那覇市議会 2020-12-22 令和 02年（2020年）１１月定例会−12月22日-09号
第15款国庫支出金は、３億3,662万円の増額補正で、母子家庭等対策総合支援事業費国庫補助金の増額によるものであります。 次に、歳出予算を御説明申し上げます。 第３款民生費は、３億3,662万円の増額補正で、ひとり親世帯への臨時特別給付金事業の増額によるものでございます。 以上が、議案第161号、令和２年度那覇市一般会計補正予算（第10号）の概要であります。
第15款国庫支出金は、３億3,662万円の増額補正で、母子家庭等対策総合支援事業費国庫補助金の増額によるものであります。 次に、歳出予算を御説明申し上げます。 第３款民生費は、３億3,662万円の増額補正で、ひとり親世帯への臨時特別給付金事業の増額によるものでございます。 以上が、議案第161号、令和２年度那覇市一般会計補正予算（第10号）の概要であります。
◎まちづくり協働推進課長（宮里仁） 当該共同利用施設については、那覇空港の航空機騒音問題とか、米軍用地の住宅の設置等によって、国庫補助が入った施設になっております。
次に、イ 国庫支出金のａ.感染症予防費で１億1,004万3,000円、ｂ．感染症対策費（感染症患者入院医療費）で9,273万5,000円をそれぞれ計上しております。 この２つを右側歳出のア 感染症予防事業費３億5,432万3,000円の増額補正に充当いたします。
上から第15款国庫支出金、４段下の欄で第02細節とあります社会資本整備交付金（都市・地域交通戦略推進事業）、110万円の増額となっております。これは補助率が２分の１にかさ上げしたことによる増額でございます。 次に、第16款県支出金、第04細節沖縄振興公共投資交付金（モノレール事業）、9,288万円の減額でございます。これはモノレールインフラ外整備事業の今年度事業費の減に伴う減額であります。
まず初めに、15款国庫支出金１項国庫負担金１目民生費国庫負担金１節社会福祉費負担金の特別障害者手当等給付費でございます。 これは、先ほど歳出で御説明いたしました特別障害者手当の補正増に伴う国負担分の496万5,000円の歳入増でございます。
本事業につきましては、沖縄県の事業認可を取得し、国庫補助事業として、当初事業期間を平成24年度から平成30年度までとしておりましたが、詳細設計に伴う都市計画決定の変更や用地取得及び物件補償の交渉に時間を要していることなどから、事業期間を令和４年度まで延長しております。 また、現在の予算配分の状況や用地取得の状況などから、事業期間の延長を検討する必要があると考えております。
◎武富剛 教育委員会学校教育部長 準要保護児童生徒就学援助費における国庫補助金の復活や財源措置の拡充については、沖縄県市町村教育委員会連合会、九州市長会を通して国へ要望等を行っております。
廃止された特別養護老人ホーム建設に対する国庫補助を復活させ、都市部での用地の取得を支援するなど、特別養護老人ホームの待機者ゼロの実現に向けて、あらゆる施策を動員することが必要です。 そこで、質問いたします。 第７次なは高齢者プランの自己評価について、見解を伺います。 ○桑江豊 副議長 宮城寿満子福祉部長。 ◎宮城寿満子 福祉部長 お答えいたします。
また、これに国民健康保険における国庫負担分の減額調整措置、いわゆる国保のペナルティー分の負担が発生することが想定されております。 ○久高友弘 議長 永山盛太郎議員。 ◆永山盛太郎 議員 ありがとうございます。 就学前までは、今は現物給付方式という形になっています。
第15款国庫支出金は、２億9,197万7,000円の増額補正で、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金等の増額等によるものであります。 第19款繰入金は、８億659万4,000円の減額補正で、那覇市新市民会館建設基金繰入金等の減額等によるものであります。 第22款市債は、13億3,870万円の増額補正で、徴収猶予特例債等の増額等によるものであります。
先の緊急経済対策として講じた特例措置は、臨時・異例の措置として、やむを得ないものであったが、本来国庫補助金などにより対応すべきものである。よって、今回限りの措置とし、期限の到来をもって確実に終了すること。
一般会計の歳入は、第15款国庫支出金、第２項国庫補助金、第３目保健衛生費補助金で、特定疾患等対策費から２分の１補助で金額は５万9,000円となっており、ＣＫＤ対策事業の財源となっております。 続いて、30ページの歳出予算のＣＫＤ対策事業について御説明します。 第４款衛生費、第１項保健衛生費、第２目予備費であります。
次に、15款国庫支出金のうち、04節生活困窮者就労準備支援事業費等補助金の01生活困窮者就労準備支援事業費等補助金の予算額、収入済額ともに1,399万7,000円となっています。これは主に地域における生活困窮者支援等のための共助の基盤づくり事業として、歳出で御説明します安心生活創造推進事業の一部に充てています。
第15款国庫支出金、グレーの色で表示している欄の第２節都市計画費補助金、これは国土交通省所管の国庫補助金で、景観形成推進事業総合公共交通の推進事業などを実施する補助金であります。 次に３つ目の枠、第16款県支出金、第２節都市計画費補助金、これは主にモノレールインフラ外整備事業を実施するため、沖縄振興公共投資交付金などを活用する事業の歳入でございます。
15款国庫支出金、２項国庫補助金、８目商工費国庫補助金、１節商工費補助金、03プレミアム付商品券事業費補助金でございます。当該歳入は、プレミアム付商品券事業における２割分のプレミアム分に係る国からの補助金となっておりますが、実績に基づき、交付決定額との差額3,904万5,000円が収入未済額となっております。
15款国庫支出金のうち、小学校費補助金の理科教育設備整備等補助金及び要保護等児童援助費の調定に対する収納率は100％です。 中学校費補助金も同じ内容の補助金となっていますが、収納率は100％です。 理科教育設備整備費等補助金は理科教材備品購入に対する補助で、基本は２分の１の補助ですが、沖縄県は補助率が高く４分の３の補助となっています。
先の緊急経済対策として講じた特例措置は、臨時・異例の措置として、やむを得ないものであったが、本来国庫補助金などにより対応すべきものである。よって、今回限りの措置とし、期限の到来をもって確実に終了すること。
初めに、15款国庫支出金01節消防費補助金沖縄観光防災力強化支援事業費補助金でございます。予算現額１億284万3,000円に対し、調定額１億209万9,598円、収入済額も調定額と同額でございます。当該補助金は、観光客の安全と安心を確保するため、観光避難民に対する防災対応を支援し、沖縄の観光振興に資することを目的とした補助金でございます。
予算額に比べ決算額は6,388万3,000円の減となっておりますが、その主な要因は国庫補助事業の繰越しに伴い補助金が減少したことなどによるものであります。 支出は下段の表を御覧ください。 第１款資本的支出、予算額合計20億4,430万1,080円に対しまして、決算額は15億598万1,430円となっております。
15款国庫支出金の学校・家庭・地域の連携協力推進事業補助金でございますが、これは文科省の補助金でございまして、放課後子ども教室及び地域学校協働活動を推進するための補助金でございます。 22款市債の学校教育施設債が石嶺小学校の地域・学校連携施設建設事業、一般補助施設債が活き活き人材育成支援施設整備事業でございます。