那覇市議会 2003-12-15 平成 15年（2003年）１２月定例会−12月15日-07号
本市においては、宿泊拒否の問題に対して、何らかの行動をとるべきでありましたが、健康福祉部としては行動をとってはおりませんが、ただ、経済観光部において、18日に観光協会と協議をし、翌19日には那覇市観光ホテル事業協同組合に確認のため連絡をし、早急に対応策をとる旨の回答を得ております。
本市においては、宿泊拒否の問題に対して、何らかの行動をとるべきでありましたが、健康福祉部としては行動をとってはおりませんが、ただ、経済観光部において、18日に観光協会と協議をし、翌19日には那覇市観光ホテル事業協同組合に確認のため連絡をし、早急に対応策をとる旨の回答を得ております。
これまでの行政側の再建から現在に至る取り組みについては高く評価する点もございますが、今宮古織物協同組合が最も必要とするものは、行政側にある経営環境の整備と組織の強化に対する最大限の援助と協力ではないかと考えます。
この程、公有水面埋立願書申請にかかる準備が整ったことから、１１月１３日に北谷町と全国漁港・漁村振興漁業協同組合連合会との共同出願による埋立願書を沖縄県に提出したところでございます。
ご承知のように、同施設は沖縄県漁業協同組合連合会、いわゆる県漁連が事業主体となって建築が予定されている施設であります。しかし、販売施設について、本市公設市場や鮮魚小売業者の皆さんから競合を懸念し、反対が表明されており、本市からも事業主体である県漁連、仲介にあたる県に対し、納得する形で十二分に話し合いがなされるよう要望してまいりました。
那覇市沿岸漁業協同組合の資格審査のあり方を含め、組合の運営については様々な新聞報道がなされたところであります。 ご質問の、資格審査問題でありますが、水産業協同組合法第18条第１項で、組合員の資格を有する者は次に掲げる者とするとし、同項第１号で、当該組合の地区内に住所を有し、かつ、漁業を営み、又はこれに従事する日数が90日から120日までの間で、定款で定める日数を超える漁民と規定されております。
次に、那覇市沿岸漁業協同組合の組合員資格審査問題についてです。 那覇市沿岸漁業協同組合が水揚げや販売額など、漁業実態に疑いのある組合員を多数抱え、漁業補償金を過剰に受け取っていたのではないかという疑いがマスコミで報じられております。
フィッシャリーナ事業における公有水面埋立免許につきましては、本町及び全国漁港・漁村振興漁業協同組合連合会が共同で、平成１５年１１月１３日付、北経１５第５３３６号により出願をしております。それを受け、公有水面埋立法第３条第１項の規定に基づき、別紙のとおり平成１５年１１月２７日、沖縄県諮問農第２８号により、同埋立に関する北谷町の意見を求められております。
決議案第12号 名護漁業協同組合の「オニヒトデ駆除事業」に関する疑惑について事実の究明を求める要請決議（案）について提出者より趣旨説明を求めます。 28番 宮城康博君。 ◆28番（宮城康博君） △決議案第12号 名護漁業協同組合の「オニヒトデ駆除事業」に関する疑惑について 事実の究明を求める要請決議（案） 上記の決議案を別紙のとおり提出します。
それから質問の要旨9、ライスセンターの改築についてでございますけど、現在のライスセンターは昭和53年度農業構造改善事業で導入され、事業実施主体は農業協同組合で実施をされ、現在の利用につきましては12農家が活用しているという状況でございます。
◎農林水産課長（仲井間建男君） 漁業協同組合が受領した日から平成16年1月9日までに返還したということで1082日間の日数を年利10.95パーセントを掛けますと445,242円の加算額になります。以上でございます。 ○議長（宮城義房君） 暫時休憩いたします。休 憩（午前11時56分） 再 開（午前11時56分） ○議長（宮城義房君） 休憩前に引き続き会議を開きます。農林水産課長 仲井間建男君。
名護市は本事業を実施箇所で区分し、羽地漁業協同組合と名護漁業協同組合にそれぞれ随意契約で工事請負させている。 委員会の調査対象の虚偽報告は名護漁業協同組合請負分であり、これより名護漁業協同組合請負分についての事実関係を整理していく。
◎企画部長（外間伸儀君） 経済効果につきましては、センター事業の体験学習、あるいはカルチャー講座等へのインストラクター、講師派遣、あるいは人材、機材不足から対応できなかったツアー客、団体客等の受け入れによるマリン関連事業の活性化及び継続的な雇用の拡大が図れるだろうというようなこと、あるいはダイビングをするときに、今宜野湾漁港にあります浦添宜野湾漁業協同組合と連携して遊漁船の活用が図られないかというようなこと
平成１４年３月末現在の沖縄県の漁業協同組合の数は、沿海地区出資漁協が３２５、業種別出資漁協が２、漁業生産組合２、水産加工業協同組合１、それから連合会が２となっております。 その中で正組合員の数は３,３７７人、准組合員の数は３,５３０人の正組合員、准組合員合わせて６,９０７人であります。
②のパヤオの設置管理責任についてでございますけれども、管理責任は沖縄市漁業協同組合パヤオ研究会が行っております。操業については漁業組合組合員で会員以外は操業出来ないようになっております。パヤオの創設についてでございますが、沖縄県浮き魚礁漁業等調整連絡会議に基づいて、漁場等の秩序の確立、及び漁場の総合利用を図っております。
２ 審査の経過 嘉手納町漁業協同組合員８名から、水釜漁港の港湾及び漁業施設の管理・使用に関する陳情について、９月９日本委員会に付託されました陳情第15号については、９月17日に双方の組合員５名の参考人を招致し、慎重に審査をした結果、証拠証言を証明する書類等の提示がありましが、双方とも言い分がかみ合わないこともあり、町建設部長、産業振興課長の当委員への出席を要求し、不当、不正についての事実の確認及び正常化
２ 審査の経過 嘉手納町漁業協同組合員８名から、水釜漁港の港湾及び漁業施設の管理・使用に関する陳情について、９月９日本委員会に付託されました陳情第15号については、９月17日に双方の組合員５名の参考人を招致し、慎重に審査をした結果、証拠証言を証明する書類等の提示がありましが、双方とも言い分がかみ合わないこともあり、町建設部長、産業振興課長の当委員への出席を要求し、不当、不正についての事実の確認及び正常化
翌年の第２回から北谷町商工会、北谷町、北谷町漁業協同組合、琉球新報社の４者からなる実行委員会形式を採用しており、第７回から現在の１１団体、町商工会、北谷町、町議会、町教育委員会、町漁業協同組合、町老人クラブ連合会、町ＰＴＡ連合会、町婦人連合会、町自治会長会連絡協議会、町青年連合会、琉球新報社で構成されるようになっております。
まず、内容を申し上げますと、本要請は糸満工業団地協同組合理事長呉屋泰明氏からの要請であります。委員会での審査には願者にも出席していただき、願意を述べていただきました。
◎市長（山里朝盛君） 御承知のとおり、この発足の当初は糸満市農業協同組合というのがあり、そして糸満市役所があったんです。両方が９割近い株式を持っているわけでございますので。そういう中ではありました。しかし、農協が合併をしてしまったんです。それで前の農協長からこのことは、私どもは引き継ぎたいということがあったのが今回の役員人事に当たってのことでございます。
◎企画部長（外間伸儀君） 私も今この場所で前の担当者の方々から聞いて、十分な理解をしているところではございませんけれども、トロピカルビーチを造成するときに、整備をするときに漁業協同組合の方に協力金と、施設整備に伴う協力金ということで支払いをしたというふうに聞いております。 ○議長（伊佐敏男君） 前川朝平君。