嘉手納町議会 2003-03-27 03月27日－06号
一般町民より情報の早い行政に近い立場にある議会の中においても、私も含め、12月議会の文教厚生委員会の中で、急きょ委員会を呼んで説明を受けるまで、少数の関係者以外は２学期制について情報が全くない状態でした。議会全体への説明も今年１月23日、全員協議会の中で初めて議会に対し正式に説明がありました。何分にも導入までの期間が短いこともあり、まだ具体的詳細な部分はわかりません。
一般町民より情報の早い行政に近い立場にある議会の中においても、私も含め、12月議会の文教厚生委員会の中で、急きょ委員会を呼んで説明を受けるまで、少数の関係者以外は２学期制について情報が全くない状態でした。議会全体への説明も今年１月23日、全員協議会の中で初めて議会に対し正式に説明がありました。何分にも導入までの期間が短いこともあり、まだ具体的詳細な部分はわかりません。
亀谷長久文教厚生常任委員長。 ◆亀谷長久文教厚生常任委員長 本委員会に付託されました議案第１５号 北谷町敬老金支給条例の全部を改正する条例についての審査の経過と結果を報告いたします。 まずはじめに、本会議での質疑で、昭和３８年当時の７０歳以上の人口割合と現在との比較についての答弁がありましたので報告します。
国民の３人に１人が加入すると言われている国民健康保険ですが、国保手帳がないために安心して病院に行けないという世帯が急増していること、このことも厚生労働省の調査で明らかになっています。１９９７年１２月には、介護保険法の制定とあわせて国保法に二つの改悪が行われております。 その第１は、国民健康保険税を滞納している世帯に対しては、被保険者証のかわりに被保険者資格証明書を交付するとしていることであります。
一般町民より情報の早い行政に近い立場にある議会の中においても、私も含め、12月議会の文教厚生委員会の中で、急きょ委員会を呼んで説明を受けるまで、少数の関係者以外は２学期制について情報が全くない状態でした。議会全体への説明も今年１月23日、全員協議会の中で初めて議会に対し正式に説明がありました。何分にも導入までの期間が短いこともあり、まだ具体的詳細な部分はわかりません。
そして福利厚生関係の事業等があるわけであります。特にそのようなことから民生事業に介しては高嶺収入役が担当するようにということで、実はかなり法律を無視して指名をいたしたわけであります。
今回そういう範囲内で質疑をされたということでありますけれども、実際的にはこの部分で保険料軽減について、やはり厚生労働省の方からは介護の三原則として指導監督が出ていると思います。
そして福利厚生関係の事業等があるわけであります。特にそのようなことから民生事業に介しては高嶺収入役が担当するようにということで、実はかなり法律を無視して指名をいたしたわけであります。
平成15年３月15日 沖縄県平良市議会 あて先、内閣総理大臣、厚生労働大臣。 ○議長（池間青昌君） 休憩します。 （休憩＝午前10時54分） 再開します。 （再開＝午前10時55分） これで提案理由の説明は終わりました。
この待機児童の数字の考え方をちょっと述べさせていただきたいと思いますけれども、厚生労働省に報告をした厚生労働省の待機児童の定義による数でございますけれども、私どもとしては167名ということで、数字としては厚生労働省の待機児童の定義に照らすとそういう人数になるというふうなこともまた御理解をいただきたいと思っております。
厚生労働省児童家庭局からの通知に保育所への入所円滑化実施要綱がありますが、市町村において待機の状況がある場合に、当分の間、年度当初において定員を超えて保育の実施を行うことができると謳われております。つまり待機児童解消策が年度当初４月で15％の弾力化、５月で25％、10月以降はこれらの場合に限らず25％を超えても差支えないことと謳われております。
（厚生経済常任委員長報告） 議案第40号 平成15年度那覇市水道事業会計予算 （厚生経済常任委員長報告） 議案第43号 沖縄県都市交通災害共済組合規約の変更について （厚生経済常任委員長報告） 議案第44号 那覇市・南風原町ごみ処理施設事務組合規約の一部を改正する規約制定について
│ ついて │ が、認可外から認可園に移行する時の公募│ │ │ │ │ の仕方と要項はどうなっているか │ │ │ │ │(２) 認可園移行への希望を出している認可外│ │ │ │ │ 園はいくつか │ │ │ │ │(３) 那覇市の待機児童数は、厚生労働省
まず民生委員、児童委員は北谷町に設置されております民生委員、児童委員推薦会が推薦した方について、県に設置された社会福祉法第７条第１項に規定する地方社会福祉審議会の意見を聞いて、沖縄県知事の推薦によって、厚生労働大臣から委嘱された委員でございます。民生委員、児童委員で構成する協議会につきましても、民生委員法によって規定された組織で、国・県の負担について規定された組織であります。
保健福祉事業として、今御質問にあるとおり、保険料の減免についてもその制度内でやることが求められておりますけれども、今の御質問はこの減免等についても独自施策をとったらどうかということでございますけれども、この介護保険制度については他会計から負担をするような仕組みにはなっていないところもございまして、厚生労働省の指導の中でも、減免について一般会計から繰り入れをしてやる手法については厳に慎むようにというふうな
そのような背景のもとに、厚生労働省では政府管掌保険について、平成１５年度予算における３割負担を実施した場合と、実施しなかった場合の試算がなされています。それによると平成１５年度の収支見込みは、実施した場合は９９４億円の黒字に対し、実施しなかった場合には２，４００億円程度の赤字が見込まれ、さらに収支が悪化する見通しとなっています。
厚生労働省の調査によれば、国保料、税を払えない世帯が昨年６月には国保加入世帯の18％、412万世帯に達し、深刻な空洞化現象が進行しているからです。 私は、これまでも議会で幾度か指摘してきましたが、こうした事態の大もとに1984年の国保法、その改悪があり、国庫負担率を医療費の45％から38.5％に引き下げ、それを皮切りに次々と国庫負担金を引き下げてきたことに最大の要因があります。
保険料は本来、一保険者に一保険料となるべきではありますが、広域連合の場合、構成３４市町村の個々に積算された保険料には、４倍の開きが生じるため、当初からの保険料の一本化は困難になり、広域連合としては厚生労働省との調整によって、６年間に限って保険料を３ランクに区分しております。
対策につきましては、御質問でもありましたけれども、平成14年８月７日にホームレスの自立の支援等に関する特別措置法が施行、公布されておりまして、先ほど申し上げた全国の実態調査を受けまして、厚生労働省については、この調査をもとにホームレス対策に関する基本方針が策定されることになっております。この基本方針が出ますと、県の方で県内の実情に合わせた形のまた実施計画をつくるという運びになります。
平成15年３月20日 石垣市議会 宛先、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、法務大臣、厚生労働大臣、国土交通大臣。 以上となっております。ご審議のほどよろしくお願いします。 ○議長（小底嗣洋君） 質疑を許します。 〔（質疑なし）という者あり〕 ○議長（小底嗣洋君） 質疑を終結いたします。
厚生労働省の平成15年度予算の主要事項として、現下の厳しい雇用情勢を踏まえての諸施策が打ち出されております。特に、少子・高齢化が急速に進む中、夫婦の出生力の低下と言われる新たな現象を踏まえて、子育てと仕事の両立支援が中心であった従前の施策に加え、少子化対策プラスワンが新たに策定されましたが、このプラスワンの要点として、基本的に４つの柱からなっております。