名護市議会 2022-03-02 03月02日－01号
国土保全・水源涵養（かんよう）、地球温暖化防止、林産物の供給等、多面にわたる機能が持続的に発揮されるよう実施している森林整備において、今後も将来にわたり森林の整備・管理・更新が計画的に実施できるよう、森林内の作業道整備計画や収穫伐採計画等の策定に取り組むとともに、林業従事者の働く環境づくりに取り組んでまいります。
国土保全・水源涵養（かんよう）、地球温暖化防止、林産物の供給等、多面にわたる機能が持続的に発揮されるよう実施している森林整備において、今後も将来にわたり森林の整備・管理・更新が計画的に実施できるよう、森林内の作業道整備計画や収穫伐採計画等の策定に取り組むとともに、林業従事者の働く環境づくりに取り組んでまいります。
海岸や海浜は万人がその恵みを享受し得る共有の財産であり、公衆の福祉に反しない限り自由に利用できるものと認識しておりますが、海岸防護や海岸環境の保全など国土保全機能があることから、海岸法により行為の制限が示されております。海岸法第８条及び第37条の５においては、海岸管理者の許可を受けなければならない行為が示されております。
自然環境保全、防災の観点からも「観光資源・国土保全対策」の実施を要請したい。 記 １．砂浜の流失阻止対策を講じること。 ２．砂浜の養浜対策を講じること。 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
国土保全のため、浸食防止対策についてお伺いいたします。 ４、危機管理行政について。防災無線について。防災無線管理についてお伺いいたします。 ５、教育行政について。文化財保護について。宮古馬保全環境整備についてお伺いいたします。 特に通告にはございませんが…… ○議長（山里雅彦君） 通告外は質問できないので。
造林事業の概要でございますが、造林は、森林法及び森林・林業基本法に基づき実施されており、森林の有する多面的機能の発揮、つまり、国土保全機能や水源涵養（かんよう）、自然環境の保全、公衆の保健、地球温暖化の防止、林産物の供給などの多面にわたる機能が持続的に発揮されることが国民生活及び国民経済の安定に欠くことのできないものに鑑み、将来にわたってその適正な整備及び保全が図られなければならないとされ、国・地方公共団体
白水ダムを建設して、国土保全及び水道用水の確保を期することを目的としていました。 活動事業としましては、国、県に対する要請及び関係機関との交渉、建設用地の確保などです。残っている資料、記録などから、白水ダム建設が中止決定となった後、平成14年度ごろまで活動していたと考えられております。 以上です。 ○議長（平良秀之君） 宮良 操君。
また、これとは別に、12月１日には国土交通省水管理・国土保全局水政課に対し、公有水面埋立法の解釈について、電話で確認をしたところでございます。資料の説明は以上でございます。次に質問３の市民意見の反映についてということでございます。沖縄県において、利害関係者からも意見聴取をしており、名護市に在住している方、または団体から579件の意見が提出されていると公表されております。
５．国土交通省 水管理・国土保全局 下水道部依頼に伴う諸経費動向調査の追加。 ───────────────────────────────────────── ◎副町長（城間秀盛） 報告第３号、専決処分について。地方自治法第180条第１項及び第２項の規定により御報告をいたします。
令和元年度から、国の温室効果ガス排出削減目標の達成や災害防止・国土保全・水源の涵養等の公益的機能を図るため、森林整備等に必要な地方財源を安定的に確保する観点から、森林環境税及び森林環境譲与税が創設されることとなりました。
◆７番（友利勉議員） 是非、ある意味では地球温暖化防止という形で地球の環境保全と国土保全も含めてあるような形なので全国民がそれについては賛成といいますか、税金が今後取られるという部分では辛い部分はありますが、やはり地球温暖化防止という部分では良いのかなあという気がしています。是非、北谷町においてもそれの取組を進めていただければなあと思っています。
３．国土交通省 水管理・国土保全局 下水道部依頼に伴う諸経費動向調査の追加。───────────────────────────────────────── ◎副町長（城間秀盛） 報告第３号、専決処分について。地方自治法第180条第１項及び第２項の規定により御報告をいたします。
海岸保全区域の管理者である沖縄県北部土木事務所へしゅんせつについて伺ったところ、海岸管理者は国土保全の観点から管理しており、土砂は陸域の保全に有効であることから、しゅんせつを実施することはありませんという旨の回答がございました。 ○大城秀樹議長 金城隆議員。 ◆金城隆議員 それでは要旨（１）のほうから行きたいと思います。
市長は、平成28年６月定例会で市民の生命、財産を守り、かつ日本国の平和、安定的な維持、国土保全及び国民の安全を確保する意味から、宮古島への陸上配備を認めました。旧大福牧場の設置については、建設は認めないということを示し、その上での了承でした。
続きまして、環境保全、防災及び国土保全分野では、約５億554万円を活用し10事業を実施しております。主な事業としては、「防災情報通信設備整備事業」として３億5,400万円を活用し、市内沿岸地域、集落地域への防災無線子局設置及び市役所庁舎への防災無線室など、本部機能設置等により市独自の防災情報通信システムの構築を行いました。 産業振興分野では、３億4,861万円を活用し10事業を実施しております。
このゼロは恐らく、上のインフラ、国土保全の中にその分が入っているのではないかと思います。いずれにしろ、いろいろ読んでみると、非常におもしろいと。これを読むと、先をどうしたら良いのではないかというようなものが見えております。
国土交通省水管理・国土保全局におきましては、多自然川づくり基本方針において河川全体の自然の営みを視野に入れ、地域の暮らしや歴史・文化との調和にも配慮し、河川が本来有している生物の生息・生育・繁殖環境及び多様な河川景観を保全・創出するために、河川管理を行なっていくと定義されております。
多面的機能支払は農業農村が有する国土保全、水源かん養、景観形成等の多面的機能が今後とも適切に発揮されるよう地域内の農業者等が取り組む地域活動、地域の共同活動を支援する事業で今年度から始まった事業です。
┃┃ 町村は、これまで国民の生活を支えるため、食料供給、水源涵養、国土保全に努め、伝統・文化を守 ┃┃り、自然を活かした地場産業を創出し、住民とともに個性あるまちづくりを進めてきた。それにもかかわ┃┃らず、効率性や経済性を優先し、地域の伝統や文化、郷土意識を無視してつくり上げる大規模な団体は、┃┃住民を置き去りにするものであり、到底地方自治体と呼べるものではない。
町村は、これまで国民の生活を支えるため、食料供給、水源涵養、国土保全に努め伝統・文化を守り、自然を活かした地場産業を創出し、住民とともに個性あるまちづくりを進めてきた。 それにもかかわらず、効率性や経済性を優先し、地域の伝統や文化、郷土意識を無視してつくり上げる大規模な団体は、住民を置き去りにするものであり、到底地方自治体と呼べるものではない。
町村は、これまで国民の生活を支えるため、食料供給、水源涵養、国土保全に努め、伝統・文化を守り、自然を活かした地場産業を創出し、住民とともに個性あるまちづくりを進めてきた。それにもかかわらず、効率性や経済性を優先し、地域の伝統や文化、郷土意識を無視してつくり上げる大規模な団体は、住民を置き去りにするものであり、到底地方自治体と呼べるものではない。