糸満市議会 2022-12-19 12月19日－05号
また受託会社に加えてグローバルな企業やノーベル平和賞を受賞した金融機関のビジネスモデルを提供する団体などで構成されたでじたる女子活躍推進コンソーシアムを設立し、デジタル人材としての教育から就業までを一気通貫にて支援を行っております。 ◆19番（金城幸盛議員） 受託会社が提供するプログラムについてお伺いをしたいと思います。 ◎企画部長（金城満） 再質問にお答えします。
また受託会社に加えてグローバルな企業やノーベル平和賞を受賞した金融機関のビジネスモデルを提供する団体などで構成されたでじたる女子活躍推進コンソーシアムを設立し、デジタル人材としての教育から就業までを一気通貫にて支援を行っております。 ◆19番（金城幸盛議員） 受託会社が提供するプログラムについてお伺いをしたいと思います。 ◎企画部長（金城満） 再質問にお答えします。
ウ、受託会社は糸満市の関係企業か。エ、事業は「ふるさと納税」を活用しているようであるが予算額と予算額捻出に係る「ふるさと納税」の額は幾らになるか。オ、地域雇用活性化推進事業の企業伴走型を活用しての特産品開発……、すみません。ちょっと訂正をお願いします。こちらの中では「糸満市特産品等開発」になっているんですけれども「糸満市特産飲料等開発」に修正をお願いします。
小項目２、ふるさと納税の新たな返礼品については、ふるさと納税業務受託会社を事務局として農協、漁協、商工会、観光協会、農政課、海人課、商工観光課、行政経営課等の官民連携の関係機関で構成する特典選定委員会を月に１回定例で開催し、新たな返礼品を選出しており、本年度は50メニュー以上をふやし、280件程度まで充実させております。
委託直後より、学校給食業務の安全・安心・安定・向上につなげることを目的とし、毎年、児童生徒、保護者及び教職員並びに受託会社へのアンケート調査を実施し、検証委員会において検証・評価を行っております。児童生徒の教育において、給食イコール食育が不可欠で重要であるとの共通認識のもと、さらなる安全で安心な学校給食の提供に努めてまいります。
次にウ、ふるさと納税の新たな返礼品については、ふるさと納税業務受託会社を事務局として農協、漁協、商工会、観光協会、農政課、海人課、商工観光課、行政経営課等の官民連携の関係機関で構成する特典選定委員会を月１回定例で開催し、新たな返礼品を選定しており、今年度はオリオンビール、若鶏の卵、島野菜のパウダー、お菓子詰め合わせ、バギー体験ツアー、ジーマーミ豆腐、ソーキ汁、モズク雑炊、アーサ雑炊、ホテルペア宿泊券
令和元年度の新調理場での職員体制は、所長１名、係長１名、調理場主任１名、学校栄養職員１名と、民間受託会社の正職員７名、契約職員３名、１日当たりパート４名の１日18名体制で学校給食共同調理場の運営を行っております。 質問事項１(２)についてお答えいたします。
前年度までの香港エクスプレスハンドリング受託会社が自社機のハンドリング業務で手いっぱいで、増便等には対応できないとのことでありましたが、新規参入会社の設立により、週５便から６便の香港エクスプレスの就航が可能となったほか、チャーター便等の対応に当たっている状況にございます。 以上です。 ○議長（知念辰憲君） 観光文化スポーツ局長、大嵩久美子さん。
◆２３番（下門勝議員） 私もこれについては開示請求を行い、資料を確認したところ、受託会社は実質的には設立が３カ月から４カ月程度なので、３カ年の実績はゼロの状態でありました。
◎佐久川博光（環境対策課長） まず１点目の誰が指示して埋めたのかということですけれども、これにつきましては、その受託会社の社長と従業員に事情聴取をしたところ、誰の指示とか、命令ということではなくて、作業員の判断でやってしまったということであります。
また、現在配置している臨時職員を受託会社で半数を本務職員として雇用することになり、職員の生活安定と専門性を持った職員の確保ができます。さらに、調理場を統括する主任、副主任が配置され、指揮系統や責任の所在が明確になるなど、現在の状態の改善になり、もって安心、安全、そして安定した給食の提供につながると考えております。
また、現在配置している臨時職員を受託会社で正職員として雇用することになり、職員の生活安定と専門性を持った職員の確保につながってまいります。また、調理場を統括する主任、副主任が配置され、指揮系統や責任の所在が明確になり、安心、安全、そして安定した給食の提供につながってまいります。
今後、二度とこのようなことが起きないように、厳重に管理受託会社に注意を促してほしいと思います。環境行政につきましては、私、12月定例会でもお尋ねいたしました。その後どうなっているかお聞きしていきたいと思います。質問の要旨（１）一般廃棄物処理施設事業について。ア 安和区との調整状況はどうなっているのか。イ 12月議会で答弁されたスケジュールに影響はなかったのかどうか。
限度額５,７９６万円は、受託会社へ支払う委託料であります。内訳は、平成２５年度１,８９０万円、平成２６年度１,９４４万円、平成２７年度１,９６２万円であります。 委託料の積算は、委託職員一人当たり、年額経費３００万×６人の金額に消費税を加えた金額となっております。 次に、窓口業務において、市民サービスの低下はないかという質疑についてお答えいたします。
先日５月２８日にホテルの運営受託会社の人事総務部長と面談した際にもホテル職員の市内優先雇用についてお願いをいたしました。 小項目３、市内観光及び観光漁業とのネットワークについてお答えいたします。ホテル関係者によりますと、ホテルの方向性として従来型の施設閉じ込め型から地元文化との触れ合いを重視したものと伺っておりますので、これまでのリゾートホテルと違った地域振興が期待できると考えております。
先日、５月２８日でございますけれども、ホテル運営受託会社の人事総務部長と面談した際にも、ホテル職員の市内優先雇用についてお願いをいたしております。 残りの件については、各担当部長、参事監のほうから答弁させていただきます。 ◎経済観光部参事監（上原和市君） おはようございます。玉城和信議員の御質問、件名１、道の駅について。小項目１、進捗状況についてお答えいたします。
受託会社にさせればいいではないですか。そういう発想もあるのです。それを向こうにいる職員をこっちに持ってきて定数に入れようなんていう考え、最初からそういう発想しているからおかしいのではありません。そういうふうに聞こえますよ、私にしてみれば。おかしいのではない、それは。議論もしない、何もしないで、ただ職員をこっちに持っていこう。そしてあれは解体しよう。そんな短絡的な発想ではだめです。
それから県のほうでも、原則として緊急雇用対策事業については直接雇用ではなくて、委託事業で対応するようにということになっておりますので、その委託をする段階で、できるだけシルバーではない委託のやり方というものを模索していきたいということで、前回のシルバー主体というものよりは一般の民間企業の受託、会社等がございますので、そこを中心に事業化を図っていきたいというのが今回と前回の趣旨の違いかなというふうに思っております