名護市議会 2019-12-05 12月10日-03号
今後とも啓蒙活動等を展開していただければと思っております。次に地域防災計画についてですけれども、住民が自ら行う防災活動、地域防災ですけれども、行政区が55ある中で10組織が結成されていて、組織の設置がまだなされていない地域もかなりあるのですが、この10区以外の設置を促す取り組み等はやっていらっしゃいますか。 ○大城秀樹議長 祖慶実季総務部長。
今後とも啓蒙活動等を展開していただければと思っております。次に地域防災計画についてですけれども、住民が自ら行う防災活動、地域防災ですけれども、行政区が55ある中で10組織が結成されていて、組織の設置がまだなされていない地域もかなりあるのですが、この10区以外の設置を促す取り組み等はやっていらっしゃいますか。 ○大城秀樹議長 祖慶実季総務部長。
現在、消防団の訓練や啓蒙活動等をうるま市ホームページ、市の広報紙を活用し、市民に対して消防団活動の周知を行っているところでございます。 また、去る2月9日土曜日に県立博物館におきまして、県消防協会主催の消防団認知度向上シンポジウムが開催されまして、当市消防団より女性団員がパネリストとして参加をしており、消防団認知度向上のために啓発活動を行っております。 ○議長(幸地政和) 國場 正剛議員。
それから19節の捕鯨を守る全国自治体連絡協議会負担金ですが、これにつきましては、捕鯨に関する啓蒙活動等がありまして、それの分の負担金として1万円、広報活動とかやっておりますので、その負担金として1万円計上しているところでございます。 ○宮城弘子議長 岸本直也議員。
また、沖縄県等が農家に対して研修会等行う場合には、参加を促すなどの啓蒙活動等を行っております。 次に、除草対策のための農薬購入費に対する補助についてですが、現在のところ、除草剤に対する補助はございません。また、近隣自治体の状況も確認しましたが、補助を行っている自治体はございませんでした。 以上です。
使用規制についてでございますけれども、これについては、現在、そういったダイビング関係者の中で、そういった環境に悪影響を与えない日焼け止めのクリームが普及している状況もございますので、そこら辺の使用状況、または啓蒙活動等の効果等も今後検証しながら、検討して参りたいと思っております。
◎経済部長(上間秀二) 農業集落排水事業の今後の財政運営でございますが、先ほど御案内しました最適整備構想策定業務において、最も経済的な更新計画を立てまして、経費を最小限に抑えるほか、毎年未接続世帯の戸別訪問を行い、下水道への接続推進を図るため、パンフレット、チラシ等の配布による啓蒙活動等を引き続き行ってまいりたいと思います。
また、18歳、19歳の町民への啓蒙活動等について、町の選管はどんな計画をしているのか、お聞きをしたい。次、(5)といたしまして町内での火災事故について、その実態、実状はどうなっているか。町内の企業には、特に問題はなかったのか。それと、人命を失うほどの火災というのは、最近聞いていませんけれども、どうなっているのか。これは安全・安心のまちづくりという立場から大変大事なことなので、お聞きをします。
まず行政改革推進委員会で提起されたことは、まず社会保障、税番号制度、いわゆるマイナンバー制度の適切な運用については職員の意識を高めることや、民間でも活用されることから、町民への啓蒙活動等に取り組むこと。また新たな自主財源のための新規の取り組みである広告事業や有償刊行物制度の確立を図ること。また前納報奨金制度については、納税に対する住民理解のもと、見直しの検討を進めること。
まず行政改革推進委員会で提起されたことは、まず社会保障、税番号制度、いわゆるマイナンバー制度の適切な運用については職員の意識を高めることや、民間でも活用されることから、町民への啓蒙活動等に取り組むこと。また新たな自主財源のための新規の取り組みである広告事業や有償刊行物制度の確立を図ること。また前納報奨金制度については、納税に対する住民理解のもと、見直しの検討を進めること。
子供たちの夢と希望を育み、人をつくり、環境をつくり、沖縄の未来をつくるため、人材育成及び動物愛護の啓蒙活動等に関する事業を行い、主体的に新しい時代を切り開く人材の育成に寄与することであります。 ○普久原朝健議長 阿多利 修議員。 ◆阿多利修議員 ありがとうございました。 こどものまち推進部長から、未来を切り開く人材育成ということでお話がありました。
また、市外にも結構動物愛護の団体がございまして、本市でも犬の飼い方教室の開催とか、動物愛護等に関する啓蒙活動等で御協力をいただいている団体がございます。個人的な愛好家となりますと、そこまでは把握はしてございません。 ○議長(大城政利君) 我如古盛英議員。 ◆25番(我如古盛英君) 市内外に協力している団体があるということですけれども、わかりました。
また、現在進めている伊良部島、下地島間への整備は、良好な環境の保全に努め、漁業生産の場及び観光資源として利活用を図るとともに、海の自然を学習するためのガイド指導員の養成、環境保全啓蒙活動等を実施します。整備後は、干潮時でもカヌーや遊覧船等によるマングローブの散策や水辺の生物との触れ合いが楽しめるよう、計画してまいります。 最後に、伊良部下地島の通称、中の島での駐車場整備についてお答えいたします。
次に、公職の候補者等において寄附行為の事実があった場合の選挙管理委員会の対応についてでありますが、地方自治法第186条の選挙委員会は、選挙事務に携わる事務及び管理、それから、啓蒙活動等の職務権限がございますので、それ以外の権限はございませんので、この件につきましての対応は大変厳しいと思いまするし、できないと考えております。 以上です。 ○議長(入嵩西整君) 当局の答弁は終わりました。
また、市のホームページにも接続普及ページを掲載しており、年間の行事としても9月10日の下水道デーや市健康福祉都市づくりフェアにおいて下水道の役割や接続相談コーナーなどを設置して、市民への啓蒙活動等を実施しております。
◆喜屋武一彦 議員 間もないということでなかなか前任者からうまくバトンタッチがいっていないと思いますが、やはり与那原町も策定はされているわけですから、年次計画でそれを達成するためにもこの6月の月間を利用して啓蒙活動等をやらないと、なかなか数値も上がっていきませんので、この辺をぜひ次年度から県の行事に乗っかりながら、また与那原町独自の環境事業もやってほしいと要望しておきます。
いろいろ問題点があるだろうということでありますけれども、一つは接続工事費の問題、こういうものが影響していやしないかというようなことで議論を深めておりますけれども、まずは当局としては接続をふやすために、各家庭への協力お願い、それから、啓蒙活動等を通してこれから鋭意努力をしていくというふうに答弁がありました。
◎喜瀬乘了保健衛生課長 具体的には、先ほど議員がおっしゃっていたように、ごみの分別、不法投棄、それから地域への啓蒙活動等についてをやっております。そういったものによって、ごみの減量化を図るということになりまして、今月の28日にも視察見学を行いながら、勉強会等もしながら、この温暖化についての更なる知識を深めていきたいと思っております。以上です。 ○宮里友常議長 5番 目取眞 肇議員。
①津波・高潮に関する啓蒙活動等についてお答えします。 平成19年度は、北前区自治会並びに町老人クラブ連合会を対象に津波対策セミナーを実施しました。セミナーの内容につきましては、地域住民が地震に伴う津波や台風による高潮等の災害に対し防災知識を高め、災害時における「自助・共助」の重要性を認識することを目的とした内容となっております。
現在は、指導員が4名体制でハウス利用状況の確認、作付け指導を中心として活動しており、作付け調査を月2回、また、同時に計画作物を作付けしていただくために農家の方々への利用促進に向けた啓蒙活動等を行っております。また、北部地域園芸農業活性化事業で被害防止施設を導入し、営農支援費を納めている農家の方々が補助事業で義務づけられております。
やはり率が高ければ高いほどいいわけですから、この率を向上させるために啓蒙活動等をやっていきたいと思っております。 それからわかりやすい広報が必要ではないかということでありました。これについては現段階においても全体計画の中に入っていない地域もあります。今後進めていく中で、その辺また検討、この地域が今度入りましたよという感じで検討したいと思います。 それから法的な件がございました。