名護市議会 2022-09-28 10月05日－04号
なお、当該市道区間における整備完了後の対応につきましては、工事発注者である沖縄県企業局において市道の歩道、縁石を含む原状復旧を実施する計画となっております。 ○金城隆議長 比嘉拓也議員。 ◆比嘉拓也議員 それでは順を追って二次質問をさせていただきます。
なお、当該市道区間における整備完了後の対応につきましては、工事発注者である沖縄県企業局において市道の歩道、縁石を含む原状復旧を実施する計画となっております。 ○金城隆議長 比嘉拓也議員。 ◆比嘉拓也議員 それでは順を追って二次質問をさせていただきます。
見たら、本当に下水道の工事なのか、本当に水道の工事なのか、もう何回か一回掘り返しては原状復旧、掘り返しては原状復旧というのが、やった跡が見られます。あそこの道路って思ったよりもちょっと広くてですね、給油所もありますし、大きい道路、大きめの大型車の通行もやっぱりあるみたいなんですよ。その通行を私は見ていないんですけど、ぜひ改善のほうよろしくお願いいたします。 次に行きます。防災行政について。
当初は原状復旧の形で設計を行っていましたが、原状復旧では安定勾配にならず工法の再検討の必要性が生じたため、859万円を翌年度に繰り越したとの説明がありました。８款４項１目都市計画総務費、特殊地下壕可能性調査事業において予算額9,926万4,000円に対し未執行となっております。
まず、保証人を求めないことによるリスクについてでございますが、家賃の回収が困難になることと、また退去の際に名義人が原状復旧をしない場合において、原状復旧義務の保証などが考えられます。また、保証人がいたことにより家賃が回収できた事例につきましては、平成31年４月から令和３年８月末までの期間で２件ございました。 ◆10番（金城一文議員） ありがとうございます。
次にウ、行政指導の内容については、今回の指導は農地法第３条第１項により農地を取得しておりますが、農地以外の使用が確認されたため、土地所有者に対し口頭指導を行い、原状復旧しております。 次にエ、土地は何筆なのか。その合計面積については、当該行政指導の対象となった土地は１筆で、面積は925平米です。 次にオ、法人設立の要件については、法人には４つの要件が必要となります。
使用完了後は、原則原状復旧して返還することなどとしております。なお、使用料につきましては公益的な地域活動とし、免除としております。 ○小浜守勝議長 伊禮 悟議員。 ◆伊禮悟議員 御答弁ありがとうございました。 2010年9月29日に泡瀬小学校5年生、約150人がサザエ公園で田植えの体験をしたと、体験学習を支援する会の会長から伺いました。
イ、市民広場とゲートボール場の原状復旧について（芝生等の再生）。ウ、原状復旧に伴う予算について伺います。 あとは質問席より再質問を行います。 ◎市長（上原昭君） 浦崎暁議員の件名３、ひきこもり問題について。小項目１のアからイまで順にお答えいたします。
その対応といたしましては、無断伐採に対し、これまで市が行ってきた対応と同様に、民間事業者に伐採及び伐採後の造林の届け等の制度に関する関係法令に沿って、造林による原状復旧を指導しているところです。既に一部の造林は済んでおり、今後もカンムリワシへの影響や造林適期等を考慮し、引き続き原状回復の造林指導を行ってまいります。 ○議長（平良秀之君） 水道部長、小濵廉彦君。
破損が著しい箇所につきましては、原状復旧に向け早急に対応してまいります。 次にイ、現在の護岸より50センチほど高くできないかについてお答えいたします。御指摘の箇所は転落防止用のガードレールは設置されていますが、高波防止の護岸高さが不足しているとのことですので、今後、護岸のかさ上げについては多額の工事費が見込まれることから、関係機関と調整を行っていきたいと思います。
平成26年度中に３回の協議を開催いたしましたが、同年７月に当時の土地を所有する企業から更地に戻す原状復旧での返還を求められ、施設活用を断念し、取り壊しの予算を平成27年度当初予算にて計上したところであります。その後所有者が変わったため、新しい土地所有者と国際交流センターについて協議し、現状としては取り壊しせず、置かせてもらっている状況でございます。
仮設校舎の解体撤去では運動場を仮設校舎建設前の状態に原状復旧することとなっております。ご質問にあります名護小学校運動場の整備につきましては、現在計画はありませんけれども同様の要望を各学校より多数受けている状況にあります。今後は、各学校からの要望やグラウンドの表面状態などを調査した上で、優先順位をつけ、補助事業で実施できるよう前向きに取り組んでまいりたいと考えております。次に要旨（３）であります。
一方、物件補償、その計画路線の中に簡易的な倉庫とブロック塀がありましたけれども、簡易的な倉庫につきましては、もう既に撤去されておりまして、ブロック塀につきましては、保証金で対応するよりは、工事費の中に組み入れて原状復旧したほうが経済的にもいいだろうということで、補償費ではなくて来年発注される工事費の中で、ブロック塀の工作物の復旧はしていきたいと考えております。
歳入については、軍用地料2,180万5,000円、第１サーバーファーム原状復旧費1,650万2,000円の増額、再編交付金基金繰入金5,177万6,000円、サーバーファーム施設使用料2,067万2,000円の減額が主なものでございます。
あと移設となると、琉銀屋上の原状復旧等にもかかりますので、その辺の財源をどう工面するのか、非常に課題になってくるのかと考えています。あわせて、今、マリンタウン地区に大型ＭＩＣＥ施設の誘致も検討されていますので、その辺も含めてどこに設置したほうが効果があるのか検証して、新たに設置するのか、移設したほうがよいのか、費用面も含めて検討していきたいと考えています。
なお、増額に伴う工事内容につきましては、行政報告でも説明をさせていただきましたが、昨年10月の台風19号の影響により、海岸のアクセス道を整備するためののり面が一部崩壊をし、その崩れた個所の原状復旧と、また、海岸工を一部工法を変える必要があり、請負契約の変更をするものとなっております。 以上です。 ○議長（安和敏幸君） 内容説明が終わりました。
今回の建築に伴います道路の破損部分につきましては、原因者負担として建設業者のほうで原状復旧を行うこととなっているようでございます。 ○議長（大城政利君） 佐喜真進議員。
そのとき、復旧のときは原状復旧ということで、防犯灯と街路灯がどのように復帰して、何基撤去されたか、お伺いします。 ○議長（呉屋勉君） 建設部長。 ◎建設部長（黒澤伸行君） お答えいたします。宇地泊第二地区内の防犯灯は55基ありましたが、区画整理事業で撤去をいたしております。
ご指摘のとおり、場所によっては凹凸のある場所もありますが、原状復旧が基本でございます。よって、今後施工手順等を十分指導しながら改善を図っていきたいと考えております。 ◎生活環境部長（平良哲則） 答弁漏れがありました。
10月４日（火曜日）、電話による連絡を行い、農地法違反状態であることを口頭指導すると同時に、面談による事情聴取の日程を早急に原状復旧の約束を取りつけました。翌10月５日（水曜日）、沖縄県農林水産農政経済課へ事情説明に行き、早急に原状復旧の約束を取りつけたことを電話で確認しましたということで報告いたしました。
まず原因者は、県の県道33号線の工事に起因しておりますので、当然ながら被災した現場の原状復旧に関しましては県が行うということでございます。 ○議長（西野一男） 田仲 康和議員。 ◆３番（田仲康和議員） その工事の日程等もわかればご説明をお願いいたします。 ○議長（西野一男） 建設部長。 ◎建設部長（久田友三） お答えいたします。