豊見城市議会 2019-06-06 06月06日-01号
│令和元年度豊見城市下水道事業会計補正予算(第1号)│ 経済建設 ││ │ │ │ 委員会付託 ││ 23 │議員提出議案第2号│豊見城市議会会議規則の一部改正について │ 即決 ││ 24 │陳情第7号 │辺野古新基地建設の即時中止と、普天間基地の沖縄県 │ 総務財政 ││ │ │外・国外移転
│令和元年度豊見城市下水道事業会計補正予算(第1号)│ 経済建設 ││ │ │ │ 委員会付託 ││ 23 │議員提出議案第2号│豊見城市議会会議規則の一部改正について │ 即決 ││ 24 │陳情第7号 │辺野古新基地建設の即時中止と、普天間基地の沖縄県 │ 総務財政 ││ │ │外・国外移転
この海兵隊については米軍再編で示されたグアム移転を含む国外移転が確実に実施されることが必要だと考えていると。これは以前も申し上げたつもりでございます。ですから海兵隊の国外、県外移転は必ずしも全ての海兵隊の即時撤退と同義ではないと考えております。それは前にも答弁をしました。
嘉手納町議会は抗議決議を全会一致で採択し、訓練の国外移転を求めています。 CV22の運用開始以降の10万飛行時間当たりのクラスA事故は5.84件で、米海兵隊普天間基地に配備されているMV22の3.24をも上回っています。CV22オスプレイのクラスA事故は、18年度単年度でみても、空軍全体の平均1.45件の約12倍の17.36件に上っています。
質問の要旨(2)東京都小金井市議会が9月25日の本会議で、普天間飛行場の県外・国外移転を決議しました。市長の見解を求めます。
◎渡具知武豊市長 このことについてもどなたかの質問の中で答弁をしたわけでございますけれども、在沖海兵隊については、米軍再編で示されたグアム移転を含む国外移転が確実に実施されることが必要だと考えております。また、海兵隊の国外・県外移転は必ずしも全ての海兵隊の撤退と同義語ではないものと考えております。 ○宮城弘子議長 東恩納琢磨議員。
在沖海兵隊については、米軍再編で示されたグアム移転を含む国外移転を確実に実施されることが必要だと考えており、今後とも県、他の基地所在市町村と連携し、あらゆる機会を通じて、基地の整理縮小を日米両政府に対し強く求めていくことが重要であると考えております。 ○宮城弘子議長 金城進地域政策部長。 ◎金城進地域政策部長 私のほうから質問の事項5、要旨(1)についてお答えいたします。
在沖海兵隊については、米軍再編で示されたグアム移転を含む国外移転が確実に実施されることが必要だと考えており、今後とも県、他の基地所在市町村と連携し、あらゆる機会を通じて基地の整理縮小を日本政府に対し、強く求めていくことが重要であると考えております。続きまして、質問の事項の3 内閣官房長官への要請書、要旨(1)についてお答えいたします。
│に沖縄県外、国外の移転先について議論を始 め│ │ │ │ │ると決議した │ │ │ │ │ 「普天間基地の早期返還」、「オスプレイの配 │ │ │ │ │備撤回」、「辺野古新基地建設の阻止」の沖縄県│ │ │ │ │民の民意は、在沖米海兵隊の沖縄県外、国外移転
また、報道によりますと、決議では、県外・国外移転について議論を始めることが盛り込まれ、一歩踏み込んだものとなっているとのことから、これまで過重な基地負担を強いられてきた沖縄県民に寄り添った内容であると感じております。
◎桑江朝千夫沖縄市長 平成28年9月、軍転協より日米両政府に対し、統合計画の進展に支障を来すことがないよう、在沖米海兵隊の国外移転を速やかに実施するよう要請をしております。私は、在沖米海兵隊員につきましても、大幅な削減が必要だと考えております。 ○普久原朝健議長 池原秀明議員。
また平成28年9月軍転協より日米両政府に対し、統合計画の進展に支障を来すことがないよう、在沖米海兵隊の国外移転を速やかに実施するよう、要請したところであります。私は沖縄の基地の負担軽減を図る観点から基地の整理縮小は進められるべきであり、在沖米海兵隊につきましても大幅な削減が必要と考えております。 次に、②であります。
海兵隊の取り扱いにつきましては、私は軍事専門家でもありませんけれども、もう既に知られている2006年の日米のロードマップ等で示されました沖縄の海兵隊約8,000人と、その家族9,000人の国外移転を実現することが、在沖海兵隊の大幅な削減につながることから、先のマスコミのアンケートでもそのように答えさせていただきました。それらの早期の実施を要望するものであります。
まず要請文の内容についてでございますが、米軍基地負担の軽減についての項目では、在沖海兵隊の国外移転と、嘉手納飛行場より南の施設、区域の返還について。普天間飛行場の県外移設及び早期返還、それから危険性の除去について。オスプレイの配備について。米軍人軍属等による事件等の抜本的防止対策についてなど、8項目ございます。また、日米地位協定の抜本的な見直しについて。
まず1点目に、行政として在沖海兵隊の国外移転と沖縄における統合計画について、その具体的な返還手順等、十分な説明を実施すること。この要請に対しまして回答としまして、今後とも可能な限りの情報提供に努めるという回答がございました。
普天間の国外移転を真剣に考える時期であると。海兵隊がいなくても横須賀、佐世保、嘉手納、横田、三沢、そういった所の米軍基地は多分、世界最大で基地支援は世界の半分、それを考えれば日米関係が崩れるは誇張。現在、協力への相互の認識が不足している。海兵隊は緊急展開、沖縄駐留は絶対ではないと。海兵隊豪州駐留の動きで、米国内帰還の主張がされていると。
また、本県においても知事をはじめ、県議会が全会一致で、さらに県内全市町村長が県外、あるいは国外移転を求めているこの時期に米国を訪問して県民の総意として普天間飛行場の県内移設反対、あるいは日米地位協定の抜本的な見直しを米国政府や連邦議会、そして世論に訴える必要があると考えております。以上、残りの質問は担当部長のほうからさせます。 ○仲宗根弘議長 総務部長。
このような状況を注視しながら、日米両政府へ今後とも早期閉鎖、返還、それと県外、国外移転を目指し、宜野湾市としては取り組んでまいりたいというふうに思っております。 ○議長(呉屋勉君) 知念吉男議員。 ◆21番(知念吉男君) けさの新聞にも示されていますように、アメリカ議会、政府においてもこの辺野古への新基地建設は難しい。
我が社民党は、これからも県民の負担軽減に向けて、米軍普天間飛行場の国外移転に向け全力を注いでいくことを意思統一し、今月24日公示、来月11日に投開票となります参議院選挙にも政策として堂々と掲げています。政権を引き継いだ新総理の菅氏は、日米共同声明は撤回しない、踏襲するとの見解を明らかにしており、沖縄にとりましては何ら新鮮味もなく、中身のないこととなります。