糸満市議会 2022-12-20 12月20日－06号
その際、必要に応じて協力医療機関の受診について相談をすることとなります。 ◆７番（賀数郁美議員） 厚労省が設置をした協力医療機関とは、どのような診療を行う施設かお伺いいたします。 ◎市民健康部長（新垣政喜） 再質問にお答えいたします。 ＨＰＶ予防ワクチン接種後に広範な疼痛または運動障害を中心とする多様な症状を呈する患者に対して、適切な診療を提供する施設であります。
その際、必要に応じて協力医療機関の受診について相談をすることとなります。 ◆７番（賀数郁美議員） 厚労省が設置をした協力医療機関とは、どのような診療を行う施設かお伺いいたします。 ◎市民健康部長（新垣政喜） 再質問にお答えいたします。 ＨＰＶ予防ワクチン接種後に広範な疼痛または運動障害を中心とする多様な症状を呈する患者に対して、適切な診療を提供する施設であります。
また引き続きＨＰＶワクチンの安全性の評価を行っていくこと、接種後に生じた症状の診療に係る協力医療機関の診療実態の継続的な把握や体制強化を行っていくこと、都道府県や地域の医療機関等の関係機関の連携を強化し、地域の支援体制を充実させていくこと、ワクチンについての情報提供を充実させていくことなどを進め、積極的な勧奨を差し控えている状態を終了させることが妥当であると判断されました。
沖縄県がん検診精密検査協力医療機関名簿。これに宮古病院は載っておりません。なので、必然的に島外に行きます。そこでがんと分かれば多分難病患者指定になっていくと思うんですが、がんではなかった、大丈夫でしたといった場合には、難病にならないので自己負担になりますね。そういった場合に、子供なので親御さんも一緒に行く。旅費もかかるし、ホテル代もかかるし、仕事も休まなきゃいけない。
県のコールセンターでは、ダイレクトに検査の必要性を判断して、診療所や検査協力医療機関を紹介していただけるということで考えております。現在、相談の内容におきましては、各スタッフ情報を共有しながらスムーズな支援につなげればと考えているところでございます。 ◆７番（山田政幸） 議長、７番。 ○議長（又吉薫） ７番、山田政幸君。
さらにＨＰＶワクチンについては、国は接種後に生じた症状の診療に係る協力医療機関を整備し、協力医療機関の体制強化や地域の医療機関等との関係機関の連携を強化し地域の支援体制を充実していくこととしており、名護市も地域の医療機関と連携を図りながら、接種後の症状について相談があった場合に適切な対応ができるよう取り組んでまいります。 ○大城秀樹議長 神山正樹議員。
また、市のほうで接種について算定する場合の協力医療機関については、当初は38か所を想定したところですが、実際回答状況を見て、改めて接種計画については調整が出てくるものと考えているところでございます。 ○上地安之議長 呉屋等議員。
そうした医師が認めた場合のＰＣＲ検査を実施できる協力医療機関が県内にはどのくらいあるか、また市内においてもあるのか、お伺いします。 ○上地安之議長 健康推進部長。 ◎崎間賢健康推進部長 御質問にお答えいたします。県のほうで公表しております。
帰宅後、副反応が疑われる症状が現れた場合については、まずかかりつけ医などに御相談頂き、被接種者が受診を希望する場合は、県が依頼している協力医療機関で受診することとなります。今後、国や県からの通知や情報に基づき、ワクチン接種による発症予防や重症化予防の効果と副反応のリスクについて、市民へ正確な情報を発信していくよう努めてまいります。 次に御質問、件名１、施政方針について。
帰宅後、副反応が疑われる症状が現れた場合については、まずかかりつけ医などに御相談頂き、被接種者が受診を希望する場合は県が依頼している協力医療機関で受診することとなります。今後、国や県からの通知や情報に基づき、ワクチン接種による発症予防や重症化予防の効果と副反応のリスクについて、市民へ正確な情報を発信していくよう努めてまいります。
また、コールセンターへの問合せの際、ＰＣＲ検査の実施機関を問い合わせた場合には、検査協力医療機関として公表されている医療機関が紹介されております。名護市内には、検査協力医療機関が13か所（後に訂正あり）ありますが、全て非公表としております。そのため、今回の事例は、公表されている近隣町村の医療機関が紹介されたということであります。
委託先は公益社団法人北部地区医師会、協力医療機関18か所。これは１月末現在の数です。最大５チーム編成、医師５人、看護師10人です。１パーティー医師１人に看護師２人の３人のパーティーになります。これは医師１人で１時間です。接種者、１時間で20人から25人の接種を想定しております。
ＰＣＲ検査等については、濃厚接触者と特定された方以外にも発熱等の風邪症状や息苦しさ、強いだるさ等がある方、陽性の方と接触はあったが症状のない方等が受診、検査を希望する場合には新型コロナウイルス感染症相談センターから紹介された検査協力医療機関等において医師が必要と判断した場合に実施されます。その場合は検査に係る費用は無料となります。
また県の第３段階における実施内容ついてというのが、８月２８日に決定されたものがありますが、その時点での行政検査の一日最大件数を９７０名へ増強をしていくということと、県内１３８か所の医師会所属のクリニックに検査協力医療機関を設置し、抗原検査、ＰＣＲ検査を行う体制を整備する予定と伺っておりますので、県内での検査体制の充実が図られてきているということ。
北部管内につきましては、感染症指定医療機関である県立北部病院及び協力医療機関である北部地区医師会病院において、現在病床数36床が確保されており、11月末時点で空床がある状況と聞いております。今後とも、沖縄県において、流行状況、フェーズに応じた医療提供体制がなされるものと理解しております。
北部管内につきましては、感染症指定医療機関である県立北部病院及び協力医療機関である北部地区医師会病院において、現在、病床数36床が確保されております。今後とも沖縄県において流行状況、フェーズに応じた医療提供体制がなされるものと理解しております。
県が実施しているＰＣＲ検査については、コロナの感染の可能性が高い方であるとか、濃厚接触者であるとか、もしくは集団感染のリスクが高いとか、基礎疾患があって重症化しやすいという方を中心に検査の対象としているところになりますけれども、通常の開業医の先生のところに行ってＰＣＲ検査を受けたいという場合でも、ＰＣＲ検査の実施協力医療機関になっているクリニックであれば検査を受けることが、コロナの感染の可能性が高いということで
そのほかに、中部地区医師会において開発されたスマートフォンアプリによる問診後、検査が必要な方には、中部地区の協力医療機関を紹介するシステムもございます。 ○小浜守勝議長 前宮美津子議員。 ◆前宮美津子議員 ありがとうございました。 再質問をさせていただきます。
沖縄県においては、これまで制限していた無症状の濃厚接触者へのＰＣＲ検査を再開し、また医師が必要と認めた場合のＰＣＲ検査を実施できる協力医療機関についても県内141か所に増やし、検査体制を拡充しているところでございます。検査費用についても公費が充てられ、無料で検査ができる状況であります。
沖縄県におきましても「新型コロナウイルス感染症医療従事者向け宿泊施設確保事業」として、医療従事者の宿泊費補助を行っており、市内協力医療機関となる友愛医療センターでは、現在も県の補助を活用しているとのことであります。今後も友愛医療センターと情報交換を図り、市として支援可能な項目がある際には、積極的に実施してまいります。
一般外来、救急外来などにおいて、医師が必要と認めるときにはＰＣＲ検査を実施できる協力医療機関等において検査を行うことが可能となっております。当該検査費用についても公費が充てられ自己負担はありませんが、一部保険診療等が発生する場合がございます。 ○平良眞一副議長 米須清正議員。 ◆16番（米須清正議員） ありがとうございます。