宮古島市議会 2022-06-17 06月17日－04号
◎農林水産部長（砂川朗君） 市単独補助事業についてでございます。議員ご質問の中で補助率が30％固定という表現されておりましたが、要綱については変更しておりませんので、50％以内となっておりまして、その中で下限を30％として設けて、30％を確保するというふうな形で事業を進めております。
◎農林水産部長（砂川朗君） 市単独補助事業についてでございます。議員ご質問の中で補助率が30％固定という表現されておりましたが、要綱については変更しておりませんので、50％以内となっておりまして、その中で下限を30％として設けて、30％を確保するというふうな形で事業を進めております。
◆山下誠君 一般財源のことですけれども、確認を取ったかということですが、市の単独補助事業なので、使用されるのであれば一般財源ではなかろうかという考え方を申し上げたまでです。よろしくお願いします。 ◆狩俣政作君 では、山里雅彦議員の質疑に、この１億7,000万円を幅広くサトウキビ農家に使用したいと言っておりました。
そこで、昨日下地信男議員の一般質問の中で、市の単独補助事業、それでもやっぱり足りないんだと、補助率が低い、50％以内としていることによって、どんどん、どんどん申請数に応じて下がっていくというお話がありました。これについて、しっかりともっと手厚くすべきじゃないかという話がありましたが、それに対して市長は補正なりで考えていきたいと、前向きにやっていきたいという答弁がありました。
また、宮古島市単独予算で優良繁殖雌牛奨励補助金等の各種単独補助事業で支援しております。 続きまして、肉用牛監視システム導入事業効果はということについてでございます。肉用牛分娩監視装置に対する補助を宮古島市では令和元年度から実施しており、令和元年度に18基、令和２年度に19基導入しております。
新たに創設する町単独補助事業と併せて現行の補助事業を活用し、保育士の業務負担軽減や休みの取りやすい環境づくり等に努め、離職防止を図るよう各施設に指導してまいります。 次に、質問要旨２点目「多胎児支援の現状と課題」についてお答えいたします。 まず、本町における多胎児支援の現状につきましては、多胎妊娠や多胎育児の保護者の交流の場として、平成２１年度から「ツインズくらぶ」を年２回開催しております。
さらに、認可化移行支援事業、総額3,775万7,000円、その事業内容としましては、認可保育所等への移行予定の施設への運営費、また、施設改善費を助成する事業となっておりまして、さらには、市の単独補助事業としまして、石垣市児童の福祉向上事業684万8,000円を、先ほどの県補助の内科検診、歯科検診以外の任意の諸検査の費用、研修旅費の助成、給食費、教材費について、上乗せで補助を行っているところでございます
本事業については、県の単独補助事業として全市町村で実施され、その後、対象児童の年齢拡大が図られ、本市においてはいち早く入院分を中学校卒業、通院分を小学校就学前児童まで拡大し、現在11市の中で名護市だけが通院分を中学校卒業まで拡大しています。子育て世帯の親御さんに大変喜ばれています。引き続き頑張っていただきたいと思います。質問の要旨（１）名護市における本事業の導入から今日までの経緯について。
沖縄県の100％単独補助事業ということで、その条件といたしましては、事業完了後２年間は給料表の減額決定は認められないということであります。その中で今回募集を行ったところ、２園の保育園から募集がありました。それで、対象としては正規雇用の保育士が14名、非正規雇用が26名ということで、合わせて40名ということで、内容的には１万円程度の給料アップを行っていくと。
子ども医療費助成事業については平成６年度から県の単独補助事業として開始され、現在、所得制限を廃止して、入院は中学卒業時まで、通院も就学前の児童までが対象になっており、市町村によっては対象年齢を拡大しております。さらに平成25年度から自動償還方式になり、今年、平成28年10月より医療費貸付制度を開始する市町村がございます。
認可外保育園につきましては、昨日も伊波議員からもいろいろと御質問もいただきましたけれども、現在市の単独補助事業であります宜野湾市認可外保育施設運営補助金で、補助金要綱と県の補助事業を活用した宜野湾市新すこやか保育事業補助金交付要綱に基づく補助金のほか、長年本市の保育に貢献をしていただきました認可外保育施設の認可保育所への移行、そして小規模保育事業への移行を今支援しているところでございます。
果樹生産農家、特にマンゴーの農家はですね、そのハウスをぜひつくりたいと、市の単独補助事業でもいいからマンゴーの生産施設としてハウスを導入したいというふうな農家はたくさんいるんですよ。市が、マンゴーは今750トンぐらい生産されている、それから輸送の問題がクリアできないから市の単独補助事業はストップをしているという状況にあるわけですね。ただ、輸送問題は、大方私はクリアできるというふうに思っております。
こども医療費助成事業は、県の単独補助事業として平成７年度以降、県内全ての市町村において実施されているところであります。事業のスタート当初は、ゼロ歳児の乳児を対象に乳児の疾病の早期発見と早期治療を目的として助成制度が開始されました。
次に、市の単独補助事業であるハウスの設置事業についてお伺いをいたします。宮古島市においては、合併当初から旧市町村で実施されてきた単独事業のほとんどを引き継ぎ、実施してまいりました。
それから、もう一カ所の25番の認可外の助成事業、こちらは市の単独ということで、その運営費の内容を御説明申し上げますと、運営費としまして運営費、それから教材費、行事費ということで、それぞれお子さんの人数に運営費が単価１万4,000円、それから教材費がお子さん１人に対して１万2,000円、行事費がお子さんの人数に対して2,000円の補助をということで、これは市の単独補助事業になります。
新規就農者の施設整備においては、担い手総合整備事業の導入について、積極的に支援するとともに、既存の単独補助事業についても新規就農者が利用しやすいような補助に組みかえていきたいと思っております。 次に、地産地消の推進についてお答えいたします。
それから次に、市単独補助事業等の農家への周知徹底についてであります。田マル事業によって整備された音声告知端末器は、機器等の老朽化により、ほとんど使用されていない状況であります。
これについては、市の単独補助事業で実施しております。 次に、農業用水確保の地下ダム増設についてのご質問にお答えいたします。議員ご質問の地下ダム増設計画は、平成21年度から始まっている国営かんがい排水事業宮古伊良部地区のことと思いますが、概要を申し上げます。受益面積が9,156ヘクタールで、受益者数１万454人、総事業費が523億円、事業工期が平成21年度から平成32年度までの事業です。
◆田中直子 議員 今、与那原町の財政は負担が厳しいということでありますので、沖縄県単独補助事業ということでもありますので、これは沖縄県に沿って引き上げするということですよね。では県に働きかけて通院の年齢引き上げを要請していただきたいということです。
次に、農業振興についてでありますが、施設園芸関係単独補助事業となっているんですが、この種子、種苗補助事業について、平成20年から平成22年までの３年間の間に事業費は相当ふえているんですね。
しかし現在、市とＪＡでは、ホウレンソウの栽培について沖縄県の単独補助事業を活用したパイプハウスによる実証圃を設置し、沖縄県南部農業改良普及センターの技術協力を得ながら、その効果について検証している段階でございます。今後ともパイプハウスの本格的な導入に必要な県の拠点産地の認定等についてもＪＡ及び農業改良普及センターと連携し、積極的に取り組んでいく予定でございます。