嘉手納町議会 2017-03-24 03月24日-07号
厚木飛行場では第1種区域見直しの手順として4段階に分けて進められました。これは先ほど課長も言ったんですが、1段階としては航空機騒音度調査の実施。調査内容の手法を有識者に確認して検討していこうと。2段階目が航空機飛行調査、要するに騒音度調査が入って、3段階にまた見直した分、4段階目のほうで自治体にヒアリングという形を厚木ではやっています。
厚木飛行場では第1種区域見直しの手順として4段階に分けて進められました。これは先ほど課長も言ったんですが、1段階としては航空機騒音度調査の実施。調査内容の手法を有識者に確認して検討していこうと。2段階目が航空機飛行調査、要するに騒音度調査が入って、3段階にまた見直した分、4段階目のほうで自治体にヒアリングという形を厚木ではやっています。
(3) 2015年3月25日付で、厚木飛行場周辺の住宅の対象建築年月日が拡大されているとのデータを見ました。町長も要請行動に力を注いでいらっしゃることは承知をしておりますが、他府県との差別に怒りを禁じ得ないところがあります。騒音被害は嘉手納基地周辺が最も甚大と考えます。他府県と沖縄県は何が違うのか防衛省の対応をお伺いいたします。 あとは再質問は、自席にてお伺いします。よろしくお願いいたします。
厚木飛行場の航空機騒音コンターの見直しについては、平成14年7月の防衛施設庁長官の私的懇談会、飛行場周辺における環境整備のあり方に関する懇談会において、真に騒音等の影響を受けている住民に対して、限られた財源を効果的に支出する観点から、全国の飛行場施設の騒音度を調査し、区域の見直しを図ることが適切な時期に到来している旨の提言を受けて、平成15年度及び平成16年度に実施した航空機騒音度調査の結果をもとに
◆15番(呉屋等君) 部長、当然私も防音工事の指定地域が第一種ということは理解しておりまして、それは会派で政務調査で大和市に行った際には、大和市のいわゆる米軍の厚木飛行場、自衛隊と共同使用しておりますが、そこの滑走路の前後は第二種の防音地域で、いわゆる国による買い取りが行われていると、そういう話を聞いたものですから、防音工事の二種ということではなくて、いわゆるクリアゾーンとしての現実的に厳しい地帯でございますので
厚木飛行場区域については、平成18年1月17日、5回目の告示がされていますが、とりわけ東京都町田市内の住宅防音工事対象区域は同告示により、従来の約80世帯から約4万7,000世帯へ拡大しました。また第二次嘉手納基地騒音訴訟について、平成12年に約5,500人が提訴し、平成21年2月27日に言い渡された判決によると第一種区域等指定された、うるささ指数W値75以上の住民にも損害賠償の支払いが確定した。
そこで、私もいろいろその方ともお話をしていろいろ勉強させていただいたのですが、部長、厚木飛行場における防音工事指定地域の見直しについて、当局のほうは把握していますか。 ○議長(伊波廣助君) 基地政策部長。 ◎基地政策部長(山内繁雄君) お答えします。厚木についてはちょっとそれはわかりませんけれども、嘉手納については以前に告示以降の拡大されたケースはございます。 ○議長(伊波廣助君) 呉屋等君。
在日米軍再編については、日米安全保障協議委員会で5月1日に合意された「再編実施のための日米のロードマップ」の中での、在日米軍のそれぞれの項目は統一的なパッケージになっており、一つは普天間飛行場代替施設を含む沖縄における再編、二つ目が米陸軍司令部能力の改善、三つ目が横田飛行場及び空域の一部返還、四つ目が厚木飛行場から岩国飛行場への空母艦載機の移駐、五つ目がミサイル防衛能力の向上、六つ目が訓練の移転というふうになっております
次に第三海兵隊のグアム移転費3兆円の日本負担、キャンプ・桑江、瑞慶覧、牧港補給地、那覇港湾施設、第一桑江タンクファームの返還、そしてキャンプ・ハンセンと嘉手納飛行場の米軍と自衛隊の共同訓練、日本全国で見れば神奈川のキャンプ・ザマ、相模の総合補給所、厚木飛行場、東京は横田飛行場、山口は岩国飛行場、千葉新田原、百里、小松、築城、三沢の自衛隊施設の使用なんかもあります。
その中で総務財政委員会の報告の中では厚木基地の事について厚木基地の騒音の削減についての協定、これは日米合同委員会での合意事項ですけど、厚木飛行場周辺の航空機の騒音軽減措置というのが昭和38年にすでにもうやられているのね。しかしNLPは夜中やられたり明け方やられたりいろいろやられている。ナイトランディングプラクティス(night landing practice)、着艦訓練ね夜の。
施設区域への立ち入りについては、平成8年の日米合同委員会の合意による施設区域への立ち入れ手続きによることとされており、嘉手納飛行場でのPCB汚染問題、厚木飛行場の大気汚染問題等でモニタリングの立ち入りが実現をしております。しかし、本町の油流出事故に関しましては、米軍に申し入れ、米軍のエスコートの下、事故現場の確認等が実現しております。