東村議会 2023-12-12 12月12日－01号
６月に実施した特定健診受診者と合わせると、全体で256名、57.4％の受診率となっております。 次に、東村社会福祉協議会に委託しております高齢者福祉サービスに関わる事業について、11月末までの実績を報告します。 移動支援サービスの利用件数が448件、軽度生活支援事業（ヘルパー派遣）が229件、食の自立支援事業（配食サービス）が3,903食となっております。
６月に実施した特定健診受診者と合わせると、全体で256名、57.4％の受診率となっております。 次に、東村社会福祉協議会に委託しております高齢者福祉サービスに関わる事業について、11月末までの実績を報告します。 移動支援サービスの利用件数が448件、軽度生活支援事業（ヘルパー派遣）が229件、食の自立支援事業（配食サービス）が3,903食となっております。
全体での受診者は395名、特定健診の受診者については207名で44.9％の受診率となっております。健診結果については保健師、看護師による生活習慣の改善、栄養指導など特定保健指導に努めるとともに、特定検診の重要性を周知し受診率向上に取り組んでまいります。 農林水産課関係について申し上げます。
大腸がん検診受診率向上事例の一つに、東京都八王子市では特定健診の前年度受診者に対して大腸がん検査キットを同封し、大腸がん検診受診率が向上した事例がありました。八王子市を参考に本市においては、集団健診予約者に対しまして、大腸がん検診の希望のない方へも検査キットを同封する取組を令和元年度より実施しております。
特定健診の受診状況につきまして、令和４年度10月末時点での健診受診者数は2,332名となっており、令和３年度10月末時点と比べますと、約２倍に増加しております。また、コロナ禍前の令和元年度10月末時点の比較では1.2倍の伸びとなっており、商品券の特典による受診行動への効果がうかがえます。 ○呉屋等議長 伊佐哲雄議員。
より多くの市民の健康増進を目的として、令和４年度より新たな受診率向上対策として国民健康保険加入者40歳から74歳を対象とした特定健診受診者全員へ商品券3,000円分を交付するＧＯ！ＧＯ！とくとく特定健診キャンペーンを開始いたしました。また、健康ぎのわん21第２次では、肥満対策を重点課題とし、食生活、運動、健診受診及び保健指導について取組を強化してございます。
◆伊佐強議員 続きまして、③健診未受診者への保健師や保育士による訪問支援、相談支援や健診の受診勧奨後の受診数を平成30年度から令和4年度で伺いたいと思います。 ○瑞慶山良一郎議長 こどものまち推進部長。 ◎與那嶺智才こどものまち推進部長 お答えいたします。 勧奨後の受診状況につきましては、システム管理のあった令和元年度以前の数値でお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症が収束いたしましたら各公民館で集団健診を実施する予定ではありますが、収束するまでの間につきましては健診受診者各自での暑さ対策をお願いしながら、引き続き感染対策が可能で空調設備の整った会場施設の借用に努めてまいりたいと思います。 ○金城隆議長 鎌田広大企画部長。 ◎鎌田広大企画部長 私からは事項５要旨（１）から（３）までについて回答します。
現状と、受診者増加対策についてどのように取り組んでいくのか伺いたいと思います。 ◎市民生活部長（友利毅彦君） 住民健診、がん検診の現状と受診者増対策に向けた今後の取組についてお答えいたします。 昨年度は、コロナ禍という状況もありましたが、集団健診を10月に、集団婦人がん検診を３月に実施してございます。特定健診受診率は38.1％、がん検診受診率は平均して12.6％となっております。
また、現在実施している乳児健診、１歳６か月児健診、３歳児健診の受診率が80％前後で、県平均より低いため、さらなる受診率の向上対策、未受診者全員に、訪問により会えていない課題への解決に取り組むことが優先事項と考えているところでございます。 ○平良眞一副議長 栄田直樹議員。 ◆５番（栄田直樹議員） ありがとうございます。今やっている健診をしっかりとやっていくことは大切なことであります。
この事業の目的ですが、認知症への正しい知識、そして予防、あるいは早期発見・早期治療が目的で、脳の健康チェック表に受診者がその場で記入をしていただいて、それを基に医師の問診を受けて、その結果、詳しい検査が必要な状態というふうに医師が判断した場合については、指定された医療機関につなげていくということになっているそうです。
議案第10号における主な質疑内容として、特定健康診査事業費の報償費について、報償の内容は決まっているのかという質疑がなされ、これに対し、特定健診の受診者への特典として、市内２事業者の商品券を検討しているとの答弁がございました。
特定健診受診者、健康診断を受けた市民の方に3,000円相当の特典の提供についてお伺いいたします。令和４年度から特定健診、健康診断です。こちらを受けた市民の方へ特典がある予定になっていますが、こちらのどのような特典を検討しているのかお伺いいたします。
まず、１歳半健診における平成30年度の受診者数は1,074名で、受診率が91.0％、令和元年度は1,052名の受診者数で、受診率は88.9％、令和２年度は948名の受診者数で86.9％となっております。
今回、市民の健康増進の取組をはじめ、健診を受診することで市民が自身の健康を確認し、生活習慣病の早期治療、重症化を予防することにより、自分自身の健康を守ることはもとより、国保医療費適正化につなげることを目的とし、受診者への新たに特典事業というのを予定しております。
それに至る前に特定健診を受診することで体の状態を確認し、生活習慣病の重症化等を予防するため、今回令和４年度からの受診率向上対策として、健診を受診するきっかけになる事業としまして受診者特典に関する報奨費、予算規模で言いますと1,920万円、人件費を含む総事業費としましては2,500万円を計上しております。
特に特定健診受診率向上への取り組みでは、村民の健康づくりや病気等の予防に対する意識の向上を図るため、村内外の関係機関・団体と連携し、インセンティブ事業の拡充やＡＩを取り入れた未受診者対策等に取り組んでまいります。 後期高齢者医療については、引き続き、運営主体の沖縄県後期高齢者医療広域連合と連携して業務をおこない、保険料に関しての納付相談などをはじめ、制度の円滑な運用に努めてまいります。
◎大城智美健康増進課長 まず、２歳児歯科健診についてですが、2019年度は受診率38.4％、令和２年度が44.4％、令和３年度につきましては未受診者の方に個別で案内をさせていただきましたので46.2％と、こちらのほうは上昇しているところでございます。乳児健診の前期の受診率が89％、後期が84％となっております。 ○大城秀樹議長 石嶺康政議員。
３．キャッシュレス推進の取組について （１）庁舎内券売機へのキャッシュレス機能追加について伺う ４．自治体デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）推進計画について （１）２万円分のマイナポイント付与について伺う ５．こども医療費の助成について ６．ふるさと納税の取組について ７．地域脱炭素移行・再エネ推進交付金について ８．嘉数小学校区への児童センター設置について ９．特定健診受診者
この減額になった理由ですが、新型コロナウイルス感染症対策の予防対策、手洗いやマスク着用などにより、結果的に医療機関への受診者数が大きく減少したものと考えております。 ○小浜守勝議長 企画部長。 ◎宮里善伸企画部長 48、49ページ、2款1項8目、説明2、沖縄市特定駐留軍用地内土地取得事業に係る御質疑にお答えいたします。
令和４年度以降３年間で、単年度で2,000万円のインセンティブを設定して、特定健診受診者等に3,000円等の景品でしょうか、特典を提供するということですけれども、片やインセンティブを差し上げる、片やここで保険税の値上げをしていくということに対して、これが税の適正な使用方法なのか、使い方なのかという検証は、今後の話でありますけれども、これを含めて、まだまだ不透明な部分が多いということを感じています。