那覇市議会 2019-09-30 令和 01年(2019年) 9月30日都市建設環境常任委員会(都市建設環境分科会)−09月30日-01号
きょうは危機管理課がいないので答えられるかどうかなんですけど、24ページを開いていただいて、津波と土砂災害のリスク、この71ページの図と比べるとわかるとおり、2メートルから4メートルの津波が来る可能性が一番広い面積であるのが安謝なんです。そんな中で、この防災まちづくりのの考え方がとても弱い気がします。
きょうは危機管理課がいないので答えられるかどうかなんですけど、24ページを開いていただいて、津波と土砂災害のリスク、この71ページの図と比べるとわかるとおり、2メートルから4メートルの津波が来る可能性が一番広い面積であるのが安謝なんです。そんな中で、この防災まちづくりのの考え方がとても弱い気がします。
都市計画課担当副参事 金 城 聡 都市計画課都市デザイン室長 知 念 馨 まちなみ整備課長 新 里 武 督 建築指導課長 崎 山 順 冶 道路建設課長 知 花 豊 道路管理課長 中 山 秀 花とみどり課長 中 本 徹 公園管理課長 徳 嶺 克 志 環境部副部長兼環境政策課長 神 谷 直 樹 環境保全課長 平 良 厚 防災危機管理課長
また、事故発生から2日後の29日に、本市は事態を初めて把握しており、情報提供に時間を要したことに関しましても、米軍の事故に対する認識、危機管理体制に強い疑念を持たざるを得ません。
次に、防災危機管理課関係分について、平良厚防災危機管理課長、説明をお願いいたします。 ◎防災危機管理課長(平良厚) ハイサイ、こんにちは。防災危機管理課、平良です。よろしくお願いします。 それでは防災危機管理課所管分、平成30年度決算についてご説明します。説明は、お手元にお配りしました総務部平成30年度歳入歳出決算説明資料に沿って行わせていただきます。
別の委員から、支援観光客数約1万5,600人の算出方法について質疑があり、当局から、那覇空港内の来館者数や、市内のホテルの宿泊者数をもとに算出しており、那覇市の観光危機管理計画と整合性がとれるようにしている、との説明がありました。
質問の要旨(1)「危機管理監」という役職はどのようなことをするのかお伺いいたします。 ○小浜守勝議長 総務部長。 ◎石原昌尚総務部長 新里治利議員の一般質問にお答えいたします。
事業名28番の観光危機管理推進事業、観光危機管理計画策定に係る経費とありますけれども、これは今回はベースとなるものを策定したという認識でよろしいでしょうか。 ○委員長(前田千尋) 赤嶺課長。 ◎観光課長(赤嶺文哉) ベースとなるような危機管理計画、今後より細かな各関係部署とどういった系統で連絡するかとか、それは今年度以降に構築していくという形になります。
本町におきましては、児童相談に関する危機管理の精度を高めることを目的に、これまで週1回開催していた定例受理会議を、平成31年1月から、毎朝実施へと変更し、前出勤日に受けた相談及び支援の進捗について、主担当である社会福祉士、児童相談員、係長、課長で共有しているところであります。
そういうところが、危機管理とかそういうところなんですよね。どうですか。 ◎教育委員会総務部長(阿波根庸伸君) 再質問にお答えいたします。 中央図書館として、今後の対応のマニュアル化といいますか、そこをきちんとこの件を踏まえて整理をして、文書化して残しておきたいと考えております。
去る9月1日に沖縄県防災危機管理課による宮古島での沖縄県総合防災訓練が行われました。その中で新聞に自衛隊の揚陸艇防災訓練使用不可という項目がありました。
また、事故発生から2日後の29日に本市は事態を初めて把握しており、情報提供に時間を要したことに関しても、米軍の事故に対する認識、危機管理体制に強い疑念を持たざるを得ません。
このほか、同じく説明資料1ページの下の段、第18款繰入金、1節那覇市協働によるまちづくり推進基金繰入金、これは本市の協働によるまちづくりの推進を図るため基金を設置しておりまして、協働によるまちづくり推進事業や校区まちづくり協議会支援事業のほか、防災危機管理課所管の自主防災組織防災資機材交付金などの歳入財源充当として基金から繰り入れたものでございまして、予算現額、収入済額とも1,528万5,000円となっております
平良厚防災危機管理課長、説明をお願いします。 ◎防災危機管理課長(平良厚) ハイサイ、こんにちは。防災危機管理課の平良と申します。よろしくお願いします。 それでは、議案第97号、第98号、災害備蓄品についてご説明したいと思います。 それでは、初めに災害備蓄品(食糧品)についてご説明いたします。 説明は、議案書67ページから70ページをご覧ください。
防災危機管理課が情報収集、発信等を行っております。6日午前2時10分に暴風警報が解除されたため、同時刻に宮古島市災害警戒本部を廃止し、同日職員の登庁と同時に、おのおのの部署で被害状況の調査に当たり、17時には被害状況の速報を発信しております。翌7日には、西銘恒三郎国会議員や沖縄県の謝花喜一郎副知事らが被害状況の視察に来島されておりましたため、関係職員はその対応に当たっております。
ツイッターは防災に特化しておりますので、必要時に防災危機管理課にて記事を作成更新しております。インスタグラムとユーチューブは月に1〜2回程度、秘書広報課にて更新をしております。 管理につきましは、フェイスブック、LINE、インスタグラム、ユーチューブは秘書広報課でアカウントを管理・運用しており、ツイッターは防災危機管理課で管理・運用をしております。 ○久高友弘 議長 翁長雄治議員。
危機管理に対しては、この難聴対策も避けずにしっかりと向き合っていただきたい。そういうふうに思います。 台風のとき、FMいしがきの社員は山登り、発電機を持ち込んで市民に情報を発信するため泊まり込みで電波を守っています。どんな状況でも市民に情報を送り続ける強い使命感が彼らにはあります。市長は、毎週月曜日にサンサンラジオに出演していらっしゃいます。
(3)防災危機管理課の充実について。 防災危機管理課の職員数は、その仕事量に見合っているとは言えない。市民の生命を守る災害対策の充実のためにも、早期に増員をするべきであり、女性の視点から防災や危機管理の充実のためにも、女性職員の配置が必要ではないか、市長の見解を伺います。 3.消防行政について。 本市を津波が襲ったときの津波漂流者の救出方法について伺います。 4.医療行政について。
29.1%とのことですが、所管事務調査で在籍年数を求めたところ、防災危機管理室、契約管財課、新庁舎建設室、商工振興課、健康保険課、介護長寿課、畜産課、選挙管理委員会事務局、監査委員事務局、農業委員会事務局、学校給食センター、消防本部の予防課、警防課は3年を超える在職者がゼロとなっています。 民間でもしっかり現場になれるまで約3年かかると言われます。
◎末吉正幸 こどもみらい部長 異物混入についての今後の対応及び方向性といたしましては、現在行っている立ち入り調査指導員による現場指導を初めとするさまざまな対策について、引き続き徹底して実施するとともに、長期的には危機管理の観点から直営施設での給食提供を拡充する所存でございます。
にしているところで、しっかりと教育の議論、行政を進めていくところでありますので、何かこれまでの教育委員の選任の仕方も審査等のものがあったかどうかというのは確認はされていませんけれども、その中では我々としては人事課も経由して、教育委員会とも連携をとりながら、今回、議員の皆様方への提案に至ったことを考えれば、先ほど申し上げたとおり、文科省のいろいろなこともありますが、教育委員会の活性化も含め、今後の迅速な危機管理体制