豊見城市議会 2021-06-18 06月18日-06号
「現物給付」への不安材料の一つが、政府によるペナルティ(国民健康保険国庫補助金の削減)です。 財政的にも厳しい自治体が多い沖縄県でこども医療制度の改善を安定的にすすめるためには、「現物給付に対する国のペナルティ」全廃が必要です。そして少子化対策のためにも18歳までの医療費無料化を国の制度として実施すべきです。
「現物給付」への不安材料の一つが、政府によるペナルティ(国民健康保険国庫補助金の削減)です。 財政的にも厳しい自治体が多い沖縄県でこども医療制度の改善を安定的にすすめるためには、「現物給付に対する国のペナルティ」全廃が必要です。そして少子化対策のためにも18歳までの医療費無料化を国の制度として実施すべきです。
子どもの貧困率が高い沖縄県において、子育てしやすい環境を整えることは喫緊の課題であると認識しており、高校卒業までのこども医療費無料制度の早期実現及び自治体が独自に行うこども医療費助成に対する国民健康保険の国庫負担金減額措置の廃止は必要と考えていることから、市といたしましては、高校卒業までの医療費の窓口無料化の実現に向け、今後とも沖縄県市長会を通して、国、県へ要請してまいりたいと考えております。
長嶺城址総合公園は平成30年度から国庫補助事業である社会資本整備総合交付金を活用し、都市公園整備事業を実施しております。事業全体の進捗状況としましては、国庫補助事業ベースで、令和2年度末時点で0.7%、令和3年度末予定では7.3%となっております。
今回、高校卒業までのこども医療費無料制度の早期実現及び自治体が独自に行うこども医療費助成に対する国民健康保険の国庫負担金の減額措置の廃止は必要と考えていることから、市といたしましては、今後とも沖縄県市長会を通して、国、県へ要請をしてまいりたいと考えております。 ◆10番(儀間盛昭議員) -再質問- ありがとうございます。
後期高齢者医療制度において、現役世代の負担が増えた要因は、給付費のうち4割を74歳以下の保険料からの支援金とした制度設計と国庫負担の削減にあり、もともと高齢による疾病リスクの高い「後期高齢者」だけを対象の医療保険にしてしまえば、リスクの分散を本領とする「保険原理」になじまないことは自明です。
国保は非正規雇用、非正規労働者や年金生活者が加入者の大半を占める一方、国保税は国庫補助の削減で高騰しています。沖縄県においては、沖縄戦による後期高齢者数の影響による国庫補助の問題も大きいところです。引き続き本市としても対象の拡大、国庫補助の増大について国に求めていくべきだと考えますが、見解をお伺いします。
長嶺城址総合公園整備事業は、平成30年度から国庫補助事業である社会資本整備総合交付金を活用し、現在取り組んでおります。進捗状況としましては、国庫補助事業費ベースで、令和2年度末時点の予定では約4%となっております。 ◆3番(真栄里保議員) -再質問- 南側パークゴルフ場計画予定地の用地取得の状況について伺います。 ◎経済建設部長(金城道夫) お答えします。
そのため、同拠点における施設整備につきましては、国庫補助金等に加え、民間活力を活用するPPP・PFIの手法も含め、基本構想等の策定時において検討を進めてまいりたいと考えております。 ◆12番(波平邦孝議員) -再質問- スポーツ拠点エリアの整備にしましても、サッカー専用施設の整備にしましても、整備に向けての体制強化を図る必要があります。
まず歳入のほうでございますが、14款2項3目国庫補助金の衛生費国庫補助金です。補正額が1,630万2,000円、こちらは新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業補助金でございます。18款2項1目の財政調整基金繰入金244万6,000円の減額補正でございます。こちらは財源組み替えでございます。 続きまして、歳出の4ページをお願いします。こちらは4款1項2目予防費でございます。
財政調整基金が19億円の繰替運用しているということ、現金がないということで、繰替運用しているのですけれども、こちら側は年度末までに入ってくる国庫補助金や税収等、歳入によって返済する予定でございます。
◆12番(波平邦孝議員) -再質問- ②設計業務は国庫補助が該当しないのか伺います。 ◎教育部長(原國政也) お答えをいたします。
(2)大規模なPCR検査のため、地方負担分を直ちに国庫から交付すること。(3)年末に国民の事業所を潰さないために、資金繰り、雇用維持、事業継続への支援に全力を尽くすこと。(4)年末年始の生活困窮者への相談・対応体制をつくること。(5)「GoTo事業」を中止し、観光・飲食産業等への直接支援策への転換をせよの5点です。
私は今回、附帯決議の話があるときに大変違和感を覚えましたが、思い起こしていただきたいのは国庫補助金。違法行為と分かっていながら国の補助金を違法に使って、1億5,300万円。それには加算金が7,500万円罰金として加算されて、2億2,800円を国に返還いたしました。そのときに議会として、しっかりと究明しようということで調査特別委員会の設置を求めました。
先の緊急経済対策として講じた特例措置は、臨時・異例の措置として、やむを得ないものであったが、本来国庫補助金などにより対応すべきものである。よって、今回限りの措置とし、期限の到来をもって確実に終了すること。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
確認にもなるのですが、建設工事に係る総事業費に対して、国庫補助、起債を除いて、市単費として5億円から7億円ぐらいは必要ではないかと思いますが、実際はどうなのか、伺います。 ◎教育部長(原國政也) これについても基本設計、実施設計の中で明らかになってくると考えております。
長嶺城址総合公園は、平成30年度から国庫補助事業である社会資本整備総合交付金を活用し、現在取り組んでおります。進捗状況としましては、国庫補助事業費ベースで令和元年度末時点、約0.5%。令和2年度末予定では約4%となっております。令和2年度の取組としましては、主に用地取得及び物件補償を行う予定としており、事業費は2億円となっております。
記1.こどもの医療費助成制度を現物給付にした市町村の国保への国庫補助の削減(ペナルティー)は、すべて廃止してください。2.国の制度として中学校卒業まで国の医療費無料制度を早期に実現してください。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
歳入に関しまして、14款1項1目の民生費国庫負担金で、生活困窮者に対する家賃の一部補助に関するもので1,931万9,000円の増額補正。14款2項1目総務費国庫補助金で、新型コロナ対策の地方創生臨時交付金2億253万円の増額補正。14款2項2目民生費国庫補助金で、放課後児童クラブや支援センター等での新型コロナ対策関係予算4,650万円の増額補正。 4ページをお願いします。
歳入に関しまして、14款2項1目の総務費国庫補助金で定額給付金給付事業補助金及び地方創生臨時交付金で67億7,012万3,000円の追加補正。14款2項2目の民生費国庫補助金で子育て世帯への臨時特別給付金事業等として1億2,294万6,000円の追加補正。 次に、18款2項1目の財政調整基金繰入金で1億6,193万1,000円の追加補正となっております。
国庫補助事業である沖縄振興公共投資交付金の都市公園安全・安心対策事業を活用して、更新の工事を実施する計画としております。今年度は豊崎にじ公園と宜保にこにこ公園の遊具の更新工事に取り組んでおり、次年度以降については残りの使用禁止状態にある遊具の更新工事に取り組んでまいります。なお、遊具の更新工事については令和3年度にて完了する計画で、補助金要望を行っております。