宜野湾市議会 2022-10-19 10月19日－07号
現在整備中の比屋良川公園下流側の宇地泊川河川敷につきましては、中部土木事務所の維持管理班に確認しましたところ、河川敷は河川の管理に使用される通路であるため、危機管理上の観点から開放することはできないとの回答をいただいております。また、宇地泊川河川敷につきましても、沖縄県の管理になってございますので、使用法については直接中部土木事務所の維持管理班へ御確認をお願いしたいと思います。
現在整備中の比屋良川公園下流側の宇地泊川河川敷につきましては、中部土木事務所の維持管理班に確認しましたところ、河川敷は河川の管理に使用される通路であるため、危機管理上の観点から開放することはできないとの回答をいただいております。また、宇地泊川河川敷につきましても、沖縄県の管理になってございますので、使用法については直接中部土木事務所の維持管理班へ御確認をお願いしたいと思います。
続いての質問ですけれども、防災危機管理室の所掌事務についてお伺いしたいと思います。これは市民防災室から防災危機管理室へ去年、名称を変更して、人員も増えて、組織が大きくなったというのですか、組織を強化したというふうに私は捉えておりますが、所掌事務の内容からまずお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。 ○呉屋等議長 総務部長。 ◎伊波保勝総務部長 こんにちは。
令和3年度の学校保健特別対策事業交付金の事業に関する事務執行問題は、不適切な事務執行、不適切な公金の取り扱いという面だけではなく、出納員に該当しない人が口座から引き出すなどということも起きているので、コンプライアンスの欠如、健全な学校運営から指導すべき立場の委員会は危機感と認識を持つべきと考えております。 続きまして、③管理面の問題点についてお伺いいたします。 ○瑞慶山良一郎議長 指導部長。
観光振興に関する事項であったりスポーツ振興に関する事項、また今回、我々総務常任委員会のほうでもいろいろ議論になった件があるのですけれども、この観光スポーツ課で観光危機管理計画、そちらも今後つくっていかないといけない、というふうに聞いております。また、マリン支援センターの移譲なども、そういったものもまだありますよね。本当に業務は多岐にわたっているなというふうに感じております。
安倍元首相が、統一教会やそのダミー組織の一つである天宙平和連合（ＵＰＦ）などのイベントにメッセージを発信することを繰り返し、特に昨年9月12日の「神統一韓国のためのＴＨIＮＫ ＴＡＮＫ2022希望前進大会」（ＵＰＦのＷＥＢ集会）でビデオメッセージを主催者に送り、その中で文鮮明教祖（2012年死去）の後継の教祖・韓鶴子氏に「敬意を表します」と述べたことは、統一教会のために人生や家庭を崩壊あるいは崩壊の危機
併せまして、防災危機管理室から配付をしております資料のほうも参照いただければと思います。 議案第61号 観光客対応防災備蓄仮設照明機購入に係る物品の取得について。下記の物品を取得したいので、地方自治法第96条第１項の規定により、議会の議決を求める。 記。１、契約の目的、観光客対応防災備蓄仮設照明機購入。２、契約の方法、指名競争入札。３、契約金額、3,355万円。
を伺う ※４．保育園児等の送迎バス置き去り事故について ※（１）本市における事故事例の有無や市の指導責任について伺う ※（２）送迎時の事故防止への取組について伺う１０９番 平安座武志 （Ｐ．１９７～） １．所信表明について （１）交通渋滞緩和政策について伺う （２）コロナ禍で疲弊した経済の立て直しについて伺う （３）最重要政策に位置付ける普天間飛行場関連施策について伺う ２．防災危機管理室
この旧南部病院施設は今年度６月定例会や９月定例会においても将来の市財政に大きな負担を与えるのではないかとの危機感で一般質問も多くの議員の対象となっております。しかし、土地優先交渉権などを得るためなどと県の条例にもない権利があたかもあるような不明瞭な答弁に窮しております。これは市、そして市民に対する背信行為になるのではないかと危惧いたします。
しかし、これまで第14期議会でも当初予算や補正予算等で述べておりますように、再編交付金に頼った、再編交付金をその財源として使うことに対し危機感を覚えるものであります。その点についてご指摘をさせていただきたいと思います。まず１点目に、今回、補正予算で組替えが行われたこども医療費助成事業、沖縄県の事業対象の大幅な拡大が行われ、再編交付金基金からの支出が一部不要となりました。
去る７月ですか、退職自衛官が行う防災危機管理の採用についてという防災講話も行われました。その中で、退職自衛官を本市として防災危機管理監で採用する計画はあるのか、そこをお聞かせください。検討はあるか。
やはりいろんなところでこういった危機感を持っての訓練がなされているというふうに思われます。そういう意味で、宮古島市はそういった訓練等は行うのかどうかお聞かせください。また、先ほど参考に石垣の八重山市町会、中山義隆会長が県庁を訪れて、住民避難の支援やシェルターの整備について県のほうに要請したというふうにありますが、宮古島市はこれはどういうふうにするのか。市長、よろしくお願いします。
明渡しが提示されている下地島農業利活用について、県の計画では観光リゾート・コミュニティゾーンに279ヘクタール、空港及び航空関連ゾーンに395ヘクタール、農業的利用ゾーンに85ヘクタール、緑化関連ゾーンに138ヘクタール、自然環境保全ゾーンに71ヘクタール、計968ヘクタールの事業提案箇所の概要が示されておりますが、観光リゾート・コミュニティゾーンに専業農家もおり、全面明渡しになると生活できなくなる危機
天然記念物ツマグロゼミが年々減少し、存亡の危機にあります。また、増殖施設が老朽化に伴って機能を維持していない状況にありますが、繁殖に向けた取組と繁殖施設の整備及び管理体制はどのようになっているのか伺います。 ◎生涯学習部長（友利克君） ツマグロゼミの増殖施設の整備、管理についてでございます。上野新里のツマグロゼミ増殖施設は、設置から31年が経過をしております。
今長引くコロナ禍や物価高騰等戦後最大の経済危機とも言われております。また多くの市民がいろんな様々な、この物価高騰に直面をして大変な状況下に置かれております。そして本当に今、皆様方は本当に懸命に日々を過ごしておられます。そんな市民に寄り添って支え力になるのがここにいる私たちの務めであると思います。
このような経営危機を速やかに打開するため、協会員への喫緊の対策を講じるよう令和４年６月13日に、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金によるコロナ禍における原油価格、物価高騰対応分の創設に伴う補助金交付に関する要望書の提出があり受理しております。
ただ、もしの場合はどう対応されるのかなというのが非常に危機感を持っているのです。これ私は賛成ですよ。いいことであると思っています。もしもそれでチェックして駄目だったというときにどう対応されるのかなと思っているのですけれども、その辺お願いできますか。 ○議長（石川幹也） 城間総務課長。 ◎総務課長（城間真） 続きまして平田議員へお答えします。
そういうような危機感持っているわけですよ。そういう危機感が村にはないんですか。その辺を聞きたいんですよ、どうですか。 ○議長（港川實登君） 農林水産課長、宮城調秀君。 ◎農林水産課長（宮城調秀君） ただいまの宮城議員の質問にお答えします。
もうコロナ慣れという感じで、危機感を感じない方もいて、飲み会を何度もやって、マスクもしないでワーワーということで情報も入っているんですけれども。やはり一人一人が危機感を感じて、自分の健康を守るということの指導というか、注意喚起というか、そういったものはとても私は重大だと思いますので、本当に皆さんにうつさないためにも、一人一人が自覚をしていただきたいと思っております。
また、安全・安心・快適な観光地づくりに向け、観光関連団体、事業者等との連携により、災害や感染症等の観光危機に対応できる体制構築に向け取り組むこととしております。
校長は学校運営全般において、最終的な責任を有する立場にあり、職員へのマネジメント、指導力、行政機関等との連絡調整能力や危機管理能力と学校マネジメントに関する幅広い資質能力が求められております。また、教頭は校長の持つ校務掌理権や所属職員の監督等の職務権限の行使について補佐することが求められております。