76件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

那覇市議会 2019-02-28 平成 31年(2019年) 2月28日総務常任委員会(総務分科会)-02月28日-01号

歳入予算の款別の対前年度の比較表でございますが、特徴的なところでは、1款の市税のほうでございますが、市たばこ税で3億4,000万余りの減がございますが、市民税、固定資産での堅調な伸びがございまして、トータルでは18億余りの増、率にして3.9%の増ということになっております。  

那覇市議会 2018-12-12 平成 30年(2018年)12月定例会-12月12日-05号

5.固定資産に係る問題について。  今般の税額更正特別事業及び那覇空港用地等地主会と那覇軍用地等地主会の皆様が長きにわたって強く要請している固定資産の問題に関し、今月7日に行われた要請について。  両団体から主に2点ずつ要望・確認事項があったと思います。その内容を紹介お願いします。 ○翁長俊英 議長   仲本達彦企画財務部長

那覇市議会 2018-02-28 平成 30年(2018年) 2月28日厚生経済常任委員会(厚生経済分科会)-02月28日-01号

内訳といたしましては、90行目の過誤納還付金と、ちょっと飛びますが94行目の過誤納還付加算金が実績の見込みといたしまして、それぞれ1,000万と50万の減額がございますけれども、国、県等からの昨年度の交付金の精算により、92行目の償還金(国保課分)として147万8,000円、それと、その下の同じく償還金(特定健診課分)として1,631万5,000円を返還する必要が生じたことによる増額であり、第10款

那覇市議会 2017-12-15 平成 29年(2017年)12月15日総務常任委員会(総務分科会)-12月15日-01号

金曜日 開会 午前10時                    閉会 午後0時10分 ─────────────────────────────────────── ●場所  総務委員会室 ─────────────────────────────────────── ●会議に付した事件  常任委員会  1 議案審査    (1) 議案第99号 訴えの提起について    (2) 議案第87号 那覇市固定資産

うるま市議会 2017-09-29 09月29日-11号

また委員から「歳出2款2項2目の賦課徴収費、うるま市電話催告センター運営事業とあり、これは税だけではないと思うが、どの範疇まで行っているか」との質疑があり、当局から「市県民税、固定資産軽自動車税の3税のほか、国民健康保険税、後期高齢者医療保険料、特定検診の受診案内、保育料未納の案内等も行っている」との答弁がありました。 慎重に審査した結果、本案は原案のとおり認定すべきものと決しております。 

那覇市議会 2017-09-15 平成 29年(2017年) 9月15日厚生経済常任委員会(厚生経済分科会)−09月15日-01号

次に、歳出の29行目の保険還付金では36万1,000円の増額補正ですが、これは過年度の保険料の還付金がございまして、同じく後期高齢者医療広域連合のほうに交付されていたため、その精算を今年度にするための歳出です。  最後に、31行目の一般会計繰出金で8万3,000円ですが、これは平成28年度に一般会計から繰り入れた事務費の繰り入れの精算という形で、一般会計へ繰り出すための増額でございます。  

那覇市議会 2017-03-07 平成 29年(2017年) 3月 7日総務常任委員会(総務分科会)-03月07日-01号

次に8行目、固定資産、⑦調定額のほうなんですが、3億4,164万7,000円の増、⑨の予算額で3億8,255万1,000円の増となっております。これは主な理由として、家屋の新増築分による調定額の増になっております。あと、徴収率のほうで0.2ポイントアップを図れるものと見込んでおりまして、それも予算増となっております。  

那覇市議会 2017-02-28 平成 29年(2017年) 2月28日総務常任委員会(総務分科会)-02月28日-01号

主な内訳といたしまして、個人市民税、法人市民税、固定資産、そして市たばこ税がそれぞれ増額ということになっております。  次にイの教育費の国庫補助金、そしてウの教育費県補助金、それぞれ6億2,000万円ほど、5億8,000万円ほどの増額となっております。  この補助金等の増額によりまして、下の段になります減額、学校教育施設債が14億ほど減額、借りなくて済むというような状況で減額をしております。  

那覇市議会 2016-12-14 平成 28年(2016年)12月14日総務常任委員会(総務分科会)−12月14日-01号

続きまして、固定資産についてなんですが、これは毎年出しておりますが、わがまち特例、地域決定型地方税制特例措置の導入なんですが、これは29ページの附則第6条の2になります。  わがまち特例とは、国が一律に定めていた固定資産の軽減率、特例割合を市が独自に判断して条例で決定することができる仕組みとなっております。

那覇市議会 2016-10-12 平成 28年(2016年)10月12日総務常任委員会(総務分科会)−10月12日-01号

そのほかに固定資産等におきましても、マンションができたりホテルができたりというのは全て固定資産に影響してきますので、そのへんもホテル関係においてはやはり観光関係になるのかなというふうに考えておりますけれども、そういった意味ではやはり観光産業が発展することによって、ひいては個人市民税、固定資産にも影響してきますので、そういうふうな形が市税の増につながっているというふうに考えています。

恩納村議会 2016-09-23 09月23日-05号

固定資産財産を所有しているので、該当資産の差し押さえ等の随時実施、村民税は全金融機関に対し預金調査を行い、預金がある場合には、生活に支障のない金額を差し押さえているとの説明がありました。 同款の滞納繰越分と収入未済額、固定資産の減収について。 

うるま市議会 2012-03-16 03月16日-12号

固定資産については、本年度当初予算の現年度課税分の調定見込額は約49億円、前年度当初予算に比較して約9,500万円、率にして1.9%の減額見込みになっており、この対前年度額に、徴収率の93.5%をかけたら、予算計上の約8,800万円の減額になる。

うるま市議会 2010-06-29 06月29日-09号

まずは市民部関連について、委員から「女性特有のがん検診推進事業について、検診の手続、還付の方法、予算措置、受診率向上への努力は」との質疑に対し、当局から「検診を終えた方は窓口で還付手続をし、後日の振り込みになります。

那覇市議会 2009-03-17 平成 21年(2009年) 2月定例会-03月17日-付録

       │       │専用共用栓の下水道使用料の誤徴収について伺う│ │ │       │       │(1) 経緯について             │ │ │       │       │(2) 原因について             │ │ │       │       │(3) 件数及び金額はどのようになっているか │ │ │       │       │(4) 予算措置、還付時期等