宮古島市議会 2022-09-21 09月21日－03号
令和３年度の市税の収入状況が前年度の97.2％に比べて0.8％上回り、市税の収入済額は前年度と比較して全体的に723万6,755円減少しております。市税は主要な自主財源であり、収納強化は財政健全化の根幹であります。収納率の向上に向けた今後の取組について伺いたいと思います。 ◎総務部長（與那覇勝重君） 市税の徴収強化対策について、収納率の向上に向けた今後の取組についてお答えをいたします。
令和３年度の市税の収入状況が前年度の97.2％に比べて0.8％上回り、市税の収入済額は前年度と比較して全体的に723万6,755円減少しております。市税は主要な自主財源であり、収納強化は財政健全化の根幹であります。収納率の向上に向けた今後の取組について伺いたいと思います。 ◎総務部長（與那覇勝重君） 市税の徴収強化対策について、収納率の向上に向けた今後の取組についてお答えをいたします。
小項目２、本市の収入源と支出の内容について。 小項目３、新たに施設を整備して維持管理費が増えた場合、ほかの事業に影響はあるか。 小項目４、収入を増やすためには何が必要か。 件名２、糸満市の教育費について。
◆12番（金城悟議員） 道の駅いとまんの日本一の売上げ実現を農家の皆様の収入の増加とともに、野菜生産高沖縄一の糸満の実現、西崎に大型リゾートホテルの誘致で滞在型観光実現、ホテルには糸満市民が雇用され雇用効果、税収増、相乗効果も生まれた。その後のリゾート観光活性化の先駆けです。
小項目１、コロナ禍で打撃を受けた事業者に対する支援について、本市においては令和３年度に市内で継続して事業を営む法人、個人がコロナ拡大前と比較して事業収入が50％以上減少した月が認められた事業者に対して独自の支援金を給付しております。
18款、２項、１目 不動産売払収入695万2,000円の追加でございます。土地売払収入の自動車解体所用地売払収入でございます。場所につきましては松田真平原前にあり、現在まで賃貸している土地でございます。以前から村有地払下げ申請のあった土地であります。こちらにつきましては入会権が発生する土地で、地元区の同意を得たことから、土地を売払いするものでございます。
歳入については、歳入調定額34億4,967万3,966円に対して、収入済額34億2,525万2,369円で、収入率は99.29％です。前年度収入と比較して４億63万4,269円の減で、率にして10.5％の減となっております。 主な要因は、国庫支出金、県支出、村債の減額によるものであります。 寄附金については1,481万6,600円の増で、率にして9.7％の増となっています。
14款 分担金及び負担金、収入済額1,611万6,678円、収入未済額20万4,810円。これは認可保育園の収入未済でございます。 15款 使用料及び手数料、収入済額２億221万9,384円、収入未済額742万8,790円。収入未済額の主なものは、２目、１節 住宅使用料の収入未済額739万5,300円でございます。
今回の補正は、収益的収入及び支出でともに49万5,000円の増、資本的支出で219万2,000円の減のほか、債務負担行為の補正を行っております。 議案第75号、令和４年度宮古島市公共下水道事業会計補正予算（第２号）。今回の補正は、収益的収入及び支出でともに988万3,000円の増、資本的収入で6,110万円の増のほか、企業債の変更を行っております。
しかしながら、市税等の経常的な収入である一般財源が人件費や扶助費等の経常的な支出にどの程度充てられるかを示す経常収支比率につきましては、90.8％と増加傾向となっており、財政構造の硬直化が進んでいることが示されております。 ○小浜守勝議長 町田裕介議員。 ◆町田裕介議員 ありがとうございます。
令和3年度からは、沖縄市市税等お知らせセンターへと名称変更を行い、引き続き初期滞納分に重点を置き、納付勧奨及び口座振替依頼等の呼びかけによって、長期滞納を抑止するとともに、徴収率向上と納税意識の高揚を図り、市税等収入の財源確保に努めております。令和3年度の電話催告件数は2万8件となっております。 ○小浜守勝議長 高江洲義八議員。 ◆高江洲義八議員 御答弁ありがとうございました。
ひとり親家庭のデジタル分野の資格取得費用の助成として、まず、ひとり親が就労し、安定した収入を得て自立することを支援するために、訓練中の生活費として、最大で毎月10万円を支給する高等職業訓練促進給付金がございます。令和3年度より対象資格の拡充及び期間の緩和が行われ、6か月以上の訓練期間が必要なＷｅｂクリエイターやＣＡＤ利用技術者などの民間資格の対象となっております。
令和3年度就労等による収入増加により生活保護からの自立・廃止となった世帯は22世帯となっております。 ○小浜守勝議長 藤山勇一議員。 ◆藤山勇一議員 ありがとうございます。 様々な支援の効果が見えてきたりするところもある一方、生活保護の受給からの自立というところはなかなか厳しい状況もお伺いをさせていただきました。
さらに、琉球海炎祭支援事業における琉球海炎祭補助金500万円の増額補正の理由について質疑がなされ、それに対し、新型コロナウイルス感染拡大の影響で海外からのチケット購入がないこと及び屋外劇場建て替え工事による観覧エリアの縮小等により、当初の見込みよりチケット売上げの収入が減少となっていることなどが主な要因であるとの答弁がございました。
中には広告収入のさらなる拡大、あるいは企業誘致の推進、普通財産の有効活用、ＰＰＰ・ＰＩＦの推進、この辺はあるのですけれども、やはり私は、歳入のところをもう少し強くしてほしい。そういった意味で、まず確認させていただきたいのが、現在、近々の自主財源比率、この宜野湾市の財政の自主財源比率についての答弁をお願いいたします。 ○上地安之議長 企画部長。 ◎安藤陽企画部長 御質問にお答えいたします。
本案は、新型コロナウイルス感染症の影響により、一定程度収入が減少した被保険者の国民健康保険税の減免について適用期間を延長するため、条例の一部を改正するものであります。委員より、一定程度の収入減少とはどのくらいかとの質疑があり、当局より事業収入等のいずれかの減少額が前年の当該事業収入等の額の10分の３以上であることとの回答がありました。
沖縄県が令和3年度に実施した沖縄こども調査においては、世帯全体の年間の手取り収入を世帯人数の平方根で割った額で表される10日可処分所得が127万円未満の世帯を貧困層としており、その貧困層の割合が沖縄県は23.2％となっています。令和元年度の数値となりますが、全国平均の13.5％よりも沖縄県の貧困層の割合は高くなっております。
コロナ特例減免における国費10割負担の復活と 市町村における国保料（税）負担の軽減のための支援を求める意見書 新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した被保険者等に係る国民健康保険料（税）（以下「保険料（税）」という。）
本祭りの主な収入源が広告収入等であることは内容を確認しております。コロナ禍において企業も厳しい中、広告収入を確保するには、以前より資金収集が困難になることが予想されています。青年会活動の範囲内では負担が大きく、運営に支障が出てくることが想定できます。そこで、本市としてもさらなる支援が必要だと考えております。このエイサー祭りは本市にとってどのような祭りだと捉えているのか。
ひとり親家庭のデジタル分野の資格取得費用の助成につきましては、まずひとり親が就労し、安定した収入を得て、自立することを支援するために、訓練中の生活費を支給する高等職業訓練促進給付金がございます。令和3年度より、対象資格の拡充及び期間の緩和が行われ、6か月以上の訓練を必要とする民間資格も対象となり、デジタル分野の資格や講座なども新たに給付の対象となりました。
上限20万円ほどに抑えて、余った給付金は、何らかの形で収入の少ない農家を支援すべきだと考えるんですけど、いかがでしょうか。 ◎農林水産部長（砂川朗君） 上限を設けるというお話でございました。９月に予定している新たな支援制度としてやっていくという答弁をこれまでしてきたところです。