糸満市議会 2022-12-20 12月20日－06号
次にイ、市としてどのような支援を行っているかについては、地域貢献として寄贈される食材の提供や子供の居場所連絡会を通じて各種助成の情報提供を行っています。
次にイ、市としてどのような支援を行っているかについては、地域貢献として寄贈される食材の提供や子供の居場所連絡会を通じて各種助成の情報提供を行っています。
令和３年度の子どもの居場所連絡会は、連絡会についての概要説明、当年度補助金交付団体の案内、寄贈物資の受入れ希望調査、各種助成金の案内、居場所間の意見交換、子供への関わり方や支援方法を支援員が学ぶことを目的とした研修会などを実施しております。 ○呉屋等議長 伊佐文貴議員。
また、ハローワークにおきましては、各種助成金の給付や専門相談員による定着支援を行っていることや、沖縄障害者職業センターでは職場適応援助者、通称ジョブコーチによる支援事業として障がい者に対しては職場に定着して、長く働けるよう職場適応に向けた助言・援助を、企業に対しては雇用管理に関する助言を行っていることから、民間事業者に検討・活用していただけるよう周知に努めてまいります。
また、ハローワークにおいて各種助成金の給付や専門相談員による定着支援も行っていることから、民間事業主に検討、活用していただけるよう周知に努めてまいります。 ○瑞慶山良一郎議長 伊佐 強議員。
また、本市独自の市内経済活性化策として、家賃支援助成金や事業者応援助成金など、事業者の経営を下支えする各種助成金の交付を行うとともに、シールラリーやワイドークーポン等の消費喚起対策に取り組んできました。 令和４年度におきましても、市内の感染状況を見定めながら、事業者の経営支援および市民の消費促進に資する経済対策を実施してまいります。 次に、「市民の所得10％向上」についてであります。
これを受けて本市では、昨年度から各種助成金の支給など、観光関連事業者への支援に力を入れてまいりました。まずは、コロナ対策に万全を期すことが肝要ではありますが、コロナ収束後は質の高い観光の実現に取り組んでまいりたいと考えております。コロナウイルス感染症の流行前は、観光客数の急激な増加によりオーバーツーリズムが懸念されるなど、観光に関する様々な問題が話題に上りました。
本市におきましては、申請や国における審査がスムーズに行えるよう、家賃支援給付金を含めた国や県等の各種助成金の申請に際し、専門家を活用し、生じた費用に対し助成金を交付する専門家等活用支援助成金や、中小企業診断士を配置し、無料相談窓口を設置するなどの支援を行っております。 ○小浜守勝議長 諸見里宏美議員。
各種助成金の申請や相談などで税理士、社会保険労務士等を活用した費用について、申請件数及び助成額をお聞かせください。 ○議長（幸地政和） 経済部長。 ◎経済部長（佐久川篤） お答えいたします。
また、令和３年度当初予算編成方針でも、事業の実施に当たっては安易に一般財源や起債などに財源を求めることなく、各種助成金等の積極的な活用、国、県の動向を注視しながら、事業の実施に可能な補助金等の確保に積極的に取り組んでいくよう示しているところでございます。 ちなみに、令和２年度の、本年の市税の当初予算額は56億1,913万3,000円でございます。
本市の新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小企業、小規模事業者が中小企業診断士、社会保険労務士等の専門家を各種助成金申請や相談等で活用し、生じた費用に対し、予算の範囲内において、うるま市専門家等活用支援助成金を交付しております。これまでこの制度を利用した件数等についてお伺いいたします。 ○議長（幸地政和） 経済部長。 ◎経済部長（佐久川篤） お答えいたします。
新型コロナウイルス感染症により経営体に影響を受けた中小・小規模事業者のコロナ対策等の各種助成金の申請や相談等で、専門家を活用した際の費用に対し、助成金を給付することについてお伺いいたします。 まず、ア．市内中小・小規模事業者の新型コロナウイルス対策等の各種助成金の申請件数と、助成金給付額は幾らか、お伺いいたします。 ○小浜守勝議長 休憩いたします。
本市では家賃補助は実施しておりませんが、家賃支援給付金や持続化給付金など、国や県の各種助成金の申請や相談に際し、行政書士などの専門家を活用し、生じた費用に対し1事業者当たり3回まで、1回につき3万円を上限に助成金を交付する事業を行っております。また、毎週火曜と木曜の週2回、本庁地下1階レストラン跡にて、中小企業診断士を配置し、予約制の無料相談窓口も設置しております。
専門家等活用支援助成金につきましては、新型コロナウイルスにより経営的に影響を受けた中小・小規模事業者がコロナ対策等の各種助成金の申請や相談などで、行政書士等の専門家を活用し生じた費用に対し、1事業者当たり3回まで、1回につき3万円を上限に助成金を交付する事業となっております。令和2年4月1日から令和3年2月26日までの間に相談し、支払い済みの領収書等が提出できれば助成の対象となります。
また、緊急支援金以外にも、市の独自支援として、国の持続化給付金や県の各種支援金申請手続等のサポート窓口の設置や各種助成金の申請・相談等で税理士等の専門家を活用した場合に、生じた費用に対する助成も実施しているので活用して頂きたい」との答弁がありました。 当局の見解を聴取した上で、委員会では「自動車運転代行業者と飲食業は一体であり、同等の支援を行うべきではないか」との意見がありました。
また新型コロナウイルス対策等に伴う各種助成金の申請、相談等で、中小企業診断士等の専門家を活用し生じた費用についても、助成金を設けております。 ○議長（幸地政和） 比嘉直人議員。 ◆１４番（比嘉直人議員） ただいまの答弁の中で、じんぶん館にそういった支援窓口を設けているということでしたが、本当にこれは市内の事業者からすれば非常に力強い支援策だと思います。
専門家等活用支援事業は、コロナ対策等の各種助成金の申請、相談等で税理士や社会保険労務士、中小企業診断士等の専門家を活用し生じた費用を助成する事業となっております。 次に、うるま市商工業等支援事業は、４つの事業でございまして、１点目が市内の中小事業者が、事業を継続するために、商工会と協力し国の持続化給付金や沖縄県支援給付金などの申請サポート支援を行う給付金等サポート窓口事業。
また、同様にコロナ対策等の各種助成金等について、より詳細な相談等で中小企業診断士等の専門家を活用したい場合においても、助成金等を設けておりますので、併せて活用を促してまいりたいと考えているところでございます。 ○議長（幸地政和） 下門勝議員。
7款1項2目商工振興費、説明1．中小・小規模事業者支援事業（新型コロナ感染症緊急対策）2億4,110万5,000円は、事業者に対する各種助成事業の実施や、相談窓口の充実に必要な経費を計上しております。 次のページをお願いいたします。14款1項1目予備費2億円は、新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応に備えるための増額分を計上しております。 以上でございます。
経営が悪化した市内中小企業のため、国・県の公的各種助成金の申請や相談などで、税理士や社会保険労務士等を活用した際の費用を助成する専門家等活用支援事業や本市出身の県外在住学生を励ますとともに、農家支援につなげるため、うるま市産品や農産物をお届けする県外進学学生の支援としてうるまエール事業を展開しているところでございます。
協議会等の設置につきましては、現在、名護市社会福祉協議会と月１回のペースで、企業等から子どもの居場所への食品寄贈の場を活用し、事業者同士の情報共有や、各種助成金等の情報提供などを行う機会を設けています。令和２年度の連絡協議会設置に向けて準備を進めているところでございます。次に、ウについてお答えします。各構成団体等への助成金等についてでございますが、資料を提供していますのでお願いします。