那覇市議会 2020-12-07 令和 02年（2020年）１１月定例会－12月07日-05号
◎城間悟 まちなみ共創部長 今おっしゃるように、不適切な支出というふうなことでどうかというと、今判決文の中で解決方法が示されておりまして、基本的にはその司法の判断の中で解決して、図っていきたいと考えております。 ○久高友弘 議長 奥間亮議員。 ◆奥間亮 議員 だから、また答えてないんですよ。
◎城間悟 まちなみ共創部長 今おっしゃるように、不適切な支出というふうなことでどうかというと、今判決文の中で解決方法が示されておりまして、基本的にはその司法の判断の中で解決して、図っていきたいと考えております。 ○久高友弘 議長 奥間亮議員。 ◆奥間亮 議員 だから、また答えてないんですよ。
本件擁壁が隣地へ越境している状態については、今後、原告等において本件擁壁を本件換地線に合わせて移動させるなどの負担が生じる可能性はあるが、これに対しては被告から原告等に対し、損害賠償金の支払いをしたり、被告において適用分に相当する隣地の所有権を取得した上で、これを原告らに帰属させたりといった解決方法があり得ると述べられていることから、原告が要望している造成工事は司法の判断を超えるものと考えており、市顧問弁護士
行政をチェックすべき司法が時の権力に迎合したと見られても仕方ない、司法の役割放棄というほかないと厳しく批判しています。見解を伺います。 ○久高友弘 議長 屋比久猛義総務部長。
市としては最終的な司法判断をいただく観点から、原判決について、判例違反、その他の法令の解釈に関する重要な事項を含むことを理由とする場合の不服申立の方法である上告審理申立を最高裁に提出したと答弁がありました。
そこで浦添市側としても司法の判断による支払いを求めているところである。本市も当該未収金は時効との関係もあるので、顧問弁護士に相談したところ提訴したほうがよいとの見解もあって、訴訟を視野に弁護士への依頼の準備をしている、との答弁がありました。
しかしながら、白黒はっきりせず司法の判断が必要になった場合は、司法に判断を委ねています。そしてその結果が出た際には、その結果に真摯に向き合い忠実に対応することとなります。
そこで、浦添市側としても司法の判断による支払いを求めているところでございます。 本市においても当該未収金においては時効との関係もございますので、顧問弁護士に相談したところ提訴したほうがよいという見解もあって、現在、訴訟を視野に弁護士の依頼の準備をしているところでございます。 以上です。 ○委員長（前泊美紀） 古堅委員。
について、国民 的議論により、民主主義及び憲法に基づき公正に解決するべきとする意見書の採択 を求める陳情（「新しい提案」実行委員会提出） 日程第36 公契約条例の制定を求める陳情 日程第37 辺野古新基地建設の即時中止と、普天間基地の沖縄県外・国外移転について、国民 的議論により、民主主義及び憲法に基づき公正に解決するべきとする意見書の採択 を求める陳情（全国青年司法書士協議会提出
本来であれば、土地区画整理法に基づいて仮換地された時点で条例の適用は失効していると私は認識するんですが、それは最終的には司法の判断を待つべきだろうと思います。そこで今、土地区画整理法の第77条に基づいていろいろな議論がされていて、この第77条第２項、所有者に移転除去をすることを通知しなさいと。そして期限を決めて、その意思があるのか。移転除去の意思があるのか確認をすると。
こちら、上から２番目の相談・広聴事業、こちらは市民生活での不安や問題解決のための特別相談に係る経費で、主に弁護士、司法書士、税理士等の特別相談に対する報償費で、こちらは97.6％の執行率となっております。 続きまして、第７款商工費は６つの事業を実施しております。25ページを御覧ください。
住民投票を求めるものの主権者としての権利を蔑ろにするものであり、司法が人権救済の最後のとりでとしての役割を放棄するものであって、司法権を司る裁判所としてあり得ない判決です。住民投票の実施義務についての判断を示したものではありません。 中山義隆市長が、自治基本条例による住民投票実施義務を負っていることを否定するものではありません。
さらに、それを発展させる形、どういった形があるかというのは、今後、検討していきたいと思いますけれども、チェックというか、市として、例えば司法的にそれが妥当で、その訴えが妥当であるのかどうなのかという司法的なチェック、あるいは司法的な判断というのは、やはり一義的には、やはり所管する部署がどのような行政として、どのようにこれを進めていきたいか。そこに法的な根拠があるか。
幸い、豊見城市の監査は弁護士と司法書士で構成されていると思っていますが、監査の職業上、何か違和感みたいなものが見えてくるのではないかと思ったりもするのですが、この件について本市の監査から何か指摘とかはなかったですか。 ○議長（大城吉徳） 休憩いたします。 休 憩（14時27分） 再 開（14時27分） ○議長（大城吉徳） 再開いたします。
その有識者につきましては、前回は沖国大の教授さんお一人と、あと司法書士一人という構成になってございましたので、今回も一応選任の過程においては、一応教授に対してアプローチはしたんでございますけれども、そちらについてはちょっとご辞退をされたということもございまして、先ほど申し上げたように、我々としても法律の実務解釈についてのご意見もぜひ賜りたいということで、今度は弁護士の方にもアプローチをしたと、そういう
◎屋比久猛義 総務部長 司法統計によりますと、平成30年度の最高裁判所の行政訴訟の上告審訴訟既済事件数は865件、うち判決に至った、要するに審理をして判決に言ったのは29件で、約3.4％でございます。 ○桑江豊 副議長 古堅茂治議員。 ◆古堅茂治 議員 上告、行政訴訟で96.6％が門前払いです。それでも那覇市は上告しています。
月１回の開催に当たって最大１４名の相談を受けることになりますが、たまたま電話して予約するときに埋まってしまったという、大体うちの場合は弁護士と司法書士の二方、相談員として迎えております。
本件における第２審の判決は、法律解釈について重大な誤りがあるものと考えたため、本市としては最終的な司法の判断をいただくとの観点から最高裁判所に上告受理申立書を提出いたしました。そのことが処分庁としての責務であると考えております。 ○桑江豊 副議長 粟國彰議員。 ◆粟國彰 議員 市長は、どのような解釈が正しいと考えて上告を決断しましたか。
だから必要な協力というのは、極端な話、建築屋さん、不動産屋さん、司法書士とか、税務士がいますけれども、皆さんのほうにお願いをして連絡先を相手にですよ、連絡しても良いですかということであれば、その審議会の方々は可能ではあるんですかと。そこまで皆さんはその１４条の中で、その辺です。要請できることができるかというのはね。それが１点。
それで、この件についてはまだ十分議論、審議が尽くされてないところがあるというふうに我々は考えておりましたので、最終的に上告までして裁判所の最終的な司法判断をいただくのがよいということを、それでいいかということを市長にお伺いを立てて御了解いただいたというような状況がございます。以上です。 ○久高友弘 議長 休憩します。
について、国民 的議論により、民主主義及び憲法に基づき公正に解決するべきとする意見書の採択 を求める陳情（「新しい提案」実行委員会提出） 日程第17 公契約条例の制定を求める陳情 日程第18 辺野古新基地建設の即時中止と、普天間基地の沖縄県外・国外移転について、国民 的議論により、民主主義及び憲法に基づき公正に解決するべきとする意見書の採択 を求める陳情（全国青年司法書士協議会提出