290件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

うるま市議会 2020-12-13 12月13日-06号

令和元年11月末現在の受給は737人でございます。特別児童扶養手当は、県の給付事業となっており、身体や精神に特別児童扶養手当支給に関する法律施行令別表第3に該当する程度の障害がある二十歳未満児童を監護する父母もしくは養育者に対して、児童福祉の増進を図ることを目的として支給される手当でございます。手続の申請場所は、市の窓口である児童家庭課にて行っております。

石垣市議会 2020-09-17 09月17日-07号

また、当年度末の介護(要支援認定者数は、第1号被保険者1,611名、第2号被保険者107名となっており、サービス受給は、居宅介護1,135名、施設介護327名、地域密着型サービス307名となっております。 以上が本決算概要でありますが、本委員会審査の結果、本件については適切なものと認め、認定すべきものと決定いたしました。 以上、報告いたします。

うるま市議会 2020-03-12 03月12日-07号

母子世帯児童扶養手当受給生活保護数離婚率なども含めてお伺いいたします。 ○議長幸地政和) こども部長。 ◎こども部長金城妙子) お答えいたします。 本市母子世帯状況といたしましては、平成30年度沖縄県ひとり親世帯等実態調査報告書によると、平成30年8月1日現在、うるま市の母子世帯は2,955世帯で、5年前の同調査より67世帯増加となっております。

那覇市議会 2019-09-26 令和 01年(2019年) 9月26日教育福祉常任委員会(教育福祉分科会)-09月26日-01号

年々、保護受給増加するのに伴い、保護費増加傾向も続いております。  以上、平成30年度那覇一般会計歳入歳出決算書中福祉部保護管理科関係分について、概要をご説明いたしました。  ご審議のほど、よろしくお願いいたします。 ○委員長坂井浩二)  これより質疑に入ります。  湧川朝渉委員。 ◆委員湧川朝渉)  皆さん、多くの議員質問すると思うので、私も1つ絞って。

那覇市議会 2019-09-10 令和 01年(2019年) 9月定例会−09月10日-04号

本市における生活保護現状につきましては、令和元年7月末時点における年度平均では、生活保護受給は1万2,896人、世帯数が1万27世帯保護率は40.12パーミリで約4%となっております。また、年齢構成につきましては、14歳以下が7.14%、15歳から64歳が41.42%、65歳以上が51.44%となっております。 ○久高友弘 議長   西中間久枝議員

糸満市議会 2019-06-24 06月24日-05号

ウ、過去3年間における不正受給について。エ、不正受給者に対する対応について。オ、職員窓口対応やメンタルヘルスケアについて。カ、行政指導の際における弁護士によるリーガルチェック体制の有無について。キ、職員等の増員の必要性について市の認識を伺う。 件名3、行政窓口対応について。小項目1、外国人申請状況について伺います。

那覇市議会 2019-06-18 令和 01年(2019年) 6月定例会-06月18日-05号

令和元年度の特別障害者手当月額は、2万7,200円で、本市特別障害者手当受給は、本年6月13日現在、350人となっております。  特別障害者手当の制度につきましては、身体障害者手帳の交付時の案内、障がい福祉のしおりでの周知及びなは市民の友などの各種広報媒体を活用して、広く周知に努めているところでございます。 ○金城眞徳 副議長   湧川朝渉議員

那覇市議会 2019-06-14 令和 01年(2019年) 6月定例会-06月14日-03号

厚生労働省統計によりますと、平成30年3月末現在、那覇市の国民年金受給は7万5,054人で、年間平均受給額は約64万1,000円となってございます。  続きまして10番目、小禄支所についてお答えいたします。  小禄支所の建て替えにつきましては、すでに基本計画及び基本設計を終え、今年度実施設計に取り組んでおります。  

那覇市議会 2019-03-07 平成 31年(2019年) 3月 7日教育福祉常任委員会−03月07日-01号

政策説明資料61ページ、活動実績のところで、直近ですと、平成29年度受給が5,935人、給付件数8万582件という形になっております。  この中から、今回この重度心身障害者医療費等貸付事業を利用されている方というのは、延べ件数になりますけれども、平成29年度で7万2,079件となっております。  以上でございます。 ○委員長多和田栄子)  桑江委員

那覇市議会 2019-02-19 平成 31年(2019年) 2月定例会−02月19日-03号

全国的に年々増加傾向にある生活保護世帯及び受給でありますが、その財源は国民が納める税金から捻出しております。  その負担割合は国が4分の3、市が4分の1となっております。そこで、本市におかれる生活保護実態について質問させていただきます。  (1)平成30年度本市生活保護世帯及び保護人数を伺う。  (2)生活保護受給者が免除される税金費用等について伺う。  

那覇市議会 2019-02-18 平成 31年(2019年) 2月定例会−02月18日-02号

平成30年11月末の生活保護受給は1万2,793人、そのうち65歳以上の高齢者数は6,434人で、全体の50.3%です。  また、65歳以上の生活保護受給者のうち公的年金受給は2,654人で、その割合は41.2%でございます。  生活保護受給者以外の無年金者実態については、確認できない状況となっております。 ○翁長俊英 議長   渡口勇人総務部長

那覇市議会 2018-12-26 平成 30年(2018年)12月定例会−12月26日-付録

       │ ついて   │な導入を検討します」という市長選挙での城間 │ │ │       │       │市長公約の実現に向けて、LRT導入可能性調査│ │ │       │       │概要について伺う             │ │ │       │       │                      │ │ │       │3 生活保護行│(1) 那覇市の生活保護受給世帯数受給

宜野湾市議会 2018-12-17 12月17日-06号

ひとり親家庭世帯数についての御質問でございますが、母子父子世帯実数把握については5年に1度の国勢調査数値をもとにしており、直近でも平成27年度数値となりますことから、実態把握において関連いたします平成29年度ひとり親世帯数値に最も適した児童扶養手当受給の推移をお示しいたしまして、お答えいたします。

宜野座村議会 2018-12-14 12月14日-03号

健康福祉課長幸喜均) それでは、昨日の平田議員一般質問の件で、児童扶養手当受給について御説明申し上げます。 過去5年間の受給資格者数受給を掲載しておりますけれども、受給資格者数とは、ひとり親世帯の数です。受給というのは、所得制限によって受給停止となっている方がいらっしゃいますので、その方を除いた実際に受給している方の数です。

石垣市議会 2018-10-17 10月17日-06号

また、当年度介護(要支援認定者数は、第1号被保険者1,677人、第2号被保険者90人となっており、サービス受給は、居宅介護サービス1,035人、施設介護サービス318人、地域密着型サービス338人となっております。 以上が本決算概要でありますが、本委員会審査の結果、本件については適切なものと認め、認定すべきものと決定いたしました。 以上、報告いたします。

沖縄市議会 2018-10-16 10月16日-08号

それでは、②本市においての現状と課題について伺いますが、ア.支給決定されている受給を伺います。 ○小浜守勝議長 健康福祉部長福祉事務所長。 ◎上原三千代健康福祉部長 平成29年度は409人の短期入所支給決定がございます。409人のうち18歳以上の方が264人、18歳未満の方が145人となっております。 ○小浜守勝議長 上地 崇議員。 ◆上地崇議員 ありがとうございます。