109件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

石垣市議会 2020-12-16 12月16日-07号

国民、もしくは住民、もしくは有権者、このような言葉であれば整合性がとれる法律になるのかなと思われますけども、今の内原議員のお話は、まさに外国人参政、この部分に及んでくるのかなと思いますので、この参政──政治参加する権利のことをいいますけれども、市民権の一つであります。公民権とほぼ同義語であり、選挙権被選挙権がその代表的なものであります。

石垣市議会 2020-03-12 03月12日-06号

さて、最後の質問ですが、多選自粛条例多選禁止条例、これは憲法の兼ね合いもなって参政制限をつけるということは、僕はあんまり多選自粛・禁止条例を制定やれっていうことは言わないんですけど、ただ、中山市長、市長を就任して10年目になります。 市長が就任した直後の平成22年の3月の議会で、私の質問多選自粛条例はなぜ4選禁止なのか、市長は私の質問に答えています。これ読み上げます。 

与那原町議会 2019-03-25 03月25日-03号

5市の市長が参政を人質にして、交渉のために三択に妥協させたということについてですが、私はこの民主主義そのものを否定するような行為ではないかと。これは人権侵害を交渉の道具として、この三択に妥協したということについては、これからの民主主義を強化するにおいては、とてもマイナス要因だし、投票権、いわば私たちの人権の問題です。投票権、参政を奪うということは。

那覇市議会 2019-03-15 平成 31年(2019年) 2月定例会-03月15日-付録

  氏  名  │       │                      │ │ │       │発 言 事 項│     発   言   要   旨     │ │位│ (会 派 名) │       │                      │ ├─┼───────┼───────┼──────────────────────┤ │7│古 堅 茂 治 │1 県民投票に│ 直接民主主義参政

那覇市議会 2019-02-25 平成 31年(2019年) 2月定例会−02月25日-07号

直接民主主義での参政を行使して、安倍自公政権が強行する新基地建設に反対の圧倒的意思をきっぱりと示しました。  辺野古米軍基地建設のための埋立ての賛否を問う県民投票の結果を伺います。 ○金城眞徳 副議長   渡口勇人総務部長。 ◎渡口勇人 総務部長   昨日2月24日、辺野古米軍基地建設のための埋立ての賛否を問う県民投票が実施されました。  

那覇市議会 2018-12-26 平成 30年(2018年)12月定例会−12月26日-09号

地方自治に、住民の意思を直接反映させるために、住民が政治に直接参加できる参政保障する、地方自治法で規定されている大事な仕組みです。  政治に直接参加する大事な仕組み、県民投票の予算に反対する自民党、公明党は、県民の大切な権利、投票権、意思表示権、直接民主主義を否定するのでしょうか。民主主義地方自治、県民条例法令遵守への見識、良識が厳しく問われています。  

宜野湾市議会 2018-12-04 12月04日-01号

本意見書は、普天間飛行場の危険性の除去に対する国の不作為を正面から指摘することなく、米軍基地が集中する沖縄県のありよう、沖縄の自治決定権について、県民一人一人が真剣に考える機会を奪うことになり、住民の参政を奪い、地方議会としての役割を放棄することに等しいものであります。 以上のことから、本意見書に対して反対していただくようお願いし、反対討論とさせていただきます。

那覇市議会 2018-10-04 平成 30年(2018年) 9月定例会-10月04日-付録

高齢者を受け入れるための 福│ │ │       │ ついて   │  祉避難室・所の設置と確保の現状と課題 に│ │ │       │       │  ついての当局の見解を伺う        │ │ │       │       │                      │ │ │       │3 障がい者の│(1) 投票所のバリアフリー化の現状と課題につ│ │ │       │ 参政

那覇市議会 2018-09-11 平成 30年(2018年) 9月定例会-09月11日-04号

障がい者の参政について質問を行います。  投票所のバリアフリー化の現状と課題について見解を伺います。 ○翁長俊英 議長   松田義之選挙管理委員会委員長。 ◎松田義之 選挙管理委員会委員長   投票所のバリアフリー化の現状につきましては、本市には54の投票所を設置しておりますが、全ての投票所に車椅子及び車椅子用記載台が配置されています。

沖縄市議会 2018-07-05 07月05日-07号

して暮らせる所得保障の観点から、障害年金の底上げ、福祉的就労にも最低賃金保障することや、一般雇用での就労保障、障がい児の療育や福祉を無料で利用できるような制度改革、障がいがある子供たちへの行き届いた教育環境の整備、公共施設交通網でのバリアフリー化、文化スポーツ、余暇活動に親しめるような環境づくり、手話言語法の制定など、障がい者の社会参加保障する法整備や情報収集手段の改善による知る権利保障参政

南城市議会 2016-09-07 09月07日-03号

しかしながら、参政憲法保障された有権者個々の権利であり、その権利行使はあくまでも有権者に委ねられているため、現段階においては、先に述べた4項目の取り組みを実践していくことで投票率の向上に努めてまいりたいと考えております。 振興券を配布する、実施する場合においては、市の財政状況を考えますとかなり財政負担が大きいということで、厳しいと考えております。

糸満市議会 2016-06-20 06月20日-03号

そしてことしは婦人参政70周年でもあります。沖縄では昭和23年、県内初の女性議員が11名誕生しました。その中に本市、当時は糸満町ですが、牧志シズ氏と長田文氏の2人が含まれています。68年前の人々は意識が高かったと思いますし、何よりも女性の皆さんが参政を得て、女性も、男性と同じ平等人間なんだということを主張したかったのではないでしょうか。しかし残念ながら、現在も女性議員が2名しかおりません。

南城市議会 2015-12-08 12月08日-04号

このような現状を踏まえ、新たな仕組みづくりとして、児童生徒が将来にわたって参政を確実に行使できるよう教育活動全般でシティズンシップ教育主権教育へのさらなる充実を図るとともに、公職選挙法の内容と趣旨を正しく理解し、有権者として適切な行動が取れるような児童生徒の学齢及び発達段階に応じたシティズンシップ教育主権教育を推進する必要があります。 

宮古島市議会 2014-12-12 12月12日-05号

そして、教育長選挙参政は20歳からですよね。その選挙の意義といいますか、日々の暮らしにつながるんだということ、かかわりがあるんだということを、教育長の得意な情操教育という形の小中学校で時間を割いて指導教育的なものは本市としてできないのか。そういうことで投票率アップにつながると思いますが、ぜひやっていただきたいと思いますが、いかがでしょうかお伺いしたいと思います。 

名護市議会 2014-09-29 09月29日-01号

しかし、当時、その当時は、いわばまだ女性の参政が認められていなかったということもありまして、今、この議場で呼ぶ場合は女性議員には「さん」とか、あるいは執行部の女性に対しましても「さん」ということでありますけれども、これも今回、私は議会運営委員会に諮りまして、これを統一して、ひとつ「君」を統一しまして「議員」と。

名護市議会 2014-09-29 10月09日-07号

さて、公職選挙法に基づく選挙権国民の最も重要な参政であり、基本的な権利です。選挙人は、選挙の当日、自ら投票所へ行って投票しなければなりません。(公職選挙法第441条)しかし、選挙人の中には職務、業務の都合又は病気等のため、選挙の当日、投票所へ行けない方もいますので、できるだけ多くの有権者が選挙権を行使できるように不在者投票制度が設けられています。