豊見城市議会 2021-03-26 03月26日－06号
２月５日、菅内閣は、後期高齢者医療２割負担導入を含む医療制度改革関連法案を閣議決定しました。75歳以上、医療費窓口２割化負担対象を単身年収200万円以上、約370万人とするものです。75歳以上の後期高齢者は、病気やけがをすることが多く、複数の医療機関にかかったり、治療が長期化したりするケースがあります。一方、収入は公的年金などに限られている上、年金額も年々減少させられてきています。
２月５日、菅内閣は、後期高齢者医療２割負担導入を含む医療制度改革関連法案を閣議決定しました。75歳以上、医療費窓口２割化負担対象を単身年収200万円以上、約370万人とするものです。75歳以上の後期高齢者は、病気やけがをすることが多く、複数の医療機関にかかったり、治療が長期化したりするケースがあります。一方、収入は公的年金などに限られている上、年金額も年々減少させられてきています。
比 嘉 忍 金 城 善 英 岸 本 洋 平宛先 内閣総理大臣、厚生労働大臣、財務大臣、総務大臣、衆議院議長、参議院議長 後期高齢者医療制度窓口負担２割化の中止を求める意見書 コロナ禍の中、後期高齢者医療２割負担導入を含む医療制度改革関連法案
８４年１０月健保本人１割負担導入、９０年代老人医療の一部負担金のさらなる増額、９７年健保本人２割負担の実施、２００１年老人医療の一部定率負担がさらに導入、２００２年７月医療制度改革関連法案の一括成立があり、２００２年１０月には老人医療に定率負担が導入、健康保険法、老人保健法などの改悪が実施される。６カ月超の入院患者に特別負担を加算する。
国民健康保険事業については、平成１８年６月に医療制度改革関連法案が成立し、生活習慣を起因とする多くの病気を減らして、医療費の削減を図り、国保財政の健全化と国民健康保険制度の維持のために、新たな取組みを進めることとしています。尚、平成１９年度に策定した特定健診等実施計画を基に、特定健診、特定保健指導の実施率と予備軍を含む内臓脂肪症候群の減少目標の達成を図ります。
来年から実施される医療制度改革関連法案が昨年６月の国会で１２本の法律を一まとめにして成立をさせました。この高齢者医療確保法という７５歳以上の高齢者、これに新たな医療制度が実施されるというのであります。この制度は全国では約１３０万人が対象であります。私たちこの沖縄では１万１，７１９人、これは広域連合の調べであります。私たち糸満市は約４，５００人であります。
後期高齢者医療制度は2006年６月に医療制度改革関連法案の一つとして成立し、2008年４月から施行されることはご案内のとおりでございます。この制度は現在さまざまな問題が指摘され、高齢者に大きな負担を強いることと、高齢者の医療を守ることができなくなる制度ではないかと言われておりますが、当局のご認識をお伺いいたします。 次に児童虐待防止対策についてでございます。
この議案第90号 沖縄県後期高齢者医療広域連合は、医療制度改革関連法案の12本の中のひとつである、後期高齢者医療制度創設にあたって、その運営主体として、都道府県単位で全市町村が強制加入する広域連合を設置させようとするものでありますが、政府はこの広域連合の設置に際して、その前提である後期高齢者医療制度に関する国民との合意形成について、何ら触れることなく、また議決を求めるべく地方議会に対して支持できる内容
国会において、医療制度改革関連法案がとおり、その主要課題であるやはりこの条例ができているというのはインターネット等を探して、勉強してきましたけど、この制度ができるまで、制度は全国統一、都道府県ごとに広域連合をつくれということになっているのはわかりました。
国会において、医療制度改革関連法案がとおり、その主要課題であるやはりこの条例ができているというのはインターネット等を探して、勉強してきましたけど、この制度ができるまで、制度は全国統一、都道府県ごとに広域連合をつくれということになっているのはわかりました。
この後期高齢者医療制度は、医療制度改革関連法案のもとに６月に国会で成立し、県内全市町村が加入した広域連合組合特例自治体が保険者に運営する医療保険制度です。厚生労働省は、国民皆保険を将来にわたり、維持持続可能なものとするためになど、耳障りのいい言葉を使い、国民に呑み込ませようとしています。この制度は、重大な欠陥があり、容認できるものではありません。
また、公的医療費抑制を最大の目的とした医療制度改革関連法案も可決されました。さらには改正介護保険法が今年４月１日から施行され、施設介護から逃れる介護の社会化に逆行する現象が全国的に巻き起こっています。それらの法そのものが関係者の負担増を伴っていることを如実に物語っており、憲法第25条２項でうたう国の生存権保障義務を怠り、関係者はないがしろにされていると私は考えます。
ご指摘のとおり、医療制度改革関連法案は、高齢者の患者負担増を求めているものかと思います。平成１８年１０月より現役並に比較的所得の高い７０歳以上、いわゆる夫婦二人世帯で年収が６２１万円以上につきましては、現役同様に２割負担から３割負担になるわけでございます。一般的な所得の７０歳から７４歳までにつきましては、平成２０年度から１割を２割に引き上げるということでございます。
記事の内容は、「サラリーマンらの医療費自己負担率を来年４月から３割（現行２割）に引き上げることを柱にした健康保険法改正案など医療制度改革関連法案は２５日、参院厚生労働委員会での採決が強行され、与党の賛成多数で無修正のまま可決された。７０歳以上の高齢者は１０月から定率１割負担（高所得者は２割）となる」中略をしまして、「自己負担率の引き上げは１９９７年に１割から２割になって以来。