糸満市議会 2010-06-16 06月16日－04号
普天間基地の国外移転、少なくとも県外移転は沖縄県民にとって未曾有の喜びでありましたが、鳩山前首相の豹変ぶりは沖縄差別を鮮明にし、政治不信を募らせたものであります。宮崎県で発生した口蹄疫問題は、初動のおくれによりいまだ沈静化には至っておりません。経済全般に与えた影響は大きく、危機管理、食の安全問題から国の安全保障を揺るがすような出来事であります。
普天間基地の国外移転、少なくとも県外移転は沖縄県民にとって未曾有の喜びでありましたが、鳩山前首相の豹変ぶりは沖縄差別を鮮明にし、政治不信を募らせたものであります。宮崎県で発生した口蹄疫問題は、初動のおくれによりいまだ沈静化には至っておりません。経済全般に与えた影響は大きく、危機管理、食の安全問題から国の安全保障を揺るがすような出来事であります。
そこで質問でございますが、国外移転が実現するのかということでありますけれども、既に御承知のように2006年のロードマップ合意は、沖縄から海兵隊をグアムへ移すというふうに合意されております。昨年11月20日に明らかになった環境影響評価書の中では、8,600名の常駐部隊と、それから一時的に2,000名の部隊、その分を合わせれば１万600名の部隊がグアムに移るということが明らかになっております。
また普天間基地の早期閉鎖、全面返還、県外、国外移転については、日本国民全体で取り組むべきと考えます。国の安全を国土のわずか0.6％の沖縄で、在日米軍基地の75％を背負うのは余りにも過重な負担であります。早期に国の責任において解決の道筋を示してもらいたいと切に望むものでございます。戦中と戦後、65年以上を経てなお犠牲を強いるのは人道にもとるものと申し上げたい。
県外・国外移転を総選挙中叫んでいた連立与党、このことを断じて覆してはならないし、私ども豊見城公明党は平和な党として、普天間の危険除去を一日も早く実現させるため、意見書案第18号 米軍普天間飛行場周辺の早期危険除去のため県外・国外への移設を求める意見書について、賛成の立場で討論といたします。 ○議長（大城英和） 以上で討論を終結いたします。 これより採決いたします。
国外移転であると。国民新党・そうぞうさんは嘉手納統合論を考えておられるというような回答があり、私の考えと若干のニュアンスが違う上に、私もそう簡単にその一歩を踏み出すわけじゃないんだがなと感じたわけございます。 県民の心を１つにするというのは、それぞれが自分の原理・原則から飛び出るということも大切でありますので、その意味では私も少し躊躇しておりまして、共同代表の就任は五分五分でございました。
民主党沖縄ビジョン2008においては、普天間基地の県外、国外移転を目指すこととしており、また民主党マニフェストや三党連立合意におきましては、日米地位協定の改定の提起、米軍再編や在日米軍基地のあり方について。見直しの方向で臨むということなどが掲げられています。
いずれにしろ、民主党は2008年に取り組んだ沖縄ビジョンの中で、明確に国外移転を目指すということでこのビジョンを策定しておりますので、その方向性も含めてぜひ追求してもらって、沖縄の基地負担の軽減に向けて取り組んでもらうようお願いしてまいりたいと、このように思っているところでございます。 ○議長（伊波廣助君） 新垣善正君。 ◆16番（新垣善正君） どうもありがとうございます。
次に２点目の米軍基地再編成計画に伴う県内移設に対する市の姿勢についてでありますが、これまでの経緯や市街地にある普天間基地の危険性を早期に除去するため、地元名護市長や沖縄県知事の意向を尊重し、アンケートでもお答えしたところでありますが、これは決して県外、国外移転を否定するものではありません。
私どもの民主党についても、沖縄ビジョンで米軍普天間飛行場の県外・国外移転を掲げているわけでございます。 翁長市長につきましては、過去に硫黄島移設の方針を持っておられましたが、今日も堅持されているのかどうか。また、県市長会の会長として今後どのような行動を考えているのか、お聞かせ願いたいなと思います。よろしくお願いいたします。 ○安慶田光男 議長 翁長雄志市長。
選挙結果について、地元紙の２１日付け「社説」は、「政府が選挙結果を『米軍再編へのゴーサイン』と受けとめたとしたら、県民の心意を見誤ることになる」、「普天間飛行場の『国外移転』を訴えた糸数氏が30万票を集めたことも軽視できまい」（「琉球新報」）、「基地についてはむしろ『新基地は造らせない』という糸数氏の主張が一定の支持を集めたのは確かで、仲井真氏の基地政策がそのまま容認されたと見てはなるまい」。
しかし、市長の立場としては国外移転、つまり県内の移転ありきではなくて、国外へ持っていってもらいたいというのが市長のスタンスで、そして５年以内の公約もされていると思うのですが、この危険性除去の部分で市長か基地政策部でもよろしいですが、この辺野古沿岸案に対して果たして普天間に対しての効果的な対策がこの合意でなされているのかどうか、そういう部分でどういうとらえ方、つまり中央からも情報的に、普天間、我々抱えているわけですから
県民はこれ以上の基地の負担は望まず、県外もしくは国外移転を強く求めているのであります。今、３月の最終報告に向け、日米両政府の大詰めの作業が行われようとしております。 翁長市長は、米軍普天間飛行場の硫黄島移設案を主張しておりますが、一方におきましてはキャンプ・シュワーブ沿岸部修正案の提出の動きもある中で、今後ともその考え方については変わることはないのか、見解をお伺いいたします。
一昨年、米軍ヘリが沖国大構内に墜落炎上したとき、市長は記者会見の中で、「普天間飛行場に関して、ＳＡＣＯはそのまま置いておき、同時に無条件全面返還、県外・国外移転を並行して主張することは、今の普天間のあり方からすると何ら矛盾はしない」と語っていました。
昨年10月に小泉首相│ │ │ │ │ は「沖縄の負担を全国民で分かち合うため、│ │ │ │ │ 国外移転、本土移転の両方を考える」と約束│ │ │ │ │ したが、何の努力もせず、今年11月の日米首│ │ │ │ │ 脳会談で「地元の説得に全力を尽くす」に変│ │ │ │
普天間基地の問題につきましては、私の個人的な意見は国外移転でございまして、今回、司令部機能の７千名をグアムに移すということでございますが、できることならば実戦部隊も含めて、そのような合意ができたらよかったのになと甚だ残念に思っている次第でございます。現在の案は、ＳＡＣＯ合意された時点でも一応議論をされて、反古になった案でございまして、甚だ残念だなと思っている次第でございます。
しかしながら、昨年10月に、小泉首相は「沖縄の負担を全国民で分かち合うため国外移転、県外移転の両方を考える」と約束したが、何の努力も払われずに、ことし11月、日米首脳会談で「地元の説得に全力を尽くす」に変化いたしました。この地政学は問題がなかったからこそ昨年の首相発言がなされたのであり、これは矛盾しているといえます。このことについて、市長の認識をお伺いいたします。
そういう諸々の案を、いま日米双方で検討していると思うんですけれども、まず１点目に辺野古、これももし駄目なのか、県外移転も駄目なのか、国外移転も駄目なのか、そういうふうな諸々の議論を経て、もうこれしか方法はないという形で嘉手納で一部受けてくれんかというふうな話が仮に出たとします。これはあくまでも仮定です。
見直すべきなのかでございますが、県知事も国外移転を主張しておりますし、また、私共も、私も出来ることならば、マリンは沖縄に駐留すべきではないということは基本的なスタンスでございます。出来ることならば、やはり国外に移ってもらった方がいい。国内ではなく、国外に移ってもらった方がいい。そういうふうな基本的な考え方を持っております。
県外や国外移転が望ましいことでありますけれども、政府の抑止力の維持を考えると、普天間の一部の飛行場は居残る可能性もあるのではないかと、そうあってはなりませんけれども、仮にそうなりますと、閉鎖返還はおろか、基地問題は後退してしまいます。市長の所見をお願い申し上げます。 ○議長（伊佐敏男君） 基地政策部長。
私は、この機会をとらえて、普天間基地の辺野古沖への移設見直しと、県内移設を認めない方向で、海兵隊の県外あるいは国外移転を明確にする中で、日米両政府への要請行動を県と連携をして、強力に推進すべきと考えますが、市長の見解をお伺いいたします。 次に、平成17年度新規事業についてであります。 (１)市民との協働、出前トーク事業の具体的な内容について。