沖縄市議会 2002-06-17 06月17日－02号
次に乳幼児医療費の無料化の６歳児までの引き上げについての計画についてでありますが、どのようにお考えなのか教えて下さい。そこで沖縄県におかれても少子化は年々低下して、人口維持に必要とされる2.1人を大幅に下回っていると思います。これ以上の少子化が進行すれば、社会保障制度の安定運営や経済の持続的成長など国民生活に深刻な影響を与えることがあろうと思います。
次に乳幼児医療費の無料化の６歳児までの引き上げについての計画についてでありますが、どのようにお考えなのか教えて下さい。そこで沖縄県におかれても少子化は年々低下して、人口維持に必要とされる2.1人を大幅に下回っていると思います。これ以上の少子化が進行すれば、社会保障制度の安定運営や経済の持続的成長など国民生活に深刻な影響を与えることがあろうと思います。
今年度、中央保健所から業務移管されました、通院医療費公費負担の申請並びに精神障害者保健福祉手帳の交付申請事務は、専任職員１人を、その他の職員３人が、窓口業務を応援する体制で行っております。 平成14年４月１日から６月９日までにも448件の申請があり、中央保健所への進達も４回行いました。
実施済みの公約は、県営北団地の誘致、行政サービスのオンライン化、住民票の土日交付、３歳児以下の乳幼児医療費無料化、ホームヘルプサービスの拡充、デイサービスの拡充、男女共生プラン策定、小口融資制度の設置、自然環境保全市の指定、八重干瀬保全活用調査の実施、給食センターの新築移転、児童館の設置、日本ペイント暴露試験場の誘致、全天候型陸上競技場の建設、情報公開制度、歴史文化ロード、修景緑化事業による実施、田園
補正予算の主な要因を申し上げますと、歳入においては、平成１３年度分にかかる国庫医療費負担金の実績精算にかかる増、及び前年度決算確定見込みによる繰越金の増であります。また歳出においては、平成１３年度における県医療費負担金及び社会保険診療報酬支払基金の老人医療費交付金及び老人保健審査支払事務交付金の実績精算等による超過交付分にかかる償還金等を計上してあります。
宜野湾市においては、従来からこの医療費の増高、とにかく老人医療の１人当たりの費用額が、平成９年あたりから平成11年ごろまで100万円を超過する状況があったということは、各議員の皆様も御存じかと思いますけれども、そういった状況にあることもあって、重複受診者とか、先ほど申し上げました多受診者については、保健の相談に関する訪問指導とか、あるいはまた健康づくりのための生き生き健康移動教室とか、水中運動教室等医療
働く親のニーズにあった保育施策をすすめるとともに、医療費の助成や子育て相談の充実など、子育て支援を強化してまいります。 こども未来ゾーンについては、沖縄こどもの国との一体的な整備が順調にすすめられているところですが、こどもたちの夢を育み未来への可能性を創造する拠点施設として、効率的な運営体制の確立を図ってまいります。
１点目に、乳幼児医療費無料化制度の６歳児までの適用についてであります。このことについては、昨年の10月に子供の健康と教育を守る会が1,404名の署名簿を持って市長へ要請したことを市長は覚えていらっしゃると思います。
について日程第16 議案第49号 専決処分の承認について日程第17 ゆたかな教育を実現するための教育予算の拡充と現行の義務教育費 国庫負担制度の堅持を求める意見書の採択についての陳情日程第18 ３０人以下学級の早期実現を求める意見書の採択に関する陳情日程第19 義務教育費国庫負担制度についての意見書採択の要請日程第20 学校給食を考える糸満市民の会からの陳情書日程第21 小学校就学前までの医療費無料制度
去る２月定例会で、我が党の翁長議員の代表質問において、国の医療制度の改革案に示された３歳未満の自己負担率の軽減に伴い、乳幼児医療費の年齢枠拡大ができないかとの質問に対し、翁長市長は、県とも調整しながら積極的に働き掛けていくとのご答弁でございましたが、その検討結果を、お伺いいたします。 次に、認可外保育園の助成拡大について、お伺いいたします。
1999年までさかのぼって20年間ですけども、国の医療費に占める国庫負担の割合、これを見てみますと、30.1％から現在24.9％にまで落ち込んでおります。同じ20年間で保険料と患者負担を合わせた国民の負担のパーセンテージはですね、40.3％から現在44.6％に引き上げられております。これだけの国の負担を放棄していながら、何が三方一両損でしょうか。一方損の押しつけではありませんか。
年度宜野湾市老人保健医療特別会計補正予算（第１号） 日程第１８ 議案第４０号 平成１４年度宜野湾市下水道事業特別会計補正予算（第１号） 日程第１９ 議案第４１号 平成１４年度宜野湾市介護保険特別会計補正予算（第１号） 日程第２０ 議案第４２号 平成１４年度宜野湾市水道事業会計補正予算（第１号） 日程第２１ 陳情第７２号 沖縄県における食品の安全行政の充実強化を求める要請 日程第２２ 陳情第７３号 小学校就学前までの医療費無料制度
小泉政権の医療改悪が行われて、医療費が、国民住民負担が増えておって国民健康保険税、介護保険料が支払えない状況になっておる。病院診療所の経営が苦しい状況にあり、県立病院も赤字経営、医師会病院も厳しい運営を強いられている。小泉内閣の医療制度改悪にその根本原因があるとはいえ、住民の健康、命を守るためにはさしあたって家族の方の健康を、命を保障することが求められております。
衛生費でありますけど、2目の予防費、これは平成14年度から精神障害者の福祉事業として、市への業務が県から委譲にともない通院医療費のこういう負担とか、あるいは障害者の手帳の申請業務及び、福祉サービス利用に関する相談とか、あるいは業務を遂行するための保健賃金を7節に含んでおりましてその賃金の一人分と、それから健康保険の一部改正で10月1日から実施されますので、そういう老人に医療受給者の準備作業のための臨時職員
業務の中で大きい区分けをすると、まず医療費の受け付けをする事務の皆さんが1人。実際支援が必要な障害者の相談にのったり、在宅の方に訪問したりする資格者が必要ということで当初2名ということで業務料は算定をしました。しかし、当初予算に時期が間に合わなくて1人の正職については配置をされておりますけど、これは事務方のほうです。
平成14年6月20日沖縄県名護市議会 △意見書案第9号 未就学児の医療費無料化の実現を求める意見書（案）上記の意見書案を別紙のとおり提出します。
指名…………………………………………………………………………………… 418 〇意見書案第５号 30人以下学級の早期実現と義務教育費国庫負担制度の堅持を求める意見書 ・提案理由説明 大 浜 安 史 議員………………………………………………………………………………… 418 ・表 決…………………………………………………………………………………………………… 419 〇意見書案第６号 乳幼児医療費無料制度
についてコザ信用金庫平成14.６.20採択陳情第７０号待機児童解消と公的保育システムを守るためのお願い社団法人全国私立保育園連盟平成14.６.20採択陳情第７１号市町村における精神保健福祉の充実に関する要望沖縄県精神保健・医療・福祉連絡協議会平成14.６.20採択陳情第７２号沖縄県における食品の安全行政の充実強化を求める要請沖縄県女性団体連絡協議会平成14.６.20採択陳情第７３号小学校就学前までの医療費無料制度
まず、本日までに受理いたしました、陳情第56号、小学校就学前までの医療費無料制度を求めることについてから、陳情第62号、「お魚センター」構想に反対することについてまでの７件の陳情は、お手元に配付の陳情文書表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託しましたので、ご報告いたします。 ○我那覇生隆 議長 おはかりいたします。
歳入については、１款支払基金交付金の１目医療費交付金が前年度に比べ9,675万8,000円の減となっておりますが、これは平成12年度はインフルエンザ等の流行がなく、医療費の支出が抑えられたための減が主な理由であります。 歳出につきましては、ほとんどが医療給付費で10億6,581万4,000円となっております。
歳入については、１款支払基金交付金の１目医療費交付金が前年度に比べ9,675万8,000円の減となっておりますが、これは平成12年度はインフルエンザ等の流行がなく、医療費の支出が抑えられたための減が主な理由であります。 歳出につきましては、ほとんどが医療給付費で10億6,581万4,000円となっております。