16件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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那覇市議会 2017-02-20 平成 29年(2017年) 2月定例会-02月20日-03号

ぜひ那覇市としては、平成21年度に要綱改正し、25人が利用しているという状況でありますし、さて、最高裁判決でも選択的夫婦別姓が認められずに、夫婦同姓が合憲とされた理由として、改正による不利益は旧姓通称使用が広まることで緩和されるというのが根拠とされております。  これについて、ぜひ今回の報道を1つの機会として、県内の市町村をリードする那覇市の市長として、改めて見解を伺いたいと思います。

那覇市議会 2015-07-08 平成 27年(2015年) 6月定例会-07月08日-08号

これは、当然合憲だという憲法学者もいらっしゃいまして、当然参考人として国会でそれをお話をしていただいております。  ですから、この重大な憲法違反というのが本当なのか。この意見書の認識というのは間違ってないのかというのを伺っていきますが、そもそも、こうやっていろんな憲法学者が、憲法審査会でこういうふうに述べた。だからこれは憲法違反なんだ。

那覇市議会 2014-06-20 平成 26年(2014年) 6月定例会−06月20日-08号

ゆえに、戦後我が国において、警察予備隊から保安隊を経て、自衛隊が生まれて以降、また日米安全保障条約締結して以降、憲法9条の観点から自衛隊合憲か、意見かなどの厳しい議論や政治闘争が冷戦下と相まって行われてまいりました。  自衛権に関する政府解釈については、内閣法制局が担い、その理論を担い、歴代の政権、そのほとんどは自民党政権でありますが、その政権が慎重に取り扱ってまいりました。  

那覇市議会 2011-07-04 平成 23年(2011年) 6月定例会−07月04日-付録

       │       │                      │ │ │       │2 君が代斉唱│ 入学式などの君が代が斉唱時に教職員に起  │ │ │       │ について  │立・斉唱を義務づける全国初の条例大阪府議会│ │ │       │       │本会議で賛成多数で可決、成立した      │ │ │       │       │ 起立を指示した校長の職務命令合憲

那覇市議会 2011-06-27 平成 23年(2011年) 6月定例会-06月27日-07号

起立を指示した校長の職務命令合憲とした最高裁判決も、起立・斉唱せず懲戒処分を受けた府立高校元職員の提訴を退け、敗訴が確定した。国旗国歌法成立したにもかかわらず、「現場、強制に疑問」とマスコミをにぎわしている。法律では明確に日の丸(国旗君が代国歌)を位置づけている。以下について当局の見解を伺う。  (1)学校現場一部で受け入れがたいと言われている理由は何か。  

那覇市議会 2002-09-10 平成 14年(2002年) 9月定例会-09月10日-03号

今、住基ネットが形式的効力の原理の法原理に対抗するいわゆる適用違憲、つまり、憲法訴訟において憲法に違反しているという違憲判断を行う場合に、法令自体は、その一部又は全部が合憲と考える場合であっても、今回のケースを当てはめると、そのことは住民基本台帳と読み替えることも可能だと思います。  

那覇市議会 2001-02-28 平成 13年(2001年) 2月定例会-02月28日-02号

また、社会党は、戦後日本良心と言われながら、その委員長の村山富一氏は、自社連立政権の中で、内閣総理大臣に就任するや否や、1994年7月20日の衆議院本会議において、自衛権合憲とし、日米安保条約を堅持すると公認したのであります。しかも、村山総理は、駐留軍用地の強制使用に係る立ち会い及び署名を拒否した大田沖縄県知事を被告とする職務執行命令訴訟福岡高等裁判所那覇支部訴えたのであります。

那覇市議会 2001-02-22 平成 13年(2001年) 2月定例会-02月22日-01号

当然、憲法第9条についての違憲合憲の論議は、古くて新しい問題であり、それぞれの立場、それぞれの政党、それぞれのあれで違っておりまして、それはそれなりの主張としてありましょうが、先ほど申し上げましたように、県民感情市民感情としては、もう自衛隊を70%近くが認めているという現実もまた皆さん方、大城朝助議員は、よく見ていただきたい。

那覇市議会 2000-12-12 平成 12年(2000年)12月定例会−12月12日-02号

これまでは、憲法9条の解釈をめぐり、国民の中に合憲論と違憲論の両論があり、自衛隊に反対する団体との間にトラブルが発生する恐れがあり、観客に多大な迷惑をかけることが予想されることから、那覇市民会館条例第6条第4号「管理上支障があるとき」、及び第5号「その他市長が使用を不適当と認めるとき」を適用し、催し物がスムーズに行われるような方法をとってきた経緯があります。  

那覇市議会 2000-09-27 平成 12年(2000年) 9月定例会-09月27日-08号

政治的行為禁止合憲性について」ということで、「憲法21条の保障する表現の自由公務員政治活動との関係について、最高裁は昭和49年11月6日のいわゆる猿仏判決により、以下のような注目すべき考え方を示しました。公務員政治的中立性を損なう恐れのある政治的行為禁止することは、それが合理的で必要やむを得ない限度にとどまるものである限り、合憲である。

那覇市議会 2000-03-08 平成 12年(2000年) 2月定例会−03月08日-07号

首長多選制限の導入につきましては、公共の福祉論を前提に合憲との学説が一部にあるようでありますが、最高裁判例は、選挙権基本的人権の一つであり、選挙への立候補について不当な制約を受けるようなことがあれば、選挙人の自由意思を阻害することにもなり、また、自由かつ公正な選挙の本旨に反することにならざるを得ない、立候補の自由選挙権自由の行使と、表裏の関係にあり、自由かつ公正な選挙を維持する上で極めて重要

那覇市議会 1996-06-19 平成 08年(1996年) 6月定例会-06月19日-05号

村山富市さんは総理大臣になると同時に、合憲、合法、安保条約まで合憲だと言い出したんですね。これは無責任である間は、違憲違法論はできたけれども、責任ある地位についたらそういうことはできなかった。ようやく那覇市長は違憲合法論に足を踏み込んだようですが、またしかし、やはり地方市町村地方団体の長になってもこうして無責任なことが言えるというのは非常にのんきですね。市長、そう思いませんか。

那覇市議会 1995-06-12 平成 07年(1995年) 6月定例会-06月12日-04号

ところが、73年の全農林警職法事件最高裁判決では、争議権の全面一律禁止合憲論を判決したが、補足意見として「代償措置」である人勧が機能しないときは、憲法保障された争議行為であるとも判示しております。  また、この9カ月後の和歌山高教組勤評闘争事件地裁判決では、地公法37条は憲法に違反する無効なものであると宣言し、4.25判決が定着していないことを明らかにしております。

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