沖縄市議会 2022-07-07 07月07日-08号
後の質問の要旨で確認していきたいと思いますが、続いて質問の要旨(3)ひとり親家庭の支援におけるキャリアアップ、所得、福利厚生向上のための支援について。
後の質問の要旨で確認していきたいと思いますが、続いて質問の要旨(3)ひとり親家庭の支援におけるキャリアアップ、所得、福利厚生向上のための支援について。
子どもの均等割保険料の市独自の軽減については、賦課限度額を超えない所得がある世帯や子供のいない世帯の方々の保険料負担が増えることにつながり、受益と負担の不均衡が生じるおそれがあるため、また厚生労働省は個別に市町村独自で特定の対象者にあらかじめ、画一的な基準を設けて減免することは制度のたてつけ上、好ましいものではないということもあり、慎重に検討する必要があるものと考えております。
共生型サービスとは厚生労働省のホームページによりますと、介護保険サービス事業所が障害福祉サービスを提供しやすくする。または障害福祉サービス事業所が介護保険サービスを利用、提供しやすくすることを目的とした指定手続の特例として、平成30年に設けられた制度でございます。
令和4年3月18日付で、厚生労働省より通知があり、児童扶養手当の支給要件のうち、父または母が児童の看護義務を放棄している場合についての認定基準が見直しされております。
また、先週の6月22日水曜日の新聞報道によりますと、今回の米環境保護局(EPA)のPFAS基準厳格化について、厚生労働省や環境省においては、まずは情報を分析した上で動向を見極め、その対応を検討していくと述べられておりますことから、本市としましては、今後の国や県の動向を注視してまいりたいと考えております。 ○上地安之議長 桃原功議員。 ◆25番(桃原功議員) よろしくお願いいたします。
地方自治法第99条の規定により衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、厚生労働大臣に対して、別紙のとおり意見書を提出する。 意見書を読み上げて、提案理由の説明に代えさせていただきます。
現在、保育所等における就学前児のマスク着用につきましては、令和4年5月25日、厚生労働省子ども家庭局保育課発「保育所等における新型コロナウイルスへの対応にかかるQ&A第15報」に基づき対応しているところでございます。
記 1.厚生労働省は、労働安全衛生規則第628条及び事務所衛生基準規則第17条所定の事業所のトイレにおけ る大原則である「男性用と女性用に区別して設けること」につき、今後ともこれを崩さないようにされ たい。
厚生労働省は、多機関多職種連携によるヤングケアラー支援マニュアルというものを策定して、今年度に公表をしました。これに細かく丁寧に対応策や、連携の必要性などがまとめられておりましたので、ぜひ関係部局においては、これを読み込んでいただいて参考にしていただければと思いますので、よろしくお願いをいたします。 次の質問に移りたいと思います。③(仮称)まちなか子育て交流センターについてお伺いします。
◎教育部長(砂川勤君) 本調査は、ヤングケアラーと思われる子供を把握し、関係機関と連携した支援策を講じるための資料とする目的で、小学校5、6年生、中学校1年生から3年生を対象に厚生労働省の資料を参考にした市独自のアンケートを実施いたしました。アンケート実施に際しては、教師がアンケートの目的やヤングケアラーについての説明も行っております。回答率は80.7%でございました。
それが今回令和4年4月22日付で厚生労働省は1年に延長しています。それはなぜでしょうか。 ◎市民健康部長(新垣政喜) 再質問にお答えいたします。
令和4年6月17日 沖縄県東村議会 あて先 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、総務大臣、厚生労働大臣 以上です。 ○議長(港川實登君) ただいま趣旨説明が終わりました。 しばらく休憩します。 (10時36分) 再開します。
最後にエ、保育士の配置基準と公定価格の見直しに対する市の認識については、保育所における保育士の数は厚生労働省令児童福祉施設の設備及び運営に関する基準によって定められておりますが、この基準を遵守することが必要であり、現時点で適正なものと考えます。 ◎教育委員会教育指導監(有銘真一郎) 御質問、件名3、教育行政について。小項目2についてお答えいたします。 生理用品の学校トイレ設置状況について。
ア、申請者に対する扶養照会の状況については、これまでどおり市民に誤解を与えることのないよう適切な対応をしており、厚生労働省からの扶養義務履行が期待できない者の判断基準を踏まえ対応させていただいております。なお、高齢で単身者の方など病院への送迎や買物への同行、入院時の緊急連絡先などつながりが必要なケースもありますので適宜判断させていただいております。
一般市民向けの人材育成の取組に関しましては、これまで厚生労働省から本市の雇用関連事業の委託を受ける宮古島市雇用創造協議会が実施する事業の中で、市内における事業所向けと求職者向けの人材育成関連の講習会等の取組を実施しております。まず、事業所向けの取組といたしまして、市内事業所が新しい分野の事業に進出する際の支援講習会等を実施しております。
そして1ですけれども、実は厚生労働省の子ども家庭局保育課から、保育所等における園外活動時の安全管理に関する留意事項を事細かに示しておりますが、その点御存じでしょうか。 ○議長(石川幹也) 金武健康福祉課長。 ◎健康福祉課長(金武哲也) 6番 絵麻議員にお答えいたします。 今おっしゃったことについては、私のほうは確認はしておりません。ただ、保育担当のほうでは熟知しているものと思っております。
事務費になりますけれども、福利厚生費、旅費交通費、研修研究費、事務消耗品費、印刷製本費、通信運搬費、広報費、事業委託費、賃借料、保守料という形でいろいろな事務費がございます。こちらを合わせますと860万円9,000円ということで、合計3,088万円ということになります。 ○議長(石川幹也) 伊芸朝健議員。 ◆10番(伊芸朝健) 一応、内容については理解しております。
3款2項3目児童厚生施設費、説明欄01大謝名児童センター放課後児童対策事業50万円の増につきましては、歳入の部でも御説明申し上げた国、県の補助金を活用して、放課後児童クラブの利用者の利用状況管理などをICT化するための経費であり、12ページから13ページにかけまして公立の各放課後児童クラブにおけるICT化のための経費が50万円ずつ計上してございます。
平 光 男 翁 長 久美子 比 嘉 拓 也 比 嘉 忍 金 城 善 英宛先 内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、厚生労働大臣
厚生労働省は妊娠から出産、育児を記録する母子健康手帳を2023年度にリニューアルすると示している。内容が時代にそぐわなくなっているという指摘もあり、手帳の電子化の見直しを論点にとの新聞の報道もございました。母子手帳アプリはその点からも、本当に早めに市のほうでも検討していただけることを希望いたします。よろしくお願いいたします。次に事項2 子育て支援についてですけれども、二次質問させていただきます。