476件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

那覇市議会 2019-09-06 令和 01年(2019年) 9月定例会−09月06日-02号

辺野古新基地建設問題について、沖縄県はかねてから政府に対し、司法によらず、対話による解決の必要性と重要性を繰り返し伝えてきており、この姿勢については現在も変わりはないと思います。  しかしながら、沖縄防衛局長が行った審査請求に対し、国土交通大臣承認取消処分を取り消す旨の裁決を行っております。

宮古島市議会 2019-03-06 平成31年  3月 定例会(第2回)-03月06日−03号

その中には、まず琉球大学の准教授、それと弁護士、NPO法人空家・空地管理センター、沖縄県司法書士会宮古支部の支部長沖縄県行政書士会宮古支部長沖縄県土地家屋調査士会の支部長、それと那覇地方法務局の宮古支所長、それと沖縄県宮古土木事務所の建築班の班長、宮古島市民生委員児童委員議会の会長、それと宮古島市社会福祉議会の会長、それと本市からは生活環境部部長というふうになっております。

名護市議会 2018-12-21 平成30年第193回名護市定例会-12月21日−09号

司法が決めるべきものを、今おっしゃっているのは、思いはわかります。しかし、それは自分の思いと違うからと言って違法性がある、違法だというのは、今の説明ではいかがなものかと、納得しがたい部分があります。それと、民間の桟橋を使用していることについて触れておりましたけれども、地区をあらわしたもので、その桟橋を使っていけないという根拠はどこにあるのかということも、今の答弁の中ではよくわからない。

那覇市議会 2018-12-18 平成 30年(2018年)12月18日教育福祉常任委員会−12月18日-01号

また、平成30年11月2日に、沖縄県の呼びかけで、家庭裁判所弁護士会司法書士会等の専門団体、各市町村社会福祉議会が集まった成年後見制度利用促進に係る第1回目の広域連携会議が開催され、那覇市からは福祉政策課、ちゃーがんじゅう課、那覇市社協が参加しました。  

那覇市議会 2018-12-14 平成 30年(2018年)12月定例会−12月14日-07号

今後の体制やスケジュール等につきましては、計画を策定する上で、福祉医療、就労、住宅教育といった庁内関係部署のほか、保護観察所等の国の刑事司法関係機関や那覇保護保護司会との連携も必要となることから、庁内横断的な検討会議等の体制づくりが必要になってくると考えております。  

豊見城市議会 2018-12-12 平成30年第5回豊見城市議会定例会会議録-12月12日−03号

徳元次人議員質問法人のあり方の見直しにつきましては、市体育協会の事務局に確認しましたところ、市体育協会としても、今年より法人税や消費税の納付額が上昇するなどしていることから、専門の司法書士や税理士へNPO法人について、現在の体育協会の事業形態、職員構成、予算、公租公課等を踏まえ、どの法人格を有することが有利かについて相談を行ったとの報告があり、「現在の運営状況からNPO法人のほうが登記などの税制

那覇市議会 2018-11-15 平成 30年(2018年)11月臨時会(その1)−11月15日-02号

のためにやる裁判なのか、との質疑があり、当局から国及び県の不当との裁決については真摯に受けとめ、今後、親切丁寧に不当の解消に努めたいと考えているが、地裁の違法との判決については、これまで本市で広く行われてきた区画整理事業において、多くの市民、地権者へ行った換地処分の信頼性・信憑性への不信感が生じることも懸念され、現在も行っている清算業務への影響も考えられることから、違法とされた部分については再度、司法

那覇市議会 2018-11-14 平成 30年(2018年)11月14日建設常任委員会−11月14日-01号

現在も行われている清算業務への影響も考えられることから、地裁判決の違法とする部分につきましては再度、司法の場において審議させていただきたいというふうに考えておるところでございます。 ○委員長(上原快佐)  久高委員。 ◆委員(久高友弘)  あのね、意味が違うんだな、話が。  あんた方裁判する、何で裁判しなくちゃいけないのか。  

那覇市議会 2018-11-14 平成 30年(2018年)11月臨時会(その1)−11月14日-01号

違法というように判決が出されたということについては、司法制度が今三審制になっておりまして、我々は県あるいは国が裁決をした、不当ではありますというふうなことについては受け入れておりますので、違法ということについては裁量の範囲内だったということを二審、次の控訴行政不服審査の結果にあるようなことを主張してまいりたいと思っております。以上です。    

名護市議会 2018-10-12 平成30年第192回名護市定例会-10月12日−07号

もう一つ、これまで市長は選挙期間中から普天間基地移設問題においては司法の判断に従うというようなことでいろいろと訴えておりました。この間、これは第111回定例会平成10年6月17日、これは会議録からの抜粋でございます。宮城康博元市議が当時の岸本元市長にいろいろ基地問題で一般質問しております。

名護市議会 2018-10-11 平成30年第192回名護市定例会-10月11日−06号

質問の要旨(2)市長は司法の判断を見守ると述べているが、県民の民意が示された今もその考えに変わりはないか。渡具知市長は常に、「私は裁判の行方を見守る」、「司法の判断に任せる」と言っています。例えば翁長前知事は、移設反対のために最高裁で敗訴いたしました。負けました。でも自分の信念というのがあった。徹底して貫き通してまいりました。

那覇市議会 2018-09-25 平成 30年(2018年) 9月25日建設常任委員会(建設分科会)−09月25日-01号

ただ、いわゆる司法民法ですね、これについては例えば通行権であるとか、入り口の出入りする権利等々で争われているケースがあって、裁判を見ると、そういったことで通行権が発生するのか、それは車両も含めて通す権利があるのか、そういった内容で争われているケースが多いと認識しております。  

那覇市議会 2018-09-13 平成 30年(2018年) 9月定例会-09月13日-06号

(1)現在、大きな混乱、波紋を広げている手帳の確認などが不十分なまま不正に算入された障がい者雇用水増し問題について、中央省庁から発覚をして地方自治体にも広がっているとされ、現在、司法立法機関の不正も確認されています。早急に雇用実態を把握するべきであります。以下、質問します。  ①障がい者雇用水増し問題について、当局の見解を伺います。  ②本市の雇用実態について伺います。  

宮古島市議会 2018-09-12 平成30年  9月 定例会(第6回)-09月12日−04号

ちなみに司法では、裁判所では、検討という言葉を何年ぐらいですかと言ったら7年という感じで言っていましたので、検討期間は7年ということで捉えてよろしいですかね。                  (議員の声あり) ◆粟国恒広君    はい。また、ありがとうございました。

うるま市議会 2018-09-11 平成30年9月第126回定例会-09月11日−09号

成人年齢の引き下げについて、現時点で予測されるメリットとしましては、法務省の示す「成年年齢引下げに伴う年齢要件の変更について」を踏まえると、親の承諾なしに貸し付け等を含むさまざまな契約を行なえるため、消費活動の増加に伴う税収の増加、公認会計士司法書士などの国家資格に基づく就職、10年パスポートの発行などが、自己の責任において選択が可能となることから、それらがメリットとして考えられております。