476件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

宜野湾市議会 2025-12-17 12月17日-05号

そうすると、これラントシュトゥール集合自治体原告となりとあるのですけれども、多分嘉手納基地にある三連協のようなものだと思うのですけれども、米軍は最初の口頭弁論を前に、そのヘリ基地への増設を断念したらしいのです。自治体がこうやって国と訴訟して争う、なかなか松川市長には考え及ばないかもしれませんけれども、何かしないといけないのではないのかなと。要は、私訴訟しなさいとは言っていないのです。

名護市議会 2021-12-05 12月10日-03号

11月26日に行われた第1回口頭弁論では、玉城知事口頭意見をはじめ、原告、被告双方意見陳述がなされたものと理解をしております。いずれにいたしましても、普天間飛行場移設問題をめぐる法的な争いにつきましては、当事者である国と県の問題であると認識しており、その動向を注視するほかないものと考えております。 ○大城秀樹議長 祖慶実季総務部長

宮古島市議会 2021-09-04 09月04日-02号

この裁判は、1審で実質審理が終了し、原告主張していた市の行政行為が違法または過失があることから損害賠償すべきであるとの主張が棄却され、市の主張が全面的に認められました。原告は上訴いたしましたが、実質審理がないまま、2審でも原告の市の行政行為が違法または過失があり、損害賠償すべきであるとの主張は門前払いのような形で棄却されました。

名護市議会 2020-12-05 12月23日-10号

第9条に原告適格というのがございまして、これは訴える側の適性を見るということになります。それと、正当な理由があるかといったような内容になっておりまして、この判断自体裁判所ということになりますので、できるかできないかというのは、我々市当局側ではお答えできないといった性質のものになります。訴えて、裁判所がどう出るかといったような内容になってくるということでございます。

嘉手納町議会 2020-09-06 09月06日-03号

私たちはいろんな状況の中で、例えば今月の11日に爆音訴訟嘉手納の人口の3人に1人は原告になっている裁判判決が出ますよ。これもやはりこれだけの被害を受けているからやはり町民の3人に1人が原告となってあらわれてくるんです。私はその辺もよく町長は見きわめた上で、この事案に対する問題とか、あるいは大多数の支持の問題というのをクリアしていただきたい。私はそれを町長にぜひ望みたい。

名護市議会 2020-09-05 09月05日-01号

内容としては、原告及び被告ともに瑕疵(かし)はあるものの、名護市に解決金7万円の支払い義務があるということであり、裁判所決定に従い、解決金7万円の支払いを行ったところでございます。説明は以上でございます。 ○大城秀樹議長 これで議案上程及び説明を終了いたします。暫時休憩いたします。                              

名護市議会 2020-03-04 03月27日-13号

3 米国国防総省は、2020年度国防権限法の1260K条項を正しく履行するために、ジュゴン訴訟原告情報意見を求めること。4 米国連邦上院下院議会は、国防総省長官が2020年度国防権限法の1260Kに基づき報告書を作成する際、直接的利害関係者である沖縄県民や県知事に情報意見を求めたか確認すること。 以上、決議する。  

名護市議会 2020-03-04 03月18日-09号

ところで、現に三原区の求めに応じて公開された「市長への手紙」が被告弁護士から原告に対する反論の資料として裁判所に提出されました。しかも被告弁護士はこの公開された手紙の差出人として氏名を特定して実名を述べています。個人情報保護法個人情報保護条例名護市の市長への手紙に関する要綱第10条でも公務員の守秘義務を遵守することが述べられております。

沖縄市議会 2020-02-25 02月25日-02号

いろいろ要望がありましたが、実は本員も第3次嘉手納爆音訴訟原告団の1人でありまして、その中で松井利仁北海道大学教授のほうが爆音被害というのが、睡眠妨害健康影響を引き起こすということを法廷のほうでも証言をなさっております。特に今回ぜひ沖縄市、沖縄県、軍転協のほうで行ってほしいのが夜間の騒音量を知る必要性がある。これまで健康被害はあるということは県のほうの調査でもわかっております。

豊見城市議会 2019-12-12 12月12日-04号

裁判所から原告、被告双方に対し、訴訟上の和解の提案があり、現在その内容特定について協議中であります。 平成31年(ワ)第192号損害賠償等請求事件につきましては、豊見城市字与根201番7南側の市道10号線と市道157号線が交差する箇所に存する水路に、原告市道10号線の北側歩道を歩行中、本水路に転落し骨折等障害を負い、治療費休業損害後遺障害等について損害賠償を求められたものであります。

豊見城市議会 2019-12-03 12月03日-01号

市は、宅地課税証明書の誤発行損害との関係には因果関係はなく、原告への請求棄却訴訟費用原告負担とすることを求めて応訴しました。 平成28年7月20日には、裁判官より和解意向確認があり、原告和解を考えているとの回答がありましたが、市は裁判所金額提示もなく、市として金額を提示することは不可能であるため、現時点では考えていないと回答をしております。

豊見城市議会 2019-09-20 09月20日-04号

7月16日に行われました裁判においては、本件土地を賃貸していた収入は損害額から損益相殺させるべきとの市の主張に対し、原告からは「被害行為原告の受けた利益については、発生原因同一性は認められないため、損益相殺主張は認められない」とする反論書面が提出されております。次に8月5日に行われました裁判では、原告請求金額を整理した結果、損害額が減少したということで訴えの変更の申立書が提出されました。

那覇市議会 2019-09-18 令和 01年(2019年) 9月18日総務分科会−09月18日-01号

これは、住宅用地に係る課税標準額特定適用家屋滅失処理に関する過誤によるもので、5年を超えて10年度分までの過誤納付金について地方自治法を根拠とした補填金としての通常の還付と、冒頭で述べました国家賠償事件敗訴を受け、原告と同様な立場にある納税者への償還金支払いを行う税額更正特別事業の2つとなっております。