 作                  与 儀 清 春   金 城   徹                  久 高 将 光 (提案理由)  糸満市で発生した不発弾爆発事故に関し、被害者に対する早急な完全補償を実施し、不発弾処理民間公共を問わず磁気探査を含めた処理費用全額国庫負担

糸満市議会 2008-12-25 12月25日-07号

歳入につきましては、1款国民健康保険税一般保険者国民健康保険税から348万円を減額し、3款国庫支出金療養給付費等負担金に2億3,064万5,000円を増額し、4款療養給付費等交付金から8,315万9,000円を減額、11款諸収入雑入に4,472万5,000円を増額するものであります。審査の結果、全会一致原案のとおり可決すべきものと決しております。

那覇市議会 2008-12-22 平成 20年(2008年)12月定例会−12月22日-08号

当局から、今回の補正は、牧志・安里地区の再開発事業における、国の道路整備特別会計増額補正に伴うものであり、歳入では、主に国庫補助金を2億1,200万円、歳出では、主に公共施設管理者負担金を2億6,500万円、増額補正するものである。  歳入歳出ともに、補正額の合計は、2億6,543万6,000円となる、との説明がありました。  

那覇市議会 2008-12-22 平成 20年(2008年)12月定例会-12月22日-付録

当局の見解を問う          │ │ │       │       │(5) 那覇港管理組合は、ホテルの売却に関して│ │ │       │       │  は、国庫補助金での負担はせず、普通借地権│ │ │       │       │  は「不適当」との方針を表明している。

沖縄市議会 2008-12-22 12月22日-10号

本市においては、これまで市道の私有地を戦後処理の一環として国の採択を受けた対象路線を未買収道路用地取得事業、これには国庫補助事業一般単独事業がありますが、これらの事業により、私有地取得に努め、99パーセントを完了したところであります。残りの未買収道路用地については、相続や筆界未定等課題があり、当該地権者にその解決をお願いしているところであります。

石垣市議会 2008-12-19 12月19日-06号

一方、歳出においては、2款保険給付費で382万5,000円、8款保健事業費で10万6,000円、11款諸支出金平成16年度国庫補助金返還金の207万2,000円を増額計上し、1款総務費で31万6,000円、13款予備費で207万2,000円を減額計上してあります。 以上が本補正予算概要でありますが、本委員会審査の結果、本案については適切なものと認め、原案可決すべきものと決定いたしました。

糸満市議会 2008-12-19 12月19日-06号

平成16年度から平成18年度までの3年間で、地方交付税及び国庫補助金等について、どれほど削減されたのか、本市基金残高が現在約9億1,000万円、その中で財政調整基金が約3億5,770万円で、もちろん市民会館建設基金は動かせませんが、次年度の予算編成の見通しについて答弁を求めます。 第2の質問は、行政改革についてであります。行政改革という言葉は、決して目新しいものではありません。

宮古島市議会 2008-12-18 12月18日-06号

国庫補助金を40%の15億1,200万円程度、起債を18億7,000万円程度、市の負担分を10%の3億9,690万円予定しております。それから、ごみ焼却施設ですが、従来のごみ焼却施設に加えまして、やはり環境教育、環境問題に理解が得られるような環境施設のような施設建設を予定をしております。 ◎経済部長上地廣敏君)   まず、雇用状況及びその対策であります。

沖縄市議会 2008-12-18 12月18日-08号

当該計画道路については、県道沖縄環状線取り付け部交差点改良八重島公園区域内の道路拡幅終点位置変更、国道329号既成市街地物件補償は、多額な事業費、文化財の対応国庫補助採択要件のクリアなど多くの課題があり、現在その解決に向けて取り組んでいるところであります。 同じく一般質問通告書の23ページ、質問事項4.質問の要旨(2)の①、②の調査費についてお答えいたします。