宜野湾市議会 2022-12-19 12月19日－05号
検討内容といたしまして、まず１つ目に初年度導入の初期投資費用は補助対象となりますが、翌年度からの維持費、それから２年ごとに電子書籍ライセンス更新費用が単費負担となり、その費用が高額であること、また２つ目に電子書籍を利用したいというニーズがそのとき寄せられていなかったこと、３つ目に利用に当たってはパソコンやタブレット等の端末が必要であり、ネット環境がないと使えないこと、また４つ目に導入可能なタイトル数
検討内容といたしまして、まず１つ目に初年度導入の初期投資費用は補助対象となりますが、翌年度からの維持費、それから２年ごとに電子書籍ライセンス更新費用が単費負担となり、その費用が高額であること、また２つ目に電子書籍を利用したいというニーズがそのとき寄せられていなかったこと、３つ目に利用に当たってはパソコンやタブレット等の端末が必要であり、ネット環境がないと使えないこと、また４つ目に導入可能なタイトル数
この件で一つ、平成27年12月定例会で今回と類似する事案が発生し、申請遅れで３か月分の県からの補助が認められず、当時12月補正で139万円の市単費負担をすることになりました。その当時の共産党からは、単費負担に対する追及があり、補正予算には反対し、さらには反対討論もなされました。重要なことなので、その当時の議事録を一部抜粋したいと思います。
これは単費負担分はどれぐらいになりますか。 ○議長（大城好弘） こども課長。 ◎こども課長（山城宏達） お答えさせていただきます。 今現在、就学前児童のほうは現物給付になっていますので、その部分が事業費として約６，０００万円、それの２分の１に関しては県補助が適用されています。
かかる扶助費といたしましては、１医療機関ごと一月1,000円の自己負担金を保護者よりいただいておりますので、これを除き、本市の単費負担額は、平成29年度決算額で5,415万7,109円となってございます。 ○上地安之議長 伊佐文貴議員。 ◆２番（伊佐文貴議員） 理解いたしました。中学校卒業までの医療費無償化の実現性についてお伺いいたします。
現物給付制度が導入されることによって、窓口が無料化にすることによって、本市が単費負担で政策的に実施しています３歳から６歳までの自己負担分の助成が、今の説明では10月より県の助成対象になることから不要になるものと私は思います。その額を試算したことがあるのかどうかお聞きをしたいと思います。
高校１年から高校３年まで入院・通院に係る年間見込み額は約2,000万円と予測しており、全て市の単費負担となります。高校卒業までの拡充につきましては、今後現物給付の導入時に係る医療費の伸びも大きいことから、関係部局との調整が必要と考えております。 ○議長（大屋政善） 又吉 法尚議員。 ◆４番（又吉法尚議員） 再質問します。
◎屋比久功こどものまち推進部長 通院にかかる医療費助成を現行の償還払いで4歳児から中学校卒業までに拡大した場合、県補助金の対象外となっておりますので、全て市の単費負担となり、一般財源で年間約3億9,200万円の増額が見込まれます。
全額が市の単費負担になることから、実施については現状では厳しいものがあります。今後の方針としましては、関係部署との調整を図りながら学校施設などの、公的施設での学童クラブの整備を進め、低額な保育料を設定し、ひとり親世帯や低所得者世帯の優先入所を進めてまいりたいと考えております。 ○議長（西野一男） 又吉 法尚議員。 ◆８番（又吉法尚議員） 420万円が厳しいとの答弁でした。
沖縄振興特別推進交付金事業は、事業費の８割補助で２割が町の単費負担となっております。起債が可能な事業については、町費負担を起債充当することで元利償還分の50％が交付税で措置されることとなり、実質、町の負担が１割となる仕組みであります。 第２表 地方債。地方債の目的は、沖縄振興特別推進交付金事業債で、かでな文化センター舞台照明及び音響設備機能向上工事であります。
沖縄振興特別推進交付金事業は、事業費の８割補助で２割が町の単費負担となっております。起債が可能な事業については、町費負担を起債充当することで元利償還分の50％が交付税で措置されることとなり、実質、町の負担が１割となる仕組みであります。 第２表 地方債。地方債の目的は、沖縄振興特別推進交付金事業債で、かでな文化センター舞台照明及び音響設備機能向上工事であります。
つきましては、平成25年度から小学校を完全30人以下学級に編成し、学級増により増員となる教職員は臨任教職員を町で採用し配置（給与等は町単費負担とし、県費負担教職員に準ずる）することを提案します。６点に及びます質問をさせてもらいます。 １．平成24年度予定児童数を基準に、小学校を完全30人以下学級に編成した場合、学級増となる小学校名及び学年、増える学級数をお伺いします。
つきましては、平成25年度から小学校を完全30人以下学級に編成し、学級増により増員となる教職員は臨任教職員を町で採用し配置（給与等は町単費負担とし、県費負担教職員に準ずる）することを提案します。６点に及びます質問をさせてもらいます。 １．平成24年度予定児童数を基準に、小学校を完全30人以下学級に編成した場合、学級増となる小学校名及び学年、増える学級数をお伺いします。
それに伴う当局の考え方としましては、一人親世帯への学童保育料補助については、市の単費負担となることから、現状では厳しいものがあると考えております。
ただ、先ほど担当参事監も答えたとおり、即人間ドックについては単費負担の状況でございますので、即ふやすという約束はできませんけれども、さっき申し上げましたようにして、健康づくりというふうな面においては財政の状況等も見なければいけませんので、次年度に向けて十二分に検討をさせていただきたいというふうに思っております。
２節街路整備事業債1,100万円は江洲宮里線、石川西線の起債の補正で、当初市単費負担及び起債額が1,000万円以下の特例債については、該当しないとのことで計上いたしておりませんでしたが、他の事業との抱き合わせで可能となったことにより補正増をいたしております。 次に３節公園整備事業債3,690万円の補正減はふるさと海岸の便益施設の規模縮小に伴う事業費の減によるものであります。
当時は補助制度がございまして、この全額を補助金で充てて設置されておるわけでございますけれども、今現在そういう設置や補助制度がないもので、これから宜野湾市が実施するとなりますと全部単費負担となります。財政的にも相当多大な費用でございますので、そこら辺はまた財政当局とも協議させていただいて今後の検討課題にさせていただきたいと考えてございます。 ○議長（伊佐敏男君） 大城政利君。
そういうことで、この養護老人ホームの措置費については、現在年間で約5,000万円程度の予算を計上されておりますが、そのすべてが単費負担ということでその部分が大変厳しい状況になるかと思っております。 それから、市町村合併で福祉に与える影響ということでありますけれども、現在中部の方で、合併が進められております。
半分が単費負担、一般財源で負担するということで、それを全部、町税で、財源で補うというような形でありましたので、それも短期間でやらざるを得ないというふうなことがありまして、これでは採算のベースに乗れないということ等がありまして、それをどうすればいいのかということ等をいろいろと検討いたしまして、それではどうしても負担が大きいということ等もありまして、町では町財政の方に一切、負担にならないシステムを考えようじゃないかということで