宮古島市議会 2022-06-17 06月17日－04号
その後公共の場所にごみ箱を置いた場合、家庭ごみを持ち込む人が増えた、あとカラスや猫などの野生動物に荒らされる、簡易なごみの不法投棄が増えた、改修する費用の負担軽減、危険物が置かれる、捨てられるなどのテロ対策に関する危機管理の観点などから、全国的にも公園などのごみ箱が撤去されたことに伴いまして、本市でもごみ箱の設置をやめた経緯がございます。
その後公共の場所にごみ箱を置いた場合、家庭ごみを持ち込む人が増えた、あとカラスや猫などの野生動物に荒らされる、簡易なごみの不法投棄が増えた、改修する費用の負担軽減、危険物が置かれる、捨てられるなどのテロ対策に関する危機管理の観点などから、全国的にも公園などのごみ箱が撤去されたことに伴いまして、本市でもごみ箱の設置をやめた経緯がございます。
①保育所の散歩における危機管理の状況とコース危険箇所の確認及び安全対策は。②本村の通学時交通安全危険箇所などの確認をしたことはあるか。③交通安全指導員の現状及び配置箇所の状況は。④生徒・児童に対する防犯指導の実施状況は。⑤学校内外の巡回・警備等の実施状況は。⑥防犯カメラ等の施設・設備の整備状況は。⑦保護者に向けた緊急連絡システムの整備状況は。
16ページ、７ 危機管理に対する方針について。８ 環境への配慮について。17ページに９ 自主事業の実施計画書及び10 その他の提案についてが記載がされているところでございます。おめくりいただきまして、18ページ、こちらが３ 指定管理期間内の収支計画書。令和４年度から令和６年度までの収支計画書となっております。19ページからが選定結果についての資料となってございます。
平成23年（2011年）の東日本大震災を契機に国民の災害に対する危機管理の意識が大きく変わりました。そこで災害に強いまちづくりのためにも再度伺います。質問の事項４ 西屋部川改修事業の進捗状況について。
県の防災危機管理課へも問合せをしましたところ、県は国民保護法において運送の求め、または指示が可能ということになっておりますので、現時点では県のほうでも協定は行っていませんということでございました。これについては、識者等から意見がある場合、検討していきたいというふうな回答をいただいております。
今おっしゃった、私１回これメールで問い合わせてね、メールというか、次の日防災危機管理課に行って質問したんですよね。メールで回答いただいたときに、今回は……ちょっと休憩していいですか。 ○議長（上地廣敏君） 休憩します。
沖縄県における防災部門としまして、知事公室防災危機管理課となっております。また、その経緯としましては、平成17年度の組織改編の際に危機管理や基地対策などの県政の重要な課題に対応した施策を推進するため、体制の強化をするために、総務部内にあった知事公室を部と同等の内部組織として格上げを行い、防災危機管理課を知事公室に移行したものと伺っております。 ○小浜守勝議長 高橋 真議員。
もう少し危機管理を持って、全庁を挙げて取り組まなければいけない地域ではないかと思っております。これほど現実的な問題が山積されているのですが、50数年前に土地改良地域で、農業振興地域だからできないのではなくて、今直面している問題をどのように解決していくのかが、本員は行政のやるべき仕事ではないかと思っております。
ア、観光危機管理計画に基づき、観光コンテンツ及び安全・安心・快適な観光、観光ブランド構築について、具体的内容を伺う。イ、屋内運動場及び西崎球場の防球ネット及び西崎運動公園整備の進捗状況について伺う。 小項目４、主要施策・校内自立支援室事業について。ア、事業の趣旨。イ、事業の期間。ウ、実施市町村の決定の方法。エ、市内の小中学校の設置校はどのように決定したか。以上アからエまでについて伺う。
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、厳しい経済状況の中、国におきましては、コロナ克服新時代開拓のための経済対策において、感染拡大の可能性に備えて、危機管理に万全を期すとともに、この機を捉え、ウィズコロナの下で、一日も早く通常に近い社会経済活動の再開を図るとされております。
第２に防災危機管理の強化が挙げられます。秘書防災課の設置で県の知事公室と今まで以上に密接に連携を取って有事に当たっていただきたいと思います。また、企画部に移ることで、防災のみならず消防の広域連携も併せて推進していただきたいと思います。要綱等をきちんと整備して迅速な対応ができる環境を整えていただきたいと思います。第３に自治体ＤＸへの対応であります。
（４）まちの魅力を高め、発信し、住み続けたくなるまちについて 本市の魅力をまるごと発信する「くくる糸満」や市内の観光地を訪れる観光客の安全・安心を確保するため定めることとなる「観光危機管理計画」に基づき、自然と文化等の多彩で優れた観光コンテンツ及び安全・安心・快適な観光の提供で、観光ブランドの確立を図ってまいります。
その中でも、市民防災室は令和４年度から防災危機管理室という名前に変更されまして、強化されていくものだと私は思っております。防災危機管理室になった場合の分掌事務について伺いたいのと、また市国民保護計画は、住民に対してしっかり啓発活動を行っていかないといけないものだと思っています。
全国的に見ても沖縄県は組織数が少なく、県の知事公室防災危機管理課に問合せしたところ、令和２年４月現在で県内41市町村の中で12市町村にしか存在しておりません。その中で、宮古島市は２団体が登録されているとお聞きしております。石垣市ではですね、45団体あるということなんですけど、比べたらちょっと少ないのかなというふうに思いますが、現在の本市の状況がどのようになっているのかお伺いいたします。
そこで、⑤熊本県が採用実施しているような危機管理防災企画監といった外部人材の起用は検討できないか、お伺いいたします。 ○小浜守勝議長 総務部長。 ◎石原昌尚総務部長 お答えいたします。 熊本県におきまして、2014年に退職自衛官を危機管理防災企画監に採用し、2016年の熊本地震の際にも、災害対応に尽力をされたということはお伺いしております。
観光危機管理計画の制定についてお伺いいたします。令和元年度の本市の年間の観光客数を伺います。 ○上地安之議長 市民経済部長。 ◎国吉孝博市民経済部長 御質問にお答えいたします。コロナ禍前の市内観光客、本市西海岸入域者数によると、令和元年度で約227万人でございます。 ○上地安之議長 知念秀明議員。
危機管理とは見たくないものをしっかりと見て、考えたくないことを懸命に考えること。この危機管理の意識の下、起きてはほしくない災害を想定して、より実態に即した防災訓練の実施など、防災減災政策の充実に努めてまいりたいと考えております。以上です。 ○小浜守勝議長 上地 崇議員。 ◆上地崇議員 市長、力強い御答弁、本当にありがとうございます。
ア、消防広域化における県の担当部署はどこかについては、沖縄県知事公室防災危機管理課が担当部署となっております。 ◎経済部長（兼城浩康） おはようございます。御質問、件名２、商工行政について。小項目１、プレミアム商品券事業について。ア、進捗状況についてお答えいたします。 進捗状況については、本事業は商品券による消費喚起と市民生活を支える目的として昨年度に続いて実施しております。
苫小牧市では、市民生活部危機管理室というところがやっております。大分県の玖珠郡というところでは、基地防災班というところでやっております。なので、もっと主体的に課題解決に取り組んでいただきたいという思いがあります。ここに関して、基地対策班についてのご答弁を市長にお願いしたいと思いますが、お願いできますでしょうか。
通告順質問者質問事項及び質問要旨１１５番 知念秀明 （Ｐ．８６～） １．普天間中学校裏の喜友名公園整備計画について ２．家庭から出た古着の資源回収について ３．防災対策について （１）市、自治会、民間企業による防災組織づくりについて （２）観光危機管理計画の制定について ４．普天間基地跡地への沖縄県庁移設について ５．ネーミングライツ事業について ６．未就学児から中学生までのこども