宮古島市議会 2022-12-19 12月19日－07号
◎市長（座喜味一幸君） ちょっと国家戦略特区の昔の地方創生との関連で、思い出しながらお答えをいたしますけど、二〇一四、五年の頃に、この中山間を含めて、地方創生の中で農業の国家戦略というものが取り上げられたというふうに思っております。
◎市長（座喜味一幸君） ちょっと国家戦略特区の昔の地方創生との関連で、思い出しながらお答えをいたしますけど、二〇一四、五年の頃に、この中山間を含めて、地方創生の中で農業の国家戦略というものが取り上げられたというふうに思っております。
実は隣石垣市というところはですね、スーパーシティ構想というものを国家戦略特区の指定に向けて今動いております。これはまだ結果は出ておりませんが、これでまちの課題ですね、庁舎内だけではなくて地域の課題、そういったものを解決に向けて取り組んでいくというような新たな概念のスーパーシティ構想と取組に向けて今推進をしています。そういった中でスマートシティ、これはですね、概念的に古い考えなんですね。
要は、今回石垣市が、去年、その、ＡＩを使ったまちづくりで、これ国家戦略特区で今動いています。そういった制度を使ったものについては、みんな集まってくるのです。だからこういうちっちゃいとは言いませんけれども、これでは課税対象になるような金額というのは、皆さんが見込んでいる金額は絶対税収できません。ですから、もっと大きな計画をしてほしいのですけれども、企画部長、どうですか。
質問事項5．国家戦略特区制度の活用についてであります。 この質問は、特区制度の性質上多岐にわたりますので、ＳＤＧｓ附帯番号は、8番、9番、11番、12番、14番、15番、17番に該当すると考えております。 それでは、質問の要旨(1)規制改革の推進によって、産業の国際競争力強化や経済活動拠点形成を図ることを目的としている沖縄県における国家戦略特区制度の活用についてお伺いいたします。
いろいろなまちづくりを最近調べていましたら、先ほどのデジタル化の話と通ずるところがあるのですが、今、全国では、国が国家戦略特区地域ということで、スーパーシティという流れがあったそうであります。
まず、特区制度でございますが、構造改革特区制度、総合特区制度、国家戦略特区制度の３種類の制度がございます。構造改革特区は、一旦措置された規制改革事項であれば、全国どの地域でも活用できる制度でございます。総合特区は、地域の特定テーマの包括的な取組を規制の特例措置に加え、財政支援も含め総合的に支援する制度となってございます。
次に、（２）農泊と連携した観光消費の促進への取組状況については、本市の事例として、株式会社美らイチゴが国家戦略特区の認定を受け、補助事業を活用し農家レストランを整備し、１２月初旬にオープンしております。 これまで行ってきたイチゴ狩りの収穫体験も含め、レストランにおいて、生産したイチゴを原料とした付加価値の高い商品を提供しながら、観光消費の促進にもつながっていくと捉えております。
この国家戦略特区への応募につきましてでございますが、まずはそのそれぞれの自治体においてどのような課題があって、それを解決するためにどういう施策を用いると、そういうところの整備がまずは必要になります。
質問の要旨（２）名護市内の民間団体から、国家戦略特区であるスーパーシティ候補予定地の公募に対して選定されるべく速やかに準備を整え応募していただきたいとの強い要望がありますが、市長の見解をお伺いします。以上、一般質問といたします。 ○大城秀樹議長 市当局の答弁を求めます。仲本太市民部長。 ◎仲本太市民部長 それでは私のほうからは質問の事項１、要旨（１）と事項の５、要旨（３）についてお答えいたします。
◎棚橋邦晃企画部長 スーパーシティ構想の実現に係る住民との合意形成についてでございますが、先日６月10日に政府のほうにおきまして国家戦略特区諮問会議が開催されまして、その中で次のいずれかに該当する措置を講じるものとする案が提示されたところでございます。
この保育士試験受験者支援事業ですけれども、沖縄県国家戦略特区で地域限定保育士ですよね、年２回試験があるということで、４月と１０月ということで今お聞きしました。４月はもう間に合わないと思います、１０月、そしてそれ以降ということになると思います。この保育士試験、非常に難しい試験だということを聞いております。私も知り合いが何名か勉強していますけれども、なかなか受からないと聞いています。
これまでの経過を振り返ると、無許可営業を含む様々な問題が浮き彫りになって、それで２０１３年に、初めに国家戦略特区を作って規制を緩和して、住宅に特区民泊を作ったという話を聞いております。 さらに、２０１８年、先ほど話したように、今回の質問事項でもある、住宅宿泊事業法によって２０１８年６月１５日からは宿泊の対象が住宅となり、ホテルや旅館が営業できない住宅地、住宅専用地域で営業できるようになった。
14日付の報道で、沖縄県は内閣府で開かれた国家戦略特区区域合同会議で路線バスを運転できる大型第２種免許を受験資格の道路交通法上第２種免許の受験資格21歳以上で普通免許保有３年以上となっているが、沖縄県は19歳以上かつ普通免許保有１年以上と求めています。５年から10年計画とのことでありますが、私としましては、早目に公共交通空白地域解消ができればと願っています。 では項目２に移りたいと思います。
実際にこういう実証実験を福岡市が来年導入するということで、沖縄県も国家戦略特区でございますので、そのような立地条件を生かし、こういう実証実験の検討とともに、アリーナから中心市街地の移動の一つの手段として検討をしていただけたらと思います。 続きまして、質問事項3．行財政改革についてお伺いしたいと思います。質問の要旨(1)行財政改革について。①第5次行政改革大綱の概要についてお伺いしたいと思います。
県の国家戦略特区の担当窓口であります、県の企画調整課と意見交換を継続をしているところですが、その中では市が推進をしている保良地域での天然ガス利活用施設の整備において保安林解除が課題となっていることから、現在は同施設の保安林解除について規制緩和ができないか、県の担当部局やまた庁内での議論を進めているところです。
国家戦略特区等において、沖縄圏、東京圏や関西圏など、10の指定区域の一つとなっておりますので、これを活用した規制緩和に活路があるんじゃないかなというふうに考えております。
沖縄県は国家戦略特区制度で沖縄県国際観光イノベーション制度を推進しております。本市は外国人観光客誘致を図っていますけども、このインバウンドを推進する国際的な経済活動を展開する中で、安心・安全な医療を提供する中心的な県立八重山病院を中核医療起点として機能強化を図ることが肝要だと思っております。その位置づけとして、ヘリポート設置の計画提案はできないのかどうか。そこのところを答弁求めたいと思います。
現在受け入れている海外農業研修生受入支援事業と国家戦略特区、農業支援外国人受入事業の違いの御質問ですが、まず海外農業研修生受入事業につきましては、外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律に基づいて、発展途上国から研修生を受け入れ、技能移転や人材育成を図る事業となっております。
３番目に、国への要請を行い、規制緩和、国家戦略特区化についてですが、市長は去る７月20日に東京都内で菅義偉官房長官と田中良生地方再生副大臣等とで対談し、観光振興に向けて農地転用手続や保安林の指定の解除などの規制緩和、つまり具体的には現在は原則として認められていないという農地転用手続の期間短縮や保安林の代替地による指定解除などの規制緩和を求めての要請をしてきたと思います。
続きまして、６項目めの国家戦略特区制度の概要についてお答えいたします。 国家戦略特区制度とは、国家戦略特別区域法に基づき、経済社会の構造改革を重点的に推進することにより、産業の国際競争力を強化するとともに、国際的な経済活動の拠点の形成を促進する観点から、国が定めた国家戦略特別区域において、規制改革などの施策を総合的かつ集中的に推進するための制度であります。