恩納村議会 2021-12-07 12月07日－01号
１０月５日、各団体との意見聴取会、観光危機管理対策本部、第６回新型コロナ村内各団体意見交換、コロナウイルス感染症に関する村観光危機管理対策本部、第６回意見交換を行い、各団体から現状や課題などの意見を報告してもらい、情報の共有と今後の施策へつながる意見交換と観光客の受入れ再開へ向けての協議を行いました。
１０月５日、各団体との意見聴取会、観光危機管理対策本部、第６回新型コロナ村内各団体意見交換、コロナウイルス感染症に関する村観光危機管理対策本部、第６回意見交換を行い、各団体から現状や課題などの意見を報告してもらい、情報の共有と今後の施策へつながる意見交換と観光客の受入れ再開へ向けての協議を行いました。
このような状況は米軍の落下事故を防ぐ飛行運用管理、安全管理、危機管理能力が欠けていると言わざるを得ず、これを解決するには米軍航空機等の住民居住地上空の飛行を禁止するしかないと断言する。
質問事項2．小中学校の危機管理について。近年、不審者による侵入や自然災害、交通事故など学校内外では様々な問題が起きています。子供たちがトラブルや危険事故に巻き込まれない安全な生活を送るため、平成20年6月には恐らく学校保健安全法により各学校での危機管理マニュアルの作成と、学校安全計画策定が義務づけられたことだと思います。それを踏まえて本市の状況を確認します。
学校現場における防災教育は、学校保健安全法に基づき、学校安全計画の策定、危機管理マニュアルの作成、地震や津波などの避難訓練を位置づけ、各学校において年1回から2回程度の取組がなされております。関係機関とも連携し、発達の段階に応じた防災教育、防災管理などに取り組んでおります。
しかしながら、私どもは市としてそういう危険物に相当する貨物であれば、万全の市民の安全の保障ということで、市の中にある危機管理あるいは平和行政、それから港湾、消防等々と一応の対策会議を開いて、いかなる状態でも市民の安全を守るというようなことを進めてきたわけで、私ども一切情報が抜けたという認識はありませんし、しっかりと管理しております。
どもの居場所の運営支援事業』について伺う……………………………………● ③コロナ感染症対策支援事業について伺う………………………………………………●大城 保 ①緊急事態宣言中の指定管理施設について………………………………………………● ②幼小中学校における新型コロナウイルス感染症対策について………………………●喜納正誠 ①（株）まえだの件について………………………………………………………………● ②危機管理
令和２年、３年の件数については、沖縄県防災危機管理課に確認したところ、集計作業中のため回答が得られませんでした。依頼内容については、令和元年、急病が３万1,737件と一番多く、少なかったのは自然災害の１件となっています。 小項目２、糸満市内の直近３年、２月～８月の救急搬送の件数は、令和元年が1,927件、令和２年1,777件、令和３年1,695件となっております。
誘致をしっかりやるんだよというところは全然載せてもいいんじゃないかなというふうに、私は個人的に思いますので、ぜひそこは今後もやっていただきたいと思うんですけれども、今回、市長と副市長がこの緊急事態宣言中に一緒に視察に行くのはどうかなと思っていて、誰か一人は必ず危機管理という形で役所に残るべきじゃないかなと思うんですけれども、それに対してはどのような見解でしょうか。
しかし、いざというときには、市のほうも対策本部を立ち上げ、それぞれ職員のそういった配置とかも今後決めていく、そういった計画もあると思いますので、危機管理のキーマンとなる職員を育てていくことは非常に重要であると思います。 本員は、市の職員で防災士養成が進まない一つの理由として、やはり個人負担の高さ、約６万円ぐらいかかる。そういったのもあるので、なかなか取りなさいとも言えないと思います。
４、危機管理行政について。防災無線について。防災無線管理についてお伺いいたします。 ５、教育行政について。文化財保護について。宮古馬保全環境整備についてお伺いいたします。 特に通告にはございませんが…… ○議長（山里雅彦君） 通告外は質問できないので。 休憩します。
それでこの整備について、以前にも要請が県のほうに出されて、平成９年の回答では付替道路は考えていないとの回答があったということですけれども、その後、平成23年の東日本大震災、それを契機に水害に関する危機管理、それも以前とは全く違ってきていると思います。それで今回要請が出された地区は、後ろは国道449号に遮られて、前面には名護湾が控えているというふうなところです。
しかしながら、あえてこういう危険をおかして、危機管理の中で、こういう合宿を受け入れるかです。ほかの市町村は、先ほど言ったように、読谷村、宮古島市、沖縄市も返上しているわけでしょう。なんで恩納村だけそういう対応をするんですか。これは根拠は何ですか。メリットはあるんですか。それとも国のほうからやりなさいと。これ自己財源でしょう、調べてみたら。
本村においても、災害についてはいつ起こるか分からない状況であることから、防災関係の危機管理に精通している自衛官や退職自衛官と情報交換や連携を図りながら、防災に関する講習会、防災訓練、自主防災組織の育成などについて、村民並びに職員に対して防災意識の向上が図れないか検討していきたいと考えております。
４月１２日、新型コロナウイルス感染症に関する村観光危機管理対策本部第５回意見交換会を行い、各団体から現状や課題などの意見を報告してもらい、情報の共有と今後の施策へつながる意見交換と観光客の受入再開へ向けての協議を行いました。５月１日、高齢者への新型コロナウイルスワクチン接種が国内でも始まり、いよいよ５月１日土曜日よりワクチン接種を開始いたしました。
また、道の駅ぎのざや観光振興計画、観光危機管理など、観光商工課業務を兼務しております。産業振興課会計年度任用職員は一括交付金を活用した有機の里宜野座村確立事業により、販売戦略マネジャーとして位置づけられております。
◎市長（座喜味一幸君） これからの農業もですね、気象だとかいろんな条件、危機管理等々含めて施設型の部分においては大分ＩＣ、場合によったらＡＩ、ロボット等も入ったですね、施設型の方向に動いている。さらには販売戦略においてもそれぞれの通販等々を含めた、そういう利用している若い企業者等がおる。
また、委員から「観光防災危機管理対策事業の概要について」質疑があり、当局から「新型コロナウイルス等の疫病蔓延等の災害発生時における観光危機に対応した防災計画を新たに作成する。
続いて過去にも議論をしてきましたが、このたび、施政方針に表明されておりました、③観光危機管理計画についてお伺いいたします。 ○小浜守勝議長 経済文化部長。
観光危機管理計画が策定されておりますが、計画が生かされた事例があればお伺いしたいんですが。 ◎企画部長（糸数義人） 運天貴也議員の再質問にお答えいたします。 観光危機管理計画、こちら平成２９年度に策定されております。 本計画は、本市の観光に直接的、間接的に影響を与えると考えられる災害や危機を範囲に、対象として計画されたものでございます。
その危機管理を念頭にした、これは基金等はかなり条例等に縛りがあると思うんです。村独自の、今後どういう……、感染症とか、いろんな危機的な状況が想定されると思います。その辺を鑑みながら、こういった基金等の検討をしてはいかがかと思って、村長のお考えをお聞かせください。 ○議長（又吉薫） 村長、長浜善巳君。