41件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

那覇市議会 2018-12-18 平成 30年(2018年)12月18日厚生経済常任委員会(厚生経済分科会)−12月18日-01号

1月ごろだねという形で、県の収用委員のほうからは伺っております。 ○委員長(平良識子)  大山委員。 ◆委員(大山孝夫)  対応してくれる戸数、何分の何でしたっけ。 ○委員長(平良識子)  新垣課長。 ◎文化振興課長(新垣和彦)  17区画のうち6区画を事業認定として申請しております。 ○委員長(平良識子)  大山委員。

那覇市議会 2018-03-07 平成 30年(2018年) 3月 7日厚生経済常任委員会(厚生経済分科会)-03月07日-01号

3月の下旬ごろから県の収用委員の調整に入っていきたいというふうに考えております。この調整が事業認定の手続、事業認定というのが簡単に言えば5,000万円控除とか、税控除の手続の調整に入るということでございます。 ○委員長(平良識子)  前田千尋委員。 ◆委員(前田千尋)  地権者の税の控除とか、とても大きなことですよね。

那覇市議会 2018-03-06 平成 30年(2018年) 3月 6日建設常任委員会(建設分科会)−03月06日-01号

◎花とみどり課長(崎山順治)  まず、用地の取得が先にありますので、予算の確保ともに、あとは用地を取得するための権利者等関係の調査等、どうすればそういった用地を買いやすい状況になるかということ、先ほどの不明土地の話もそうですけれども、不明土地を取得するための土地収用活用、それも含めて県の土地収用委員等と今調査、勉強をさせていただいている状況です。  

那覇市議会 2009-12-01 平成 21年(2009年)12月定例会-12月01日-01号

本件は、「那覇広域都市計画道路事業3・5・那15号牧志壺屋線」の事業に伴い、平成17年から補償交渉を開始しましたが、借家人の1人との協議が整わず、平成20年6月より、土地収用法に基づく手続きを開始し、土地につきましては平成21年2月に沖縄県収用委員から権利取得裁決を得て、那覇市所有権が移転しております。  

那覇市議会 2007-03-05 平成 19年(2007年) 2月定例会-03月05日-07号

石嶺線街路事業において、取得が難航している用地につきましては、昨年7月と9月に、土地収用法に基づき、沖縄県収用委員へ2件の収用裁決申請を行っております。  その2件の用地につきましては、去る1月22日に公開審理を終え、今後、収用裁決後に同法に基づく手続きを進め、用地を取得する予定となっております。以上でございます。 ○松田義之 副議長   玉城彰議員

那覇市議会 2005-09-14 平成 17年(2005年) 9月定例会-09月14日-04号

そして、今回の大戦におきまして、昭和19年の十・十空襲等におきまして登記簿等が全部消滅しまして、戦後、そういった収用委員等において権利書の証明の交付を受けたという格好になっております。以上でございます。 ○久高将光 議長   久高友弘議員。 ◆久高友弘 議員   部長、今の皆さん方の説明をお聞きすると、戦争で全部なくなってしまった。証拠も何もない。ただ申請した。あたり構わず申請した。

那覇市議会 2004-03-15 平成 16年(2004年) 2月定例会-03月15日-09号

当局から、当該土地については、平成14年9月2日までは、県収用委員の強制使用裁決に基づく損失補償金として、約1億4,000万円を受け取っていたが、平成14年9月3日以降は、国と民法上の賃貸借契約締結したことにより、確定した賃料が結果的に従来の損失補償金に比べマイナスが生じている、との答弁がありました。  

那覇市議会 2002-09-09 平成 14年(2002年) 9月定例会-09月09日-02号

次に、駐留軍用地特措法から賃貸借契約に移行した際の、賃貸料算定方法についてでありますが、特措法による損失補償金に関しましては、沖縄県収用委員が独自に算定しており、鑑定人の評価額、近傍類地の賃料、従前の使用裁決の際の補償金、現地調査を踏まえて決定されているとのことですが、その具体的な要因につきまして明らかとなっておりません。  

那覇市議会 2002-06-24 平成 14年(2002年) 6月定例会−06月24日-付録

していたら得られたであろう│ │ │       │        │  金額は幾らか                   │ │ │       │        │(2) 軍港内市有地について               │ │ │       │        │ @ 当該市有地も前市政下で使用契約を拒否し、駐留軍用│ │ │       │        │  地特措法の規定に基づく沖縄県収用委員

那覇市議会 2002-06-10 平成 14年(2002年) 6月定例会-06月10日-02号

損失補償金に関しまして、沖縄県収用委員裁決しておりまして、その要因につきましては、土地収用法第66条で、裁決にかかる会議が非公開となっていることから、詳細は明らかとなっておりません。  なお、軍用地料につきましては、平成10年度と平成4年度を比較いたしますと、約25%伸びております。  

那覇市議会 2001-02-28 平成 13年(2001年) 2月定例会-02月28日-02号

那覇軍港の件につきましてですが、前親泊市政におきましては、基本姿勢といたしまして、那覇軍港の返還を求めておりまして、その土地につきましては、契約を拒否する立場を明確にするために、まず、平成4年2月12日に、沖縄県収用委員から、土地使用等に関する特別措置法に基づく使用裁決申請事件裁決書の通達がございましたけれども、平成4年2月24日に、那覇防衛施設局長から補償金の支払通知書がございました。

那覇市議会 2000-09-20 平成 12年(2000年) 9月定例会-09月20日-07号

私は、県収用委員の公開審理での親泊市長の「那覇市は1972年の復帰以来、今日まで、軍用地にはいかなる理由があろうと市有地を提供しないという方針を貫いてまいりました。そのことを踏まえまして、那覇市ではこれまでやはり一貫して代理署名公告・縦覧には応じないという態度をとってまいりました。

那覇市議会 2000-09-11 平成 12年(2000年) 9月定例会-09月11日-02号

那覇市の軍用地違憲訴訟というのは、ちょうど昭和56年の11月23日の「米軍用地収用特措法」に基づく私有地と市の管理する土地の強制使用に関して、国の使用認定取り消し等、県収用委員使用裁決取り消しを求めたものでございます。私は、地方自治体首長の任務は、基本的にその地域住民の命と財産を守ることであるという思いから、行政を進めてまいったのであります。

那覇市議会 2000-03-06 平成 12年(2000年) 2月定例会-03月06日-05号

なお、監査委員監査の対象外とされる機関委任事務について地方自治法施行令第140条の5に規定されております、「国の安全を害する恐れがある部分に関わる事務個人秘密を害することとなる部分に関わる事務労働委員会権限に属する事務土地収用委員権限に属する事務」の四つについては、監査委員監査対象外です。

那覇市議会 2000-03-03 平成 12年(2000年) 2月定例会-03月03日-04号

その用地につきましては、1筆の地主が補償額に対する不満から、任意交渉による買収ができなかったため、やむを得ず沖縄県収用委員裁決申請を行い、平成12年1月6日に同年2月4日を明渡期限とする裁決がくだされました。  現在、収用委員裁決に基づき、被収用者に対して工作物の撤去と、土地の明け渡しを求めているところであります。  

那覇市議会 1999-06-29 平成 11年(1999年) 6月定例会-06月29日-09号

さらに、現行の「暫定使用制度」では対応できない新規の土地提供の場合に、収用委員が緊急裁決できるようにし、収用委員裁決が長引いたり、収用委員却下した場合に、総理大臣が直ちに代行裁決できるようにするというものである。これは、新たな基地建設と、そのための新規の土地接収にも道を開くものである。  

那覇市議会 1999-06-29 平成 11年(1999年) 6月定例会-06月29日-付録

さらに、現行の「暫定使用制度」では対応できない新規の土地提供の場合に、収用委員が緊急裁決できるようにし、収用委員裁決が長引いたり、収用委員却下した場合に、総理大臣が直ちに代行裁決できるようにするというものである。これは、新たな基地建設と、そのための新規の土地接収にも道をひらくものである。  

那覇市議会 1998-12-18 平成 10年(1998年)12月定例会-12月18日-08号

この経過でございますが、まず、県収用委員から平成10年の5月19日、裁決書が送達されております。そして、平成10年8月10日付けで補償金の支払通知書がまいりました。これを受けて、平成10年の8月14日、市長をして受領の拒否をしております。その後、8月19日になりまして、供託通知書がまいっております。その後、その供託について受領するということで、これまで経過しております。