558件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

那覇市議会 2020-09-10 令和 02年(2020年) 9月定例会−09月10日-05号

相手方との調整不足とは、具体的に、「施行者である1審被告において、原告本件従前隣地所有者との間の意見を調整し、できる限り双方に不利益が生じないよう方策を講じるのが相当である。そうすると、かかる方策を講じずに本件換地線に沿った擁壁等造成工事を行わないまました本件換地処分は、他の権利者と比較して、原告に対し著しく不利益であって、不公平なものであると認められる」と述べられております。  

那覇市議会 2020-09-08 令和 02年(2020年) 9月定例会−09月08日-03号

まず1つ、これまでの経緯につきまして、本件那覇広域都市計画事業真嘉比古島第一地区土地区画整理事業施行者である被告那覇市)が、平成11年1月22日付で原告に対してした、原告所有地であった従前土地換地として換地処分後の土地を定める処分につき、原告被告に対し、本件換地処分には土地区画整理法の各規程に反する違法があると主張して、本件換地処分取消しを求めた事案でございます。  

豊見城市議会 2020-09-08 09月08日-01号

2 当事者 原告、被告が豊見城市でございます。3 事件概要 平成29年12月10日に、原告住宅内で汚水逆流が発生した。原因は、原告住宅が接続する保栄茂農業集落排水施設汚水管の詰まりと推定される。汚水逆流により住宅の設備、家具、物品等が汚損したことに伴い、原告が同排水施設管理者である被告に対し2,323万4,310円の損害賠償を求めたものである。4 和解の内容について。

名護市議会 2020-09-03 09月16日-09号

まず5ページに記されている平成27年当時の書記原告及び、その関係者へのストレスで退職している」と、このように述べていたわけです。これに対して「私、書記が退職したのは、被告区長のパワハラの積み重ねによるものです」という証言をしているのです。これと今回の様々な問題が結びついてくると。

那覇市議会 2020-06-05 令和 02年(2020年) 6月定例会-06月05日-02号

本件は、那覇広域都市計画事業真嘉比古島第一地区土地区画整理事業施行者である被告那覇市)が、平成11年1月22日付で原告に対してした、原告所有地であった従前土地換地として、換地処分後の土地を定める処分につき、原告被告那覇市)に対し、本件換地処分には土地区画整理法の各規程に反する違法があると主張して、本件換地処分取消しを求めた事案となっております。  

那覇市議会 2020-03-18 令和 02年(2020年) 2月定例会−03月18日-11号

委員から、先日の補正予算に対する総括質疑の中で、都市らい部長から初めて今回の解決金及び相殺費用の歳出は、市民負担であるという答弁があったが、この解決金及び裁判費用の支出によって市民負担が生じていることについて、市長はどう思っているか確認したか、との質疑があり、当局から、本裁判和解勧告では、相殺した請負代金額のうち、1,000万円を原告へ支払われていない請負代金として本市が支払うことが相当と認

那覇市議会 2020-03-18 令和 02年(2020年) 2月定例会-03月18日-付録

とあり、基本的に施工方法等については、原告がその責任において定めるものであると考えています。 (14)那覇市から原告に対し、石材重量を量るよう依頼があったというのは事実か。 【答弁】  原告石材を積み上げる際、石材クレーン車で吊った際には、自動的にクレーン車重量が表示されるので、原告に対し、それを記録するよう依頼したものでありました。

那覇市議会 2020-03-09 令和 02年(2020年) 3月 9日都市建設環境常任委員会(都市建設環境分科会)−03月09日-01号

請求の趣旨ということで、「原告責めに帰すべき事由であるとして行った本件契約債務不履行解除の無効と違約金相殺の無効」「被告は、原告に対し、金3,759万9,280円の金員を支払え」ということで、その3,759万の内訳が表の中にあるものです。  まず、原告主張工事出来高と市の検査出来高差額として、原告主張するのが約1億円。市の検査出来高が約8,200万で、差額として約2,000万。

那覇市議会 2020-03-06 令和 02年(2020年) 2月定例会−03月06日-10号

当局から、1つ目工事遅延責任については、工事遅延原告龍柱架設に係る下請業者を確保できなかったものであり、原告責任と考えている。  2つの目の工事完成に至らなかった責任については、原告工事遅延により契約工期内に工事完成に至らなかったものであり、原告責任と考えている。  

那覇市議会 2020-03-05 令和 02年(2020年) 3月 5日都市建設環境常任委員会(都市建設環境分科会)−03月05日-01号

委員古堅茂治)  原告は、琉球新報の記者に問題発覚から約30年になるが、市は違法だと認めてこなかった。勉強不足権力者が法律を都合よく解釈するのは恐ろしいと、厳しい批判をしています。  私はもっともそのとおりだと思う。皆さん今、議案に出ている案件でも3年が長すぎるということで、この前の琉球建設のものは和解ということに応じているわけです。  

那覇市議会 2020-03-04 令和 02年(2020年) 3月 4日予算決算常任委員会−03月04日-01号

本市は原告に対し、再三にわたり工事遅延、進捗の遅れについて是正するよう求めてまいりましたが、原告はこれに応じようとせず、工事遅延は解消されませんでした。  したがいまして、工事遅延責任につきましては、工事遅延原告龍柱仮設に係る下請業者を確保できなかったものであり、原告責任と考えております。  

名護市議会 2020-03-04 03月18日-09号

ところで、現に三原区の求めに応じて公開された「市長への手紙」が被告弁護士から原告に対する反論の資料として裁判所に提出されました。しかも被告弁護士はこの公開された手紙の差出人として氏名を特定して実名を述べています。個人情報保護法個人情報保護条例と名護市の市長への手紙に関する要綱第10条でも公務員の守秘義務を遵守することが述べられております。

名護市議会 2020-03-04 03月27日-13号

3 米国国防総省は、2020年度国防権限法の1260K条項を正しく履行するために、ジュゴン訴訟原告情報意見を求めること。4 米国連邦上院下院議会は、国防総省長官が2020年度国防権限法の1260Kに基づき報告書を作成する際、直接的利害関係者である沖縄県民や県知事に情報意見を求めたか確認すること。 以上、決議する。  

那覇市議会 2020-03-02 令和 02年(2020年) 3月 2日都市建設環境常任委員会(都市建設環境分科会)−03月02日-01号

なお、平成30年11月に当該ビル所有者原告、当該広告塔設置者被告として当該広告塔の撤去を求める訴訟が起こされております。  以上が、陳情案件経緯でございます。 ○委員長(前泊美紀)  これより質疑に入ります。  仲松寛委員。 ◆委員仲松寛)  現在、この写真のように広告塔があるわけですよね。この広告、最近まで広告板、コマーシャルであったと思うのです。

那覇市議会 2020-02-27 令和 02年(2020年) 2月定例会-02月27日-08号

石像を出荷し工事を進める準備は整っていましたが、工事が大幅に遅滞し台座工がおくれた上、原告下請業者を確保しないなどにより原告石材受け入れが遅滞し、同年2月24日になって石材現場へ搬入しております。  したがいまして、石材の引き渡しの関係原告施行がおくれたような事実はないと考えております。  

那覇市議会 2020-02-25 令和 02年(2020年) 2月定例会−02月25日-06号

玉城義彦 都市らい部長   今回の和解勧告につきましては、「工事遅延についてはやむを得ない面があることが否定できず、被告原告に対し、違約金全額の支払を求めることは相当とは認められないものと考えられる」という裁判所の見解が示され、また解決金として、1,000万円を支払うこととなっております。  

沖縄市議会 2020-02-25 02月25日-02号

いろいろ要望がありましたが、実は本員も第3次嘉手納爆音訴訟原告団の1人でありまして、その中で松井利仁北海道大学教授のほうが爆音被害というのが、睡眠妨害健康影響を引き起こすということを法廷のほうでも証言をなさっております。特に今回ぜひ沖縄市、沖縄県、軍転協のほうで行ってほしいのが夜間の騒音量を知る必要性がある。これまで健康被害はあるということは県のほうの調査でもわかっております。

那覇市議会 2020-02-20 令和 02年(2020年) 2月定例会−02月20日-04号

また、家族訴訟原告の約4割が県内在住者であったとのことから、本市においてもハンセン病に対する偏見や差別の解消に取り組むことは重要であると考えております。  その一環として、ハンセン病の正しい知識の普及啓発等に取り組む公益財団法人沖縄県ゆうな協会の活動を支援するため、毎年、これは市町村で分担しているものですけれども、負担金を支出しているところであります。  

那覇市議会 2020-02-18 令和 02年(2020年) 2月定例会-02月18日-02号

これに対し平成28年6月に訴状が提出され、原告責めに帰すべき事由であるとして行った本件契約解除の無効と違約金相殺の無効、また、被告である那覇市に対して、原告主張する工事出来高分との差額原告主張工期延長に伴って生じた現場管理費及び違約金相殺額の合計3,759万9,280円の金員支払いを求める請求事件であります。  

那覇市議会 2020-02-12 令和 02年(2020年) 2月定例会−02月12日-01号

本件につきましては、平成26年度那覇・福州友好都市交流シンボルづくり整備工事(その2)において、契約工期内に工事完成出来なかったことから、那覇建設工事請負契約約款第46条第1項第2号、及び第2項の規定により、原告である請負業者に対し契約解除を行い、出来高となる金額から違約金相当額1,153万7,640円を相殺して支払いを行ったものであります。