宮古島市議会 2022-12-19 12月19日－07号
次に、国家戦略農業特区の導入についてですが、市長の前にこれ配付してあると思います。市長、この特区を見てどう思いますか。大変すばらしい、市長が目指すこの農業改革、農業所得10％アップするには、今2018年までの宮古島市のＧＤＰ1,600億円、それを10％アップすると、あと160億円上げなきゃいけないんですよ、10％アップするって、ＧＤＰを。
次に、国家戦略農業特区の導入についてですが、市長の前にこれ配付してあると思います。市長、この特区を見てどう思いますか。大変すばらしい、市長が目指すこの農業改革、農業所得10％アップするには、今2018年までの宮古島市のＧＤＰ1,600億円、それを10％アップすると、あと160億円上げなきゃいけないんですよ、10％アップするって、ＧＤＰを。
これは、国の方針として、生物多様性国家戦略の一環として、30ｂｙ30（サーティ・バイ・サーティ）、つまり国土と領海の30％を2030年までに保護区にするという方針の中で、この宮古島の沿岸域も候補地に上がっているというところでございます。
お隣の石垣市は、令和３年の４月にスーパーシティ型国家戦略特別区域の指定に関する公募に応募しており、その提案内容の先進的サービス項目中に免税課税品を国内外の客に提供との項目があります。沖縄県には沖縄振興特別措置法に基づく沖縄独自の関税関係特別措置があります。この特別措置で沖縄型特定免税店を導入することができます。
国では、2016年12月には国家戦略として持続可能な開発目標ＳＤＧｓ実施方針を定め、地方自治体における各種計画や戦略、方針の策定や改定の際にＳＤＧｓの要素を最大限反映するなど、ＳＤＧｓ達成に向けた地方自治体の取組を促進することが位置づけられております。
実は隣石垣市というところはですね、スーパーシティ構想というものを国家戦略特区の指定に向けて今動いております。これはまだ結果は出ておりませんが、これでまちの課題ですね、庁舎内だけではなくて地域の課題、そういったものを解決に向けて取り組んでいくというような新たな概念のスーパーシティ構想と取組に向けて今推進をしています。そういった中でスマートシティ、これはですね、概念的に古い考えなんですね。
現在、金城幸盛議員からもございましたが、デジタル田園都市構想、国家戦略のほうで大変魅力のある事業を今回教えていただきましたので、そういったものがスポーツロッジ、特に活用ができないか今後は市内部で検討してまいりたいと考えております。 ◆14番（山城渉議員） どうもありがとうございました。
要は、今回石垣市が、去年、その、ＡＩを使ったまちづくりで、これ国家戦略特区で今動いています。そういった制度を使ったものについては、みんな集まってくるのです。だからこういうちっちゃいとは言いませんけれども、これでは課税対象になるような金額というのは、皆さんが見込んでいる金額は絶対税収できません。ですから、もっと大きな計画をしてほしいのですけれども、企画部長、どうですか。
このたびの衆院選重点政策でも、子育て、教育を国家戦略にと提案し、具体策の第１に掲げていたのがゼロ歳から18歳まで一律１人10万円相当の支援をする未来応援給付です。国の方針は５万円分を２回に分けて給付としていましたが、宜野湾市においては松川市長の政治判断の下、年内に10万円現金一括給付の方針が決まりました。私のところにも市民の皆さんから松川市長を称賛する声が多く届いております。
質問事項5．国家戦略特区制度の活用についてであります。 この質問は、特区制度の性質上多岐にわたりますので、ＳＤＧｓ附帯番号は、8番、9番、11番、12番、14番、15番、17番に該当すると考えております。 それでは、質問の要旨(1)規制改革の推進によって、産業の国際競争力強化や経済活動拠点形成を図ることを目的としている沖縄県における国家戦略特区制度の活用についてお伺いいたします。
いろいろなまちづくりを最近調べていましたら、先ほどのデジタル化の話と通ずるところがあるのですが、今、全国では、国が国家戦略特区地域ということで、スーパーシティという流れがあったそうであります。
しかし沖縄振興は、今年の「骨太方針」で政府自身が打ち出したように「国家戦略」であり、「日本の経済成長の牽引（けんいん）役」との位置付けだったはずだ。観光は裾野の広い産業であり、経済のＶ字回復を目指すのなら、むしろ増額するのが国の役割である。
しかし、国は国家戦略として沖縄振興策を総合的、積極的に推進するとのことであります。年々減らされる理由が分かりません。 玉城知事、菅首相との初会談で玉城知事によりますと、菅総理大臣はしっかりと連携していきたいという認識が示されたとあります。その結果がいまだに、沖縄振興予算3,000億円という数字に表れていると本員は思っております。県も県支出金を積極的に市町村のために考えていただきたいです。
まず、特区制度でございますが、構造改革特区制度、総合特区制度、国家戦略特区制度の３種類の制度がございます。構造改革特区は、一旦措置された規制改革事項であれば、全国どの地域でも活用できる制度でございます。総合特区は、地域の特定テーマの包括的な取組を規制の特例措置に加え、財政支援も含め総合的に支援する制度となってございます。
国家戦略で国のほうも動いていますので、ぜひその波に乗り遅れないように市としても頑張っていただきたいと思います。今あったように、９月にデジタル庁が創設されますが、糸満市としてもデジタルに特化した専門の部局を創設したほうがいいと思いますが、市の見解をお伺いします。 ◎総務部長（福元信美） 再質問にお答えいたします。
次に、（２）農泊と連携した観光消費の促進への取組状況については、本市の事例として、株式会社美らイチゴが国家戦略特区の認定を受け、補助事業を活用し農家レストランを整備し、１２月初旬にオープンしております。 これまで行ってきたイチゴ狩りの収穫体験も含め、レストランにおいて、生産したイチゴを原料とした付加価値の高い商品を提供しながら、観光消費の促進にもつながっていくと捉えております。
スーパーシティ構想の実現に向けまして、制度の整備などを盛り込んだ国家戦略特別区域法の一部を改正する法律が、既に成立してございます。
これにおいては、2016年12月に、国家戦略として持続可能な開発目標ＳＤＧｓ実施方針を定め、地方自治体における各種計画や戦略、方針の策定や改訂の際に、ＳＤＧｓの要素を最大限に反映するなど、目標達成に向けた取組を促進することを位置づけております。
質問の要旨（１）国家戦略特別区域として位置付けられている「スーパーシティ」構想について、現在自治体アイデアの公募がなされており、今後エリア選定のための公募が行われると思いますが、当局の取組について伺います。質問の事項３ ＧＩＧＡスクール構想の推進について。
◎棚橋邦晃企画部長 スーパーシティ構想の実現に係る住民との合意形成についてでございますが、先日６月10日に政府のほうにおきまして国家戦略特区諮問会議が開催されまして、その中で次のいずれかに該当する措置を講じるものとする案が提示されたところでございます。
スーパーシティ法案、正式名称「国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案」すなわち国家戦略特別区域に係る法律の特例に関する措置を追加しようとするものでございます。このスーパーシティ法は２つの役割がありまして、第１に、複数のサービスを同時に立ち上げるために、複数分野の規制改革を同時・一体的に進めていくための手続の設定。