39件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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那覇市議会 2019-10-04 令和 01年(2019年) 9月定例会−10月04日-付録

県内│ │ │       │       │ではまず、台風、それに伴うゲリラ豪雨、また土│ │ │       │       │砂崩れ、そして南西諸島に延びる南海トラフでい│ │ │       │       │つ発生するかわからない巨大地震、それに伴う巨│ │ │       │       │大津波

那覇市議会 2019-09-06 令和 01年(2019年) 9月定例会−09月06日-02号

県内ではまず台風、それに伴うゲリラ豪雨、また土砂崩れ、そして南西諸島に延びる南海トラフでいつ発生するかわからない巨大地震、また、それに伴う巨大津波などの自然災害、そして我々の身近で発生する人災など、9月は災害に対する危機意識を高めるためにも、防災について深く考えてみたいと思っております。  先日、マスコミ報道で「国際通り初、屋外プール」の見出しがありました、興味深く読みました。

那覇市議会 2019-02-22 平成 31年(2019年) 2月定例会-02月22日-06号

特に東北とか南海トラフ四国沖とかは、かなり海も含めて観測地点がいっぱいある中で、左上の沖縄のほうは陸とわずかに海がちょこっとあるだけで、観測点が圧倒的に足りないという状況で、今後の研究が待たれるという状況にあるようですので、これは災害想定も変わってきますので、ぜひ充実していっていただきたいなと思います。  次のスライド。        

那覇市議会 2019-02-19 平成 31年(2019年) 2月定例会−02月19日-03号

兵庫県神戸市の須磨区で、そこは南海トラフ津波がありますと一挙に全滅するそうです。そこで非常に危機感を持ってまして、地区防災計画を策定したらしいのですが、専門家を呼んで綿密に計画を立てて、今それに基づいて訓練も日ごろからやってるそうですけども、専門家を派遣するための財政的支援、これはないのかどうかお伺いいたします。 ○翁長俊英 議長   渡口勇人総務部長。

宮古島市議会 2018-09-18 平成30年  9月 定例会(第6回)-09月18日−05号

そして、テレビでは毎日のように放送されるニュースの中、南海トラフ地震首都直下型地震の大規模な災害予測がされると、多くの専門家は異口同音に災害の怖さや備えることの大切さを説いております。   そして、この宮古島も皆さんご存じのとおり、1771年に宮古八重山で発生した明和の大津波は、記録によると宮古で死者2,548名、被害にあった家屋は1,079戸とあります。

うるま市議会 2018-09-03 平成30年9月第126回定例会-09月03日−03号

先の御答弁によりますと、本市では、住宅地における危険ブロック塀の実態を把握しておらず、対策についても、自主点検を促すのみであるとのことですが、うるま市は内閣府が指定する南海トラフ地震防災対策推進地域に含まれており、震災被害を軽減するためにあらかじめ対策をしておくことが推奨されています。

豊見城市議会 2018-06-20 平成30年第2回豊見城市議会定例会会議録-06月20日−03号

また皆様、既にご存じのこととは思いますが、南海トラフ震源とする巨大地震は30年以内に約70%の確率で発生すると言われています。そのようなことを踏まえて、本市においても大切な命を災害で失わないために、平時からの防災体制構築の備えが重要であるとの思いから、一般質問をさせていただきます。  先月災害避難行動要支援者支援の先進地であります、大分県大分市を視察させていただきました。

那覇市議会 2018-06-14 平成 30年(2018年) 6月定例会-06月14日-07号

南海トラフから連なってずっとつながってきている琉球海溝がありますね。そこの沖縄本島南東沖地震3連動、それが原因の地震の場合に、東日本大震災級の津波が押し寄せてくる可能性がありますけれども、地震発生から津波が本市に到達するまでの時間はどれぐらいを想定しているのか、お伺いいたします。 ○金城眞徳 副議長   渡口勇人総務部長。

うるま市議会 2017-09-19 平成29年9月第117回定例会-09月19日−04号

消えない信号機の整備率が全国トップとなっている宮城県では、主要交差点交通渋滞により、逃げ遅れた人が多数いたことや、多くの警察官交通整理に充てられたため、復旧作業の人員確保に困難が生じたことなどを教訓として整備が進められているほか、震災時、計画停電の実施により、信号機が点灯しなくなり、交通事故が多発するなどの事態となった首都圏南海トラフ大震災台風などの被害に対する備えとして、全国各地で導入が促進

うるま市議会 2016-12-14 平成28年12月第109回定例会-12月14日−06号

南海トラフ地震への対策と取り組みが急務とされる中、避難行動要支援者の支援体制の確立は、早急に取り組むべき課題であることについて質問をしております。  その質問に対し、総務部長は「地域自治会や隣近所、家庭市民一人一人が実際にできることを熟慮して進めていかなければならないと考える。

那覇市議会 2016-12-09 平成 28年(2016年)12月定例会-12月09日-04号

南海トラフよりも大きいと言われている。来る30年の間に30%の確率で起こると言われております。  これについてどう対応していくのかというのは、那覇には消防がありますね。消防局長がいますね。自前で部隊を持っているんですね。今、警察あるいは自衛隊、そんなのはあまりわかりませんね。警察は隣ですけれども。  

宮古島市議会 2016-06-28 平成28年  6月 定例会(第4回)-06月28日−07号

東日本大震災の経験や教訓、今後予想される南海トラフ大地震などの対策を考えるとき、政府出先機関独立行政法人の役割は重要であり、それらの廃止は国が果たすべき役割を曖昧にし、地方にその責任を転嫁するものと指摘せざるを得ません。   3点目、憲法で定められた国の責任を放棄して、地方自治体に国の役割を丸投げする道州制を導入しないことが要求となっています。

那覇市議会 2016-06-14 平成 28年(2016年) 6月定例会-06月14日-04号

沖縄エリアじゃないところでの南海トラフ地震が起きた場合には、揺れというよりは津波の被害というのが想定され得ると考えられております。かつては明和の大津波などの被害もありました。  私は、初期対応というのは本当に重要だと思っております。  当局の見解をお伺いいたします。 ○金城徹 議長   久場健護総務部長。 ◎久場健護 総務部長   お答えをします。  

うるま市議会 2015-09-29 平成27年9月第98回定例会-09月29日−07号

今回の私の質問については、全国的に被害拡大のおそれのある南海トラフ地震に特化をして質問を進めてまいりたいと思いますので、御理解のほどよろしくお願いしたします。沖縄県防災危機管理課によりますと、うるま市はいわゆる南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法第3条の規定により、南海トラフ地震防災対策推進地域に指定をされております。

うるま市議会 2015-09-24 平成27年9月第98回定例会-09月24日−04号

◆29番(東浜光雄議員) 今後、30年以内に70%程度の確率で、南海トラフ地震が発生すると予測されているんです。これは地震調査研究推進本部平成27年1月現在の情報となっております。そこで国、県、全国の市町村において、確実に起こりうるであろう、南海トラフ地震への対策の取り組みが急務とされております。

うるま市議会 2015-06-29 平成27年6月第96回定例会-06月29日−02号

これまで沖縄振興特別推進交付金事業として採択された事業ですが、平成26年3月にうるま市が南海トラフ地震対策地域の指定を受けたことから、国土交通省の事業(都市防災総合推進事業)が適用されることになったことから、一括交付金事業での採択に疑義が生じたため、今年度の当初予算編成時においては計上を見送っておりました。

与那原町議会 2015-03-10 平成27年3月第1回定例会-03月10日−02号

予算書の28ページ、2款2項11目、防災機能拠点機能強化事業、これは沖縄振興特別推進事業、一括交付金での事業を予定しておりましたが、与那原町南海トラフの推進地域のほうに指定されたのが平成26年4月1日から指定されております。それに伴いまして、社会総合整備事業が指定に伴いまして使えるということとなっております。

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