82件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

豊見城市議会 2019-06-06 06月06日-01号

    │令和年度豊見城下水道事業会計補正予算(第1号)│ 経済建設  ││  │         │                         │ 委員会付託 ││ 23 │議員提出議案第2号│豊見城市議会会議規則の一部改正について      │  即決  ││ 24 │陳情第7号    │辺野古基地建設即時中止と、普天間基地沖縄県 │ 総務財政  ││  │         │外国外移転

那覇市議会 2019-02-18 平成 31年(2019年) 2月定例会−02月18日-02号

嘉手納町議会抗議決議全会一致で採択し、訓練の国外移転を求めています。  CV22の運用開始以降の10万飛行時間当たりのクラスA事故は5.84件で、米海兵隊普天間基地に配備されているMV22の3.24をも上回っています。CV22オスプレイクラスA事故は、18年度年度でみても、空軍全体の平均1.45件の約12倍の17.36件に上っています。  

名護市議会 2018-03-05 03月16日-08号

渡具知武豊市長 このことについてもどなたかの質問の中で答弁をしたわけでございますけれども、在沖海兵隊については、米軍再編で示されたグアム移転を含む国外移転が確実に実施されることが必要だと考えております。また、海兵隊国外県外移転は必ずしも全ての海兵隊撤退同義語ではないものと考えております。 ○宮城弘子議長 東恩納琢磨議員

名護市議会 2018-03-05 03月15日-07号

沖海兵隊については、米軍再編で示されたグアム移転を含む国外移転を確実に実施されることが必要だと考えており、今後とも県、他の基地所在市町村と連携し、あらゆる機会を通じて、基地整理縮小日米政府に対し強く求めていくことが重要であると考えております。 ○宮城弘子議長 金城進地域政策部長。 ◎金城進地域政策部長 私のほうから質問事項5、要旨(1)についてお答えいたします。

名護市議会 2018-03-05 03月12日-04号

沖海兵隊については、米軍再編で示されたグアム移転を含む国外移転が確実に実施されることが必要だと考えており、今後とも県、他の基地所在市町村と連携し、あらゆる機会を通じて基地整理縮小日本政府に対し、強く求めていくことが重要であると考えております。続きまして、質問事項の3 内閣官房長官への要請書要旨(1)についてお答えいたします。

那覇市議会 2017-10-04 平成 29年(2017年) 9月定例会-10月04日-付録

       │に沖縄県外国外移転先について議論を始 め│ │ │       │       │ると決議した                │ │ │       │       │ 「普天間基地早期返還」、「オスプレイの配 │ │ │       │       │備撤回」、「辺野古基地建設の阻止」の沖縄県│ │ │       │       │民の民意は、在沖米海兵隊沖縄県外国外移転

沖縄市議会 2017-02-23 02月23日-02号

また平成28年9月軍転協より日米政府に対し、統合計画進展支障を来すことがないよう、在沖米海兵隊国外移転を速やかに実施するよう、要請したところであります。私は沖縄基地負担軽減を図る観点から基地整理縮小は進められるべきであり、在沖米海兵隊につきましても大幅な削減が必要と考えております。 次に、②であります。

うるま市議会 2016-06-17 06月17日-05号

海兵隊の取り扱いにつきましては、私は軍事専門家でもありませんけれども、もう既に知られている2006年の日米ロードマップ等で示されました沖縄海兵隊約8,000人と、その家族9,000人の国外移転を実現することが、在沖海兵隊の大幅な削減につながることから、先のマスコミのアンケートでもそのように答えさせていただきました。それらの早期の実施を要望するものであります。 

宜野座村議会 2015-03-09 03月09日-03号

まず要請文内容についてでございますが、米軍基地負担軽減についての項目では、在沖海兵隊国外移転と、嘉手納飛行場より南の施設、区域の返還について。普天間飛行場県外移設及び早期返還、それから危険性の除去について。オスプレイの配備について。米軍人軍属等による事件等抜本的防止対策についてなど、8項目ございます。また、日米地位協定の抜本的な見直しについて。

名護市議会 2013-03-04 03月12日-05号

普天間国外移転を真剣に考える時期であると。海兵隊がいなくても横須賀、佐世保、嘉手納、横田、三沢、そういった所の米軍基地は多分、世界最大基地支援世界の半分、それを考えれば日米関係が崩れるは誇張。現在、協力への相互の認識が不足している。海兵隊緊急展開沖縄駐留は絶対ではないと。海兵隊豪州駐留の動きで、米国内帰還の主張がされていると。

沖縄市議会 2011-12-19 12月19日-06号

また、本県においても知事をはじめ、県議会が全会一致で、さらに県内市町村長県外、あるいは国外移転を求めているこの時期に米国を訪問して県民の総意として普天間飛行場県内移設反対、あるいは日米地位協定の抜本的な見直し米国政府連邦議会、そして世論に訴える必要があると考えております。以上、残りの質問担当部長のほうからさせます。 ○仲宗根弘議長 総務部長

宜野湾市議会 2011-12-14 12月14日-03号

このような状況を注視しながら、日米政府へ今後とも早期閉鎖返還、それと県外国外移転を目指し、宜野湾市としては取り組んでまいりたいというふうに思っております。 ○議長呉屋勉君) 知念吉男議員。 ◆21番(知念吉男君) けさの新聞にも示されていますように、アメリカ議会政府においてもこの辺野古への新基地建設は難しい。

石垣市議会 2010-06-21 06月21日-02号

我が社民党は、これからも県民負担軽減に向けて、米軍普天間飛行場国外移転に向け全力を注いでいくことを意思統一し、今月24日公示、来月11日に投開票となります参議院選挙にも政策として堂々と掲げています。政権を引き継いだ新総理の菅氏は、日米共同声明は撤回しない、踏襲するとの見解を明らかにしており、沖縄にとりましては何ら新鮮味もなく、中身のないこととなります。