西原町議会 2020-12-11 12月11日-05号
15款1項2目民生費国庫負担金の5節身体障害者福祉費国庫負担金の6,155万8,000円の増額は、実績見込みに伴う増となっております。9ページをお開きください。15款1項2目民生費国庫負担金の12節児童手当国庫負担金の2,204万3,000円の増額も同様に、実績見込みに伴う増となっております。
15款1項2目民生費国庫負担金の5節身体障害者福祉費国庫負担金の6,155万8,000円の増額は、実績見込みに伴う増となっております。9ページをお開きください。15款1項2目民生費国庫負担金の12節児童手当国庫負担金の2,204万3,000円の増額も同様に、実績見込みに伴う増となっております。
また、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策として講じられた特別措置は、本来国庫補助金等により対応すべきものであり、今回限りの措置として、期限の到来をもって確実に終了すること。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。令和2年10月2日。沖縄県西原町議会。
平成29年度の国庫基準額で現在のところ予算枠が確保されているということですけれども、実は平成25年度からしか手元に資料がないんですけれども、平成25年度以降、平成29年度までの間に施設、この補助金を対象としている施設を増やしてきております。この間で大体7,000万円近くの放課後児童健全育成事業に対しての当初予算の額がどんどん増えてきている状況がございました。
国の国庫基準額の改訂につきましては、想定ではあるのですが、毎年、運営における人件費相当ということで支給されていると理解をしておりますので、その分について毎年改定が行われているものだと理解をしております。以上です。 ○議長(大城好弘) 7番伊集 悟議員。 ◆7番(伊集悟議員) そうだと思います。
15款国庫支出金は18億5,338万2,926円で、構成比14.8%。16款県支出金が16億3,296万5,233円で、構成比13.1%。19款繰入金が6億9,251万円で、構成比5.5%、6款地方消費税交付金が6億1,869万1,000円で、構成比4.9%となっております。 不納欠損額につきましては総額は450万7,662円で、その内訳は1款町税が321万416円で、70.0%。
15款2項5目教育費国庫補助金の公立学校情報通信ネットワーク環境施設整備費補助金1,895万4,000円の減額は、国が補助上限額を設定したことに伴い、当初見込額より減ったことによるものです。同目の学校保健特別対策事業費補助金の増額は、学校再開に伴う新型コロナウイルス感染症拡大防止対策に対する補助金となっております。
15款2項1目総務費国庫補助金の社会保障・税番号制度システム整備費補助金333万3,000円の皆増は、国外転出者がマイナンバーカード利用を行うためのシステム改修に係る補助金となっております。マイナポイント事業費補助金は、マイナンバーカード所有者が買い物などで受けられる特典を周知する事業に係る補助金で203万7,000円の皆増となっております。
4月27日の専決処分を行った補正予算第1号と、5月25日の臨時議会で可決をいただきました補正第2号での歳入予算で申し上げますと、7種類の国庫補助事業がございます。まず1番目に新型コロナウイルス感染症対策特別定額給付金事業で35億8,716万5,000円。2番目に、新型コロナウイルス感染症対策地方創生臨時交付金で1億2,746万6,000円。
続きまして、令和2年度西原町下水道事業会計予算実施計画(資本的収入及び支出)、収入につきましては、資本的収入は1億8,292万6,000円で、そのうち1項企業債6,530万円、3項県補助金3,162万円、4項国庫補助金2,400万円、5項他会計補助金6,153万1,000円となっております。
それで後で県のほうから、南側は歯抜けの状況にして、国庫補助として取り入れるときに、国への説明が非常に厳しいということで県のほうから話があったということで聞いております。本当に前からわからなかったのかどうか。本当にこのB地区を残してA地区だけで大丈夫ということでやったのか。ぜひこれをお聞きしたい。 ○議長(大城好弘) 都市整備課主幹。 ◎都市整備課主幹(呉屋定政) 今の質問にお答えします。
(3)事業が延長したことによる、国庫補助等変更等があったか伺います。 大項目3、令和2年度の施政方針から。(1)敬老祝金を今年度実施した場合の予算について。(2)西原町観光振興基本計画の進捗状況について伺います。 大項目4、難聴と認知症の関連(聞こえの役割)について。(1)補聴器と補聴器補助について。(2)高齢期聴覚補助の対象となる要件と対象者数について。
国庫負担金の増を全国自治体でも要求して、要望して国のほうと調整というか、要望をこれまでずっとやってきました。とりわけ沖縄県の場合は、この国保の累積赤字の問題に加えて、この累積赤字は一番問題になったのが、前期高齢者の割合、この前期高齢者交付金そのものが沖縄県は少ない。その理由は、戦後の戦争によって戦後世代とその周辺のその世代の皆さんが全国に比べて半分以下しかいない。
次に3款国庫支出金は、対前年度比841万7,000円の減は、国民健康保険システム改修完了に伴う国庫補助の減によるものであります。次に4款県支出金は、29億3,246万5,000円で、対前年度比3,166万8,000円の減は、保険給付費等交付金のうち普通交付金が減額されたことによるものであります。
15款国庫支出金は20億95万7,000円、対前年度比で984万7,000円、0.5%の増となっておりますが、GIGAスクール環境整備事業への国庫補助金が主な要因であります。16款県支出金は17億2,443万5,000円、対前年度比で2億1,544万円、11.1%の減となっておりますが、これは沖縄振興特別推進交付金、一括交付金の減が主な要因であります。
歳入面では、地方交付税、国庫支出金、地方債に影響を大きく受ける構造となっており、そのため、自主財源の確保が最重要課題となっております。 自主財源の大部分を占める町税については、課税客体の的確な把握に努めることはもとより、納税者の利便性向上と安定した収納確保のため、引き続き口座振替の推進に努めます。
15款1項2目1節の児童福祉費国庫負担金の子どものための教育・保育給付交付金(委託分)の8,395万2,000円の減は、保育士不足による定数を満たないことによるものと、県費への一部組みかえによる歳出減であります。同科目の子どものための教育・保育給付交付金(施設型給付費等分)の336万円の増は、利用者数の増加による歳出額の増額に伴うものとなっております。
全国学童保育連絡協議会の資料によると学童保育に対する年間の国庫補助金は年々拡大されているが、保育園と比べると学童保育への国庫補助金は少ないとのこと。
それとともに、ほかに議論の役に立てるようにということで、都道府県別の国庫支出金の交付金額、それから前期高齢者調整制度創設後の国庫支出金等の推移、そのような資料を用意いたしました。
(1)現在の西原町の逼迫した財政状況に対して、国庫支出金の都道府県調整交付金(平成30年度から県繰入金と名称変更)活用を県に要請することはできないでしょうか。(2)前期高齢者の加入割合の低い要因は、40年以上も連続して出生率が全国一であることに加えて、さきの大戦による地上戦や収容所生活の影響があります。県内11市のデータでは、昭和21年生まれの方が激減しています。
(2)国庫補助がなくなった「事業数とその廃止」について。これは10事業あるとお聞きしました。廃止を含めて検討するということでありましたが、次年度に向けてどういうふうに取り組んでいくのか、お聞かせください。 3番目、タブレット導入について。去る8月23日中部地区議員・議会事務局の研修会で、その説明がありました。