沖縄市議会 2022-06-22 06月22日－02号
その方々の中から、市民後見人の活動の希望がある方で、成年後見に関する一定の知識、態度等を身につけた方を市民後見候補者名簿に登録し、その後、家庭裁判所から選任をされた方が市民後見人となる流れとなっております。 市民後見人の育成については、養成に1年、育成調整に2年間の計3年間の期間が必要となっております。
その方々の中から、市民後見人の活動の希望がある方で、成年後見に関する一定の知識、態度等を身につけた方を市民後見候補者名簿に登録し、その後、家庭裁判所から選任をされた方が市民後見人となる流れとなっております。 市民後見人の育成については、養成に1年、育成調整に2年間の計3年間の期間が必要となっております。
名簿があるんです。沖縄県がん検診精密検査協力医療機関名簿。これに宮古病院は載っておりません。なので、必然的に島外に行きます。そこでがんと分かれば多分難病患者指定になっていくと思うんですが、がんではなかった、大丈夫でしたといった場合には、難病にならないので自己負担になりますね。そういった場合に、子供なので親御さんも一緒に行く。旅費もかかるし、ホテル代もかかるし、仕事も休まなきゃいけない。
次に移りますが、伊良部地区のごみ収集委託業者は選定委員会に出した名簿の方が業務に当たっているんですか。 ◎環境衛生局長（下地睦子君） 家庭ごみ収集運搬業務選定委員会に提出された名簿の方が業務に当たっております。ただ、選定委員会のときは提出名簿は２名でした。契約時に従業員の追加が１名ありまして、現在は３名で業務に当たっているということです。
策定のためには、地域振興に資する指定品目の選定、また指定品目を生産している生産法人の把握、また個別農家に対しましては３戸以上での生産者団体の立ち上げの準備、その後は各農家の生産計画を取りまとめ、振興計画の策定、生産振興計画の登録事業者名簿を作成するなど、こういった作業がございます。
それから気温、それと散歩に参加した園児の人数の名簿です。それからそれを引率した職員の名前、それと行き先、目的、それと出発時間と帰ってくる時間、それと出発前のチェック事項がございまして、そのチェックには先ほどありました健康チェックをしっかりやるということがあります。それと水筒、安全ベスト、筆記用具、持ち物点検、携帯であったり緊急用品、ホイッスル、水などの携行があるのか。
名護市の入札指名人名簿に登録のある県内に本店等を有する業者数は395業者となっており、大企業に該当する業者はございません。 ○大城秀樹議長 小濱守男議員。 ◆小濱守男議員 それでは二次質問をします。アについての資料を提出いただきましてありがとうございます。その入札結果を見ますと総合評価方式は１件だけだということになっておりますので、ちょっとほっといたしました。
本事業の対象者は農業委員会の農業者名簿に登録されており、耕作面積が1,000平方メートル以上あること等、一定要件を満たす生産者となっております。これらの生産者がＪＡおきなわや花卉園芸農業協同組合で農薬を購入する際に、10パーセントの割合で補助することで農業生産力の増進を図る支援を行っているところでございます。
年度事業報告及び附属明細書の承認の件 ・令和２年度計算書類（貸借対照表及び正味財産増減計算書）及び附属明細書並びに財産目録の承認の件 ・名護さくら祭り事業移管及び預金の寄付について第２回理事会 ［令和３年10月８日（金）15時～名護市産業支援センター５階会議室］ ・名護市観光産業支援事業の件 ・令和３年度収支補正予算承認の件 ・理事候補者名簿承認
３番目の災害時に１人では避難のできない高齢者、障害者等の避難行動要支援者名簿の登録については、これまでの災害時要援護者支援ネットワーク事業、社会福祉協議会で委託をしていたときと、①、取扱い方に変化があるのか、②、名簿の取扱いについて、条例や規程や規則に変化があるのか、①、②の２点についてお伺いをいたします。
住居表示で住所が変更となった場合、住民票や印鑑登録、選挙人名簿などの住所は市において変更を行うため、市民のお手を煩わすことはございません。マイナンバーカード、運転免許証、健康保険証等につきましては、本人確認として使用する場合において必要に応じて変更していただく必要がございます。
その後、平成25年６月の災害対策基本法の改正におきまして、避難行動要支援者名簿の作成が市町村に義務づけされたことや、また今年度には上位計画となる地域防災計画が改定されたことに伴いまして、名称を宜野湾市避難行動要支援者支援計画といたしまして、令和４年中の策定を目指しております。
しかし、社協は避難支援事業に係る名簿登録及び更新など、事務的な業務は可能なものの、防災マップの作成、要支援者の掘り起こし、個別計画並びに個別避難計画の作成、避難誘導訓練、一時福祉施設避難所等の体制づくりなど、防災に係る専門的な指導を社協が行っていくことは限界があると思います。人数的なものもあると思います。
令和3年度の取組状況といたしましては、避難行動要支援同意者名簿への新規登録者数が4人で、令和4年1月末現在での登録者数は75人、避難支援の個別計画書を作成済みの方は71人となっております。自治会長や民生委員と同行し、新規登録者の掘り起こしや事業案内のための世帯訪問を行っておりますが、登録者数の増加に向けた取組の強化が課題となっております。
主な活動としましては、加入推進部長と事務局で加入対象者の把握や絞り込みを行い、加入推進名簿を作成しております。その名簿掲載者から年齢の若い農業者、女性農業者、認定農業者を重点対象者として選定、個別訪問などの加入推進活動を集中的に実施しております。ほかにも認定農業者の会議、農業青年クラブの総会、行政懇談会、簿記講習会、農協の各種部会など農業者の参加する会議で制度の説明を行っております。
こちらは計画をつくっていくということなのですけれども、今、避難行動要支援者の名簿の作成、あと避難行動の個別計画等をやっていると思いますが、この個別計画つくった後の関係機関への情報の提供をするには、宜野湾市の個人情報保護条例がかかってくるのだと思うのですけれども、この計画の中には、個人情報保護条例の改正を目指していくところまでうたうのか、それとも新たに避難行動要支援者、これは会派が千葉市のほうから資料提供
次に国民年金との連携についてでございますが、農業者年金加入推進名簿というものがございます。そちらを国民年金係と共有いたしまして、その推進者に保険料納付免除者がいないかなどの確認を取っております。また、その対象者が免除の承認が終了した場合には連絡をいただけるように調整しています。
高齢者及び身体障害者世帯等の災害時における支援については、東村避難行動要支援者避難プランに基づき作成した、要支援者名簿及び個別避難プランを関係機関・団体と連携し、情報の共有化を図る等、その支援体制の構築に努めてまいります。 ４、生活環境の整備について。 環境衛生・自然環境保全関係について。
市で把握している保育士登録者数ですが、沖縄県から提供いただいた保育士登録者名簿に記載のある有資格者については、1,186名となっております。名護市で把握している市内認可保育施設に勤めている保育士・保育教諭の数は、園長や副園長を除くと682名です。続いてウについて。
それから運転者名簿作成等による運転適性の管理、またドライブレコーダーの導入など、さらなる対策に努めてまいりたいと考えております。 ○大城秀樹議長 ほかに質疑はありませんか。 （「質疑なし」と呼ぶ者あり） 質疑がありませんので、これをもって報告第１号についての質疑を終わります。休憩します。