北谷町議会 2019-03-19 03月19日－05号
◆１０番（高安克成議員） 官公庁の特別休暇については、今回調べている上で分かったことでありますが、国家公務員、地方公務員、併せて３４０万人、本町でも５００人程度おり、かなりの人数がありますが、まだ知らない方が多いのではないでしょうか。周知し、認知することでドナー登録への可能性も広がります。 今後の本町でのより一層の普及啓発をお願いしたいところでありますが、いかがでしょうか。
◆１０番（高安克成議員） 官公庁の特別休暇については、今回調べている上で分かったことでありますが、国家公務員、地方公務員、併せて３４０万人、本町でも５００人程度おり、かなりの人数がありますが、まだ知らない方が多いのではないでしょうか。周知し、認知することでドナー登録への可能性も広がります。 今後の本町でのより一層の普及啓発をお願いしたいところでありますが、いかがでしょうか。
まず初めに、営利企業の従事についてちょっとご説明いたしますが、国は国家公務員法に基づき人事院の規則等で運用してございます。都道府県市町村におきましては、地方公務員法に基づき各団体の規則等で運用してございます。
また、内閣府の地方創生人材育成支援事業を活用し、国家公務員や大学研究員、あとは民間人材等を派遣していただき、本市のまち・ひと・仕事創生総合戦略の施策を推進するために、新たに政策調整監の職を新設する内容となっております。 次に、10ページをお願いします。
もう自衛隊配備で自衛隊という国家公務員の家族が否定される、今でも石垣にも自衛隊の家族、多くいらっしゃいます。ここまで学校の保護者全体が自分たちは反対ですなんていうことを発表することは、私はいけないと思いますが、もう一度答弁お願いいたします。 〔何事かいう者あり〕 ○議長（平良秀之君） 教育部長、宮良長克君。 ◎教育部長（宮良長克君） 再質問にお答えいたします。
後は処遇改善の件ですけれども、今、課長のほうからは、国から定めた公定価格をしっかりと園にも支給しているということでありましたけれども、この国家公務員の本俸基準額に示すとおりの２０万２千４７０円という金額が支払われますよということではあるんですけれども、それにしてもこれだけのしっかりした受入体制が確立されているにもかかわらず、保育士不足というのは、やっぱりそういう体制をしっかりと査定どうりに支払われてない
たまたま国家公務員の試験に受かって総務省、当時の自治省に採用された人間でございますので、なかなか外交とか防衛とかという問題には携わらない中で、土地利用の推進ですとか、そういう部分も期待されているのかなと思います。 また、この普天間飛行場問題に関しましても、国とお話し合いする機会などもございます。
また、国家公務員給与と本市職員の給与の差異につきましては、均衡の原則に基づき、国及び他の地方公共団体の職員の給与等を考慮し、本市職員の給与を定めておりますので、特段の差異はないものだと考えております。続きまして質問事項の５、要旨（１）についてお答えします。
場所としては大道大通りですね、安里から坂下に抜ける道路ございますが、そちらの南側、これ、国家公務員宿舎の横ですね。もとの松川保育所、現在、大道保育所が仮移転している場所でございますが、そちらの隣接地でございます。 めくっていただいて、写真のほうからごらんいただいてよろしいですか。 資料３でございますが、写真が４つほどございますが、その４番目をごらんください。
これにつきましては、自衛隊は国家公務員でございますので、特別徴収という取り扱いになりますので、100％見込まれる予定でございます。 ◆我如古三雄君 現在計画はないということでありますが、実は私、６月に陸上自衛隊160名が配備されている与那国町沿岸監視部隊基地と与那国町役場を訪ねてつぶさに調査してまいりました。
それでぜひ、町長としても行政の長ですので、憲法９条を地方自治体も含めて、国家公務員たるもの、それからその最高に位置している首相、あるいは閣僚というのは、憲法を擁護する義務がありますから、これを改定するかどうかは国民の権利なのです。閣僚の権利ではないです。
公務員の服務につきましては、国家公務員の場合は国家公務員倫理法で定められております。地方公務員につきましては、地方公務員法で定められており、あわせて本市では豊見城市職員服務規定を制定しております。
議案第19号の提案理由としまして、国家公務員の退職手当等の一部を改正する法律案の概要をもとにして、退職手当について他市町村との均衡を図るための条例の一部を改正する必要があるためであります。
国家公務員については、再就職に関する規制を導入し、再就職状況を公表しておりますが、その概要については、営利企業に退職者の再就職をあっせんさせることや、自ら地位に就くことの要求、職員ＯＢによる口利きの行為を規制するために再就職情報の届出制度を導入し、公表することで再就職の適正化及び透明化を図ることを目的としております。
しかし、国は国家公務員法で保証人になれない。銀行は銀行法で保証人になれない。残ったのは沖縄市の有力者ですよ。本員は当時、中央パークアベニューの理事長をしておりましたので、当然取締役に新川さんからお願いされて、喜んで入りました。うちの通りにできるわけですから。 図書館がオープンしたときには、本員は参加しませんでした。なぜならば連帯保証人、誰一人案内していない。
本案は、民間比較を踏まえた支給水準の引き下げを行う国家公務員の退職手当制度改正に準じることとした総務省からの地方公務員法第59条及び地方自治法第245条の４の規定に基づく技術的助言により、職員の退職手当の基本額に係る調整率を引き下げるため、那覇市職員退職手当支給条例の一部を改正するものです。 具体的な改正内容といたしましては、12ページをお開きください。
例年実施の人事院による国家公務員給与と民間給与の実態調査に基づき、国家公務員給与が民間給与を１人当たりの平均0.15％を下回った結果に対し、本市は人事院の勧告内容による一般職国家公務員の給与改定に準じての改定であります。
国においては、一般職の国家公務員の給与改定に準じ、内閣総理大臣等の期末手当支給割合を年３.２５月分から０.０５月分引き上げる改定が行われております。 そのため、本町においても、国や他市町村等の状況を踏まえ、北谷町長、北谷町副町長、北谷町教育長及び北谷町議会議員の期末手当支給割合を引き上げる改定を行うものであります。 次に、本条例について逐条ごとに御説明申し上げます。
現在、名護市は国家公務員と同じ算出方法を取っておりますけれども、国家公務員には労働基準法が適用されず、地方公務員には適用されるということで改正をするということでございます。影響見込み額が年額820万円でございます。（２）名護市は勤勉手当基礎額に扶養手当が算入されているため、算入しないように改めるものであります。実施時期は平成30年６月期からでございます。国、県は算入はなしでございます。
そしてまた、国及び他市の特別職との均衡を考慮するということですけれども、職員あるいは国家公務員のこういう期末手当の引き上げが決定されれば、市町村においてもこのように右へ倣えで引き上げていくということになっているのかどうか、このあたりの御説明をお願いしたいと思います。 ○大城政利議長 総務部長。 ◎米須良清総務部長 知念吉男議員の御質疑にお答えいたします。
私の知り合いで、民生委員を経験したある方は、１人で300世帯も担当し、ひと月で回ることも大変、年間の活動費はいくらか出るものの、交通費などほとんどが自腹、でも振り返って民生委員は報酬のない国家公務員でしたと、民生委員の仕事や活動を大変誇りにしておりました。 しかし、一番の悩みは民生委員のなり手がいない、欠員状態がワースト記録ではないかなどと、大変心配されておりました。