沖縄市議会 2022-10-13 10月13日－07号
本市ではインボイス制度の勉強会を沖縄市商業活性化推進協議会主催で1回、銀天街で2回、沖縄商工会議所主催でも1回開催しております。また今後も商工会議所主催で11月に1回、税務署主催で11月2回の勉強会を予定しているところでございます。インボイス制度につきましては理解に時間を要することから、市内事業者の皆様がスムーズに新制度に対応できるよう、引き続き周知に取り組んでまいります。
本市ではインボイス制度の勉強会を沖縄市商業活性化推進協議会主催で1回、銀天街で2回、沖縄商工会議所主催でも1回開催しております。また今後も商工会議所主催で11月に1回、税務署主催で11月2回の勉強会を予定しているところでございます。インボイス制度につきましては理解に時間を要することから、市内事業者の皆様がスムーズに新制度に対応できるよう、引き続き周知に取り組んでまいります。
そのため、本市内におきましては、インボイス制度の勉強会を沖縄市商業活性化推進協議会主催で1回、銀天街で2回、沖縄商工会議所主催でも1回開催しております。また、今後も商工会議所主催で11月に1回、税務署主催で11月に2回の勉強会を予定しているところでございます。 ○瑞慶山良一郎議長 前宮美津子議員。 ◆前宮美津子議員 免税事業者が課税事業者に変わるために市内の事業者にも大きな影響があると。
そして高齢者への健康支援としては、高齢者へのインフルエンザ定期予防接種の無料化の実施、高齢者の肺炎球菌ワクチン接種の全額補助、商業活性化の促進や創業支援、起業の支援として商店街、店舗改装事業の新設、創業支援をするスタートアップカフェの開設などの取組。そして未だ収束していない新型コロナウイルス感染症への対応に対して、ワクチン供給の要請、県に対しては緊急待機ステーションの設置の協力をいたしました。
まちの賑わいや調和づくりについて、商店会結成の促進及び商業活性化にむけた取り組みを支援するなど、商店街やいとま～るを中心とした賑わいづくりを推進します。 県による糸満ロータリーラウンドアバウト整備を軸に、ロータリーを含む県道豊見城糸満線沿道地区、糸満ジョーグヮー地区及び米須集落地区の景観形成に取り組みます。
◆12番（玉城哲郎議員） 返礼品の提供事業者が、今年度５事業者増えたとありますが、もっともっと増やしていただくために、事業者を増やしていくことは本市の商業活性化に必要不可欠と考えていますが、商工会等と協力し事業者を増やしていく考えはありますでしょうか。 ◎企画開発部長（徳元弘明） 再質問にお答えいたします。
次に「まちの賑わいや調和づくり」については、商店会結成の促進及び商業活性化に向けた取組を支援するなど、商店街・市場のにぎわいづくりを推進します。 また、県の糸満ロータリーラウンドアバウトの整備と併せて、県道豊見城糸満線沿道地区、糸満ジョーグヮー地区及び米須集落地区の景観形成を図ります。農村集落においては、真壁西地区の農村集落基盤再編整備に取り組みます。
毎年、沖縄市商業活性化推進協議会のほうで沖縄市管内の主要商店街や各通り会の営業店舗数を調査しております。その調査報告書によりますと、銀天街の営業店舗数は令和元年12月現在で46店舗となっております。 ○小浜守勝議長 屋富祖 功議員。 ◆屋富祖功議員 かなり営業なさっているお店が少ないと感じました。
本市では沖縄商工会議所が事務局を担う沖縄市商業活性化推進協議会が発行したキャッシュレス決済の基礎知識というパンフレットを希望する方へ配布しているほか、沖縄総合事務局が実施する商店街向けの説明会や、市民向け説明会の開催の支援を行っております。 ○小浜守勝議長 藤山勇一議員。 ◆藤山勇一議員 質問の要旨(1)③市民等からの問い合わせ状況について伺います。
沖縄市商業活性化推進協議会の報告によりますと、平成30年度における胡屋地区商店街の営業店舗数は前年度と比較して82店舗増加し、663店舗となっております。営業店舗が増加した背景として、既存店舗や空き店舗等の改修工事に係る費用の支援等の施策が出店する意欲を促した可能性があると考えております。
この質問の最後になりますけれども、平成５年度宜野湾市商工会が作成した中小商業活性化事業報告書というものがございます。こちら、当局のほうにも資料をお上げしております。その中で、やはりこの地域、駐車場不足が痛切な問題となっているとございます。この周りの事業所の皆様から私へ要望があったのは、この友交園、今後駐車場として整備して利活用できないか、そういった御要望がございました。
歳出 7款1項2目 備考15．沖縄市アイデア実現支援事業 事業の目的や事業内容についての質疑に対し、本市の商業活性化を図ることを目的とし、商店街において行われるイベント事業等を支援することにより、商店街の魅力を創出し、交流人口を増加させ、商店街の活性化を図る商店街にぎわい創出事業補助金。
沖縄市商業活性化推進協議会において、市内の主要商業地域を対象に空き店舗調査を実施しております。調査結果といたしましては、店舗改修工事の助成金の成果もあり、平成27年度は337店舗、平成28年度は308店舗、平成29年度は248店舗となっており、近年は減少傾向となっております。また、他市との比較につきましては、各市町村において調査方法などが異なることから、比較することが難しい状況でございます。
３つ目の目標である「地元企業育成と誘致、そして地産地消」については、地元企業育成として、商工会並びに通り会と連携し商業活性化を図るとともに、創業支援計画に基づき、新規創業を促進してまいりました。 また、企業誘致については、中城湾港新港地区の国際物流拠点産業集積地域を中心に220社以上が立地し、雇用者総数も5,400人を超えております。
現在は地域・まちなか商業活性化支援事業として引き継がれておりまして、少子高齢化、地域交流、新陳代謝、構造改善、外国人対応、地域資源活用などの分野が支援対象となっております。通り会などが応募申請をする際には、各市町村と連携し、支援計画書を作成することが必要となりますので、市内の通り会などからの要望を受けた際には対応をしてまいりたいと考えております。
質問事項の４番 商業活性化の方法は。趣旨説明を行います。 これまで多くの時間を割いて、商業活性化の質問を行ってまいりました。再開発により交通の体系が大きく変わった中で、８年ほど時間もたっております。再開発事業は、嘉手納町の閉塞感を解消し、活性化に貢献する事業として実施されてきましたが、現実を見ると少しは寂しい気もするんですが、行政の判断と施策をお聞きしたいと思います。商業に関してです。
これまで商業活性化のため行政内に専門家の必要性を訴えてきました。10年以上前の再開発が始まったときから常に時代を先読みし、活性化に取り組んでほしいと行政にお願いし続けています。再開発の時期には再開発でとても手が回らないで、終わってから対策を講じると町の答えをいただいたこともありました。それでは遅いと言い続けてきました。
まず、中心市街地活性化基本計画につきましては、地区ごとのビジョンを策定するものではなく、市街地整備や都市福利施設設備、居住促進及び商業活性化に関する事業など、中心市街地エリア内で実施される個別具体的な事業を多様な視点から総合的、一体的な実施を図る計画として国から認定取得を目指すものとなっております。
しかし、このまちなかの居住の部分を見て、また商業の活性化の通行量等を見ても、中心市街地の中では人口減少の課題等もありますし、通行量がこの商業活性化の経済的な波及があるのかということで、少し疑問が残るところではありますが、これらの成果等を鑑みて、課題等の整理があるのかお聞かせください。よろしくお願いします。 ○普久原朝健議長 経済文化部長。
（５）町の商業活性化のため小規模店や個人事業所等だけで使用できるプレミアム３割の商品券を発行してはどうか。お伺いします。 ◎金城博吉産業環境課長 質問事項２（１）について、お答えをいたします。購入世帯数は1,132世帯、購入者数が2,071人、そして代理購入者が939人になっております。換金実績については、まだ事業途中ですので、８月末時点の実施状況を報告したいと思います。
(２)商業活性化のための人材育成事業は。(３)通り会など地域組織づくりへの支援状況は。お願いします。 ◎宇榮原孝産業環境課長 質問事項２(２)人材育成について、お答えいたします。商業活性化のための人材育成事業につきましては、現在２つの事業を商工会において行っております。 １つ目は、これまで継続して行っている商工会内の各部活動の支援でございます。