沖縄市議会 2021-09-21 09月21日－03号
過去5か年の受入れ児童生徒数は、平成28年度9人、平成29年度13人、平成30年度15人、令和元年度21人、令和2年度22人となっております。 ○小浜守勝議長 伊佐 強議員。 ◆伊佐強議員 続きまして、③フリースペースゆめさきの受入れ要件と児童生徒数を、過去5か年でお伺いしたいと思います。 ○小浜守勝議長 指導部長。 ◎花城修指導部長兼教育研究所長 お答えいたします。
過去5か年の受入れ児童生徒数は、平成28年度9人、平成29年度13人、平成30年度15人、令和元年度21人、令和2年度22人となっております。 ○小浜守勝議長 伊佐 強議員。 ◆伊佐強議員 続きまして、③フリースペースゆめさきの受入れ要件と児童生徒数を、過去5か年でお伺いしたいと思います。 ○小浜守勝議長 指導部長。 ◎花城修指導部長兼教育研究所長 お答えいたします。
その中で沖縄市は、平成30年に保育所の事業における受入れ児童の対象年齢の拡充を募集に対して手を挙げて、実際にこれが拡充され、現在令和元年度に早速改定されていっているという状況にあるので、ぜひとも世界に誇る沖縄市にしていくべく、市長をはじめ、リーダーシップをとっていただいて、日本一の市役所を目指して、自分たちでリーダーシップを持つ事務分掌をつくっていく上でも、この手挙げ方式にぜひとも、今後とも募集していっていただけたらと
ホップステップクラブの受入れ児童生徒数は、小学生が平成28年度2人、平成29年度3人、平成30年度5人、令和元年度9人、令和2年度11人となっております。中学生が平成28年度7人、平成29年度10人、平成30年度10人、令和元年度12人、令和2年度11人となっております。 ○小浜守勝議長 桑江直哉議員。
ぜひ既存施設の保育士の要員をきちっと充足していただいて、そういう方向でいただいて、規模に適する要員の確保ですね、そうなるとまたもちろん受入れ児童の児童数も増えていくと思いますので、そこら辺もちょっと充実させながら、新規の保育所については検討していったほうがいいんじゃないかと思っておりますけども、どうでしょうか。
さらに同じく町単独予算により、特別支援保育に係る補助金として、加配保育士１人あたり月額２５万円、受入れ児童１人あたり月額５万円の補助事業を実施しています。私立保育所における加配保育士の配置は、令和元年度の２名から令和３年度は１２名となり一定の効果が見られております。
さらに、同じく町単独予算により、特別支援保育に係る補助金として、加配保育士１人あたり月額２５万円、受入れ児童１人あたり月額５万円の補助事業を実施しております。私立保育所における加配保育士の配置は、令和元年度の２名から令和３年度は１２名となり一定の効果が見られております。 令和３年度におきましても、国県の補助金等の動向をみながら、本町の実情に応じた効果的な施策を活用してまいります。
令和2年度の放課後児童クラブにおける発達支援児童につきましては、市内放課後児童クラブの53か所のうち48か所で受け入れており、受入れ児童数は98人となっております。 ○小浜守勝議長 上地 崇議員。 ◆上地崇議員 御答弁ありがとうございます。 次に、②入所申込みの際に、発達保育の対象となる家庭においては、どのような手続が必要になるのか、お伺いをいたします。 ○小浜守勝議長 こどものまち推進部長。
さらに、同じく町単独予算により、特別支援保育に係る補助金として、加配保育士１人あたり月額２５万円、受入れ児童１人あたり月額５万円の補助事業を実施しております。 私立保育所における加配保育士の配置は、令和元年度の２名から令和３年度は１２名となり一定の効果が見られております。 次に「②待機児童としてカウントされないが、自宅待機している児童の主な理由等」についてお答えします。
さらに、受入れ児童の増加の効果を発揮するためには、慢性的な保育士不足等の課題が残されているため、保育士確保対策に取り組み、保育を必要とする方に保育を提供できる体制整備に努めてまいります。 放課後児童の居場所づくりといたしましては、共働き世帯やひとり親世帯など、放課後の保育を必要とする方が安心して子どもを預けられる場を確保するため、学校敷地内における放課後児童クラブの整備を推進してまいります。
保育士指数の加点による優先入所につきましては、沖縄県と全市町村で構成する沖縄県待機児童対策協議会の協定事項でもあり、保育施設で働く保育士の子どもの入所を推進することで、保育士の復職を促し、それによって受入れ児童数を増やすことで、待機児童解消につなげようとする趣旨の取組でございます。利用調整基準の見直しを検討する場合には、沖縄県待機児童対策協議会との協議が必要であると考えております。
さらに受入れ児童数についても伺います。これは認可保育園及び分園、さらには小規模保育事業所、幼稚園及び認定こども園、事業所内保育事業所、認可外保育園ということでお聞きをしてまいります。 ○議長（幸地政和） こども部長。 ◎こども部長（金城妙子） お答えいたします。 令和２年４月１日時点の本市の待機児童数は、１歳児が44人、２歳児が22人の計66人でございます。
保育教諭の配置人数につきましては、公立認定こども園の受入れ児童数などにより異なりますが、１施設当たり12人程度を想定しております。 ○議長（幸地政和） 宮城一寿議員。 ◆２８番（宮城一寿議員） 私はうるま市の法人保育園の聴き取り調査をしまして、次のことを保育園から言われました。令和４年度まで３か所の認可保育園の整備計画がある。
うとともに新たな出発を期する機会と位置づける「町制施行４０周年記念式典・祝賀会事業」 ２点目に、令和４年度を始期とする新たな総合計画の策定に着手する「北谷町総合計画策定事業」 ３点目に、町民の生活習慣病予防対策の一環として実施している、人間ドック・脳ドックの助成制度を拡充する「健康診査事業費」 ４点目に、新たな補助制度を創設し、補助金を交付することにより各施設の保育土確保、保育士の労働環境改善、受入れ児童
受入れ児童の総数は23名でございます。公立で３名、法人で20名となっております。また、障がい児保育の推進につきまして第２次名護市障がい者プランにおいて初めて今回、保育所訪問支援という指標を設けさせていただきました。ご存じのとおり障がい児保育を実施するためには専門的な知識、ノウハウを必要としております。実施園への専門的な側面のサポートが必要不可欠と考えております。
受入れ児童についてはゼロ歳児が19名、１歳児が69名、２歳児が75名、３歳児が88名、４歳児が83名、５歳児が16名、合計350名となっております。また市立５保育所の職員の状況につきましては所長５名、これは正職員です。保育士が59名うち正職員が15名、臨時職員が44名、調理員10名うち５名が正職員、臨時職員５名、用務員５名については全員臨時職員であります。合計で79名です。
そしてもう１つ、今現在の久志保育所の各受入れ児童数がありますけれども、これはトータル定員60名で、ゼロ歳児は何名とかという募集の仕方ではないのですか。これは別に久志保育所に限らず今の市立保育所、認可保育所を含めて法的にやると思いますけれども、その辺は子どもたちの年に応じた定員の募集があるのか。それともプールで、定数60だったら60で募集するのか。先ほどの職員の配置数とその２つを教えてください。
エ 受入れ児童数ということで、平成23年11月１日現在、ゼロ歳児３名から５歳児２名、合計68名の子どもが保育されている状況であります。オ 通常保育以外の保育サービス、これは延長保育が18時30分から19時30分。あと障がい児保育が現在１名の受入れをしております。
特に、課題の一つとなっている待機児童解消の一環として、保育所受入れ児童数の拡大に向けた取組を強化するとともに、児童館、地域子育て支援センターの充実及び子育ての相互援助の架け橋となるファミリーサポートセンター事業の実施により、地域全体で子育てを支援していく環境づくりを推進します。さらに、放課後児童健全育成事業、一時保育などの特別保育事業の充実強化を図ります。
その対象年齢はゼロ歳児から２歳児で、受入れ児童数はゼロ歳児が18名、１歳児が34名、２歳児が38名で、合計で90名であります。市独自の助成金でゼロ歳児は１人につき月額３万円、１歳児、２歳児は１人につき月額２万円となっております。認定期間は平成13年度から平成17年度までと限定されております。