沖縄市議会 2022-10-14 10月14日－08号
質問の要旨(2)第421回定例議会の桑江市長の施政方針演説で「経済的にも安心して受診できる環境をつくるため、18歳まで医療費を無料化します」とおっしゃっておりました。大枠として、無料化の実施時期やめどをどうお考えなのか、桑江市長にお伺いしたいと思います。 ○瑞慶山良一郎議長 こどものまち推進部長。 ◎與那嶺智才こどものまち推進部長 お答えいたします。
質問の要旨(2)第421回定例議会の桑江市長の施政方針演説で「経済的にも安心して受診できる環境をつくるため、18歳まで医療費を無料化します」とおっしゃっておりました。大枠として、無料化の実施時期やめどをどうお考えなのか、桑江市長にお伺いしたいと思います。 ○瑞慶山良一郎議長 こどものまち推進部長。 ◎與那嶺智才こどものまち推進部長 お答えいたします。
本市では、こども医療費助成の通院対象年齢を令和3年10月より、県に先がけ中学校卒業まで拡充し、現物給付を導入しております。18歳までの対象年齢拡充については、扶助費の増加や現物給付の導入に伴い発生する国民健康保険の国庫負担金の減額調整等が課題となっております。
特に不用額の多かった医療費扶助につきましては、新型コロナウイルス感染拡大に伴う受診控えの影響が継続しているものだと考えております。資料につきましては、提出させていただきます。以上でございます。 ○呉屋等議長 総務部長。 ◎伊波保勝総務部長 桃原議員の御質疑にお答えいたします。
喜友名グスクゾーン」内に戻すための合祀祠の設置について ５．小中学校のプールへのひさし設置について ※６．保育園の待機児童対策について９１８番 伊佐哲雄 （Ｐ．１８７～） １．所信表明中の「５つのビジョン」における施策について （１）力強い宜野湾の経済政策の実現について伺う ア．企業誘致及び正規雇用の促進について伺う イ．産業支援センターの設置について伺う ウ．１８歳までの医療費完全無料化
子供の医療費助成制度は、４月１日から県内全ての自治体で、中学校卒業までの医療費が窓口負担がなくなりました。安心して子育てができると、喜びの声が上がっています。私は、かねてから高校卒業まで、18歳までの医療費の無料化の実施を要求してまいりました。
質問の要旨（２）名護市では渡具知武豊市長の公約の一つとして、18歳までの医療費は無料であり、市民にとっては「子育て３点セット」ということで大変喜ばれています。ひとり親家庭では、医療費助成制度が児童扶養手当と同様に子どもが18歳に達した後の最初の３月末日で適用されなくなります。経済的にも厳しくなる上、通院・入院中でも使えなくなり、死活問題になりかねません。
移住者に対する直接的な支援策ではございませんが、経済金融活性化特別地区における企業誘致による雇用の創出や、保育料やこども医療費、給食費の無償化による子育て環境の整備、名護湾沿岸のまちづくりによるまちの魅力向上等に取り組むこととしております。
◆石嶺康政議員 36ページ、４款２目19節の扶助費、こども医療費助成事業給付金、それからその下の同じくこども医療費助成事業給付費（再編交付金基金）ですけれども、このこども医療費助成事業については、再編交付金は全部減額にして、それから県補助金ですか、それについてまた同じ額を計上しているということですけれども、補助率からすると再編交付金のほうは100％で、県補助金は補助率50％ですよね。
６番、こども医療費助成事業。歳入歳出予算計上で、歳入のほうが県補助金です。沖縄県こども医療費助成事業補助金交付要項が一部改正され、通院費の補助対象年齢は未就学児であったが、令和４年度から補助対象年齢が中学校卒業までに拡大されたため給付金を増額するものです。７番、こども医療費助成事業（再編交付金基金）。歳入予算の減額計上です。歳入のほうが再編交付金基金指定繰入金の減額です。
令和４年度名護市一般会計補正予算（第５号）については、放課後児童健全育成事業やこども医療費助成事業、保育対策総合支援事業などの子育て支援に関する重要な予算計上、または農業水路等の長寿命化防災減災事業など他自治体との連携に関わる予算計上がなされており、その必要性については理解をしております。
要旨（２）再編交付金を利用して実施されている「名護市こども医療費助成事業」は沖縄県の事業拡大により市の負担が軽減されました。そこで、年度ごとの積立額及び残高並びに年度ごとの再編交付金基金からの歳出額及び歳出予定額について伺います。資料提供ありがとうございました。
平成23年度は、ＮＰＯ法人ガイア・アート協会への補助金522万円の１件だけでしたが、ところが令和３年度は地下水利用計画や有機質肥料購入補助金、児童生徒への選手派遣費補助金交付事業、学校給食費の賄い材料費、こども医療費助成事業、農産物流通不利性解消事業など、44件もの事業に総額４億8,180万円もの活用がなされています。
ひとり親支援については、現在、児童扶養手当や母子・父子家庭医療費助成、また高等職業訓練促進給付金、そのほか自立支援教育給付金など、様々な支援をしているところです。自立支援についてまだ不十分な支援もあるということで、次年度、新たに沖縄県や他市等で実施しているひとり親家庭生活支援事業、通称ゆいはぁと事業の本市での実施に向け、現在調整をしているところです。
それで市長、沖縄県知事選挙公報の公約から再質問しますけれども、佐喜眞氏の子ども特区の導入によって全県で給食、保育費、こども医療費の無償化の実現を、この子ども特区とは何ですか伺います。市長は佐喜眞氏の支部長ですよね。いろいろ情報は知っていると思いますから、お答えできますか。 ◎こども未来部長（国吉丘） 再質問にお答えいたします。
デニー知事が当選したことは、辺野古新基地建設反対の民意が多いと新聞報道等で言われていますが、私は医療費無償化やコロナ感染拡大防止の取組などが評価されたのではないかと思います。今後は基地問題への取組もそうですが、ヤングケアラーや子供の貧困問題、福祉の課題に取り組んで解決してほしいです。玉城デニー知事のこれからの活動を期待します。それでは一般質問に入ります。
前年度収入済額と比較して2,166万9,966円の増で、6.73％の増になっており、主な要因としては県支出金の増で、これは医療費等の増によるものであります。 国民健康保険税については、調定額3,809万4,287円対し、収入済額3,410万450円で徴収率89.52％となっています。
こちらにつきましては、医療費の把握が困難なためでございます。ページをめくりまして136ページ、137ページをお願いいたします。３款 国民健康保険事業納付金、支出済額２億4,130万8,232円、不用額1,768円となっております。 138ページ、139ページをお願いいたします。６款 保健事業費、支出済額2,070万6,114円、不用額96万6,886円となっております。
交付金の活用につきましては、限られた予算で編成させていただいており、本市でもこども医療費助成事業など、福祉の事業にも活用させていただいているところでございます。 ○小浜守勝議長 栄野比和光議員。 ◆栄野比和光議員 企画部長、ありがとうございました。 防衛9条、調整交付金事業計画と本市なのですけれども、確認をさせていただきました。
子供医療費助成制度の実施に伴う国庫負担金の減額措置の廃止をすること。国保の子供の均等割保険料（税）を18歳まで全て廃止することを求める意見書の提出を要請する陳情であります。 審査の結果、本件を全会一致で採択し、議員提出議案第８号 コロナ特例減免における国費10割負担の復活と市町村における国保料（税）負担の軽減のための支援を求める意見書を関係機関へ送付すべきものと決しております。
子どもの医療費助成制度等へ現物給付で無料化した場合のペナルティである国庫負担金の減額措置につきましても、全国知事会や市長会が求めているように「少子化へ逆行」する不条理な施策です。 全国知事会が指摘しているように「地方の実情に応じた取り組みを阻害する」ことがないように、市町村独自の減免制度を尊重されるように求めます。