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該当会議一覧

那覇市議会 2019-03-15 平成 31年(2019年) 2月定例会-03月15日-付録

見解を問う            │ │ │       │       │                      │ │ │       │3 後期高齢者│(1) 本市の後期高齢者医療の現状を問う   │ │ │       │ 医療制度につ│(2) 短期証の発行と未更新について問う   │ │ │       │ いて    │(3) 政府は、後期高齢者医療保険料の特例軽│ │ │       

那覇市議会 2019-03-06 平成 31年(2019年) 3月 6日厚生経済常任委員会(厚生経済分科会)-03月06日-01号

こちらについては、説明のほうにもございますが、後期高齢者医療制度、この財源としましては、保険料のほうで1割、国保や社会保険等の保険者からの支援金として4割ですね。その残りの5割のうち国が10分の4、県と市がそれぞれ10分の1を負担することになってございます。  続きまして6行目、老人福祉費の28款操出金では、6億3,759万8,000円を計上してございます。

宜野湾市議会 2018-10-05 10月05日-02号

同じく7ページ、その下の8款4項10目療養給付費等過年度分交付金929万3,000円の増につきましては、退職者医療制度としまして平成29年度実績報告による支払基金からの追加交付分でございます。 次に、歳出についての御説明をいたします。8ページをお願いいたします。1款1項1目一般管理費174万円の減でございますが、歳入でも御説明しましたとおり、定期人事異動に伴うものでございます。 

那覇市議会 2018-09-18 平成 30年(2018年) 9月18日厚生経済常任委員会(厚生経済分科会)−09月18日-01号

これは保険料軽減特例の見直しに伴うシステムの改修事業に係る国の高齢者医療制度円滑運営事業費補助金の交付内示によりまして、この費用を組み替えるものでございます。  次に、12行目繰越金で2,266万8,000円の増額がございます。これは、前年度の平成29年度の那覇市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算で剰余金がございましたので、その剰余金を今年度の歳入に繰り越しするための増額でございます。  

那覇市議会 2018-06-14 平成 30年(2018年) 6月定例会-06月14日-07号

これは、国保が社会的弱者の医療制度になっていることを示しております。  そこで、本市の加入世帯で、所得に200万円以下の世帯数と比率、全体の短期証交付率を再質問いたします。 ○金城眞徳 副議長   新里博一健康部長。 ◎新里博一 健康部長   本市の平成30年6月1日課税時点の申告世帯4万8,502世帯のうち、所得額が200万円未満は4万1,777世帯で、その比率は86.1%でございます。  

那覇市議会 2018-06-08 平成 30年(2018年) 6月定例会−06月08日-03号

城間市長は那覇市のこども医療制度の対象について拡充するつもりか伺います。  そして最後、那覇市が発展するためには中心商店街が大きな影響を与えると、市当局についてはたびたび説明をしてきております。6.中心市街地の活用について、次のとおり伺います。  (1)那覇市として中心市街地の重要性について。  

那覇市議会 2018-03-09 平成 30年(2018年) 3月 9日厚生経済常任委員会(厚生経済分科会)-03月09日-01号

なお、後期高齢者医療制度の財源内訳は、右側の説明欄に記載してございますように、保険料で1割、国保や社会保険等の保険者からの支援金で4割、国が12分の4、県と市がそれぞれ12分の1ずつの5割を負担することとなってございます。  6行目、第3款3目老人福祉費28節繰出金は、6億6,987万2,000円を計上してございます。  

那覇市議会 2018-02-21 平成 30年(2018年) 2月定例会-02月21日-04号

1点目の那覇市における統合医療の進捗状況についてですが、統合医療とは、現行の医療制度とともに、漢方や鍼灸などの伝統医療食の安全食育健康増進のための住環境社会環境の整備など、健康増進のためのあらゆる活動を統合する医療とそれに関係する活動をいうものとされております  国におきましては、平成25年度から統合医療に関する情報発信等推進事業を実施しており、統合医療安全性、有効性等の科学的知見を収集するとともに

那覇市議会 2017-09-25 平成 29年(2017年) 9月25日厚生経済常任委員会(厚生経済分科会)−09月25日-01号

健康参事国民健康保険課長(根間秀夫)  今定例会のほうでも一般質問のほうがございまして答弁させていただきましたけれども、厚生労働省のホームページによりますと、平成27年度、加入者1人当たり、市町村国保のほうは先ほど申し上げましたが、保険料の負担率が9.9%、協会けんぽが7.5%、組合健保が5.7%、共済組合が6%、後期高齢者医療制度のほうが8.3%、保険料の負担率があるというふうにホームページ

那覇市議会 2017-09-15 平成 29年(2017年) 9月15日教育福祉常任委員会(教育福祉分科会)-09月15日-01号

那覇市も国に対しては、国が医療制度をつくることを求めていると、九州市長会ですか。県に対しては所得制限なし、現物給付でという立場であるという、桑江議員の質疑の中でも明らかになったと思います。  ですから、陳情の柱としても、那覇市の考え方と一致する点は多いんですけれども、相手がこれから議会ですよね。

那覇市議会 2017-08-15 平成 29年(2017年) 8月臨時会−08月15日-02号

制度の在り方、また高齢者医療制度の中でも高齢者の皆さんの命と健康を守るために、だれもが安心して長生きしてよかったといえる社会実現のために、力を合わせて頑張りたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 ○翁長俊英 議長   次に、大浜安史議員、当選の承諾及びご挨拶をお願いいたします。 ◆大浜安史 議員   こんにちは。公明党の大浜安史でございます。  

宜野湾市議会 2017-03-28 03月28日-17号

そのほか、一定の障害を持つ被保険者の後期高齢者医療制度への移行割合や、歯科検診事業の開始時期についても多くの質疑がなされております。 本件については、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定をいたしております。 以上、御報告を申し上げまして、あとは皆様の御質疑にお答えいたしたいと思います。 ○大城政利議長 ただいまの委員長報告に対する質疑を許します。     

宜野湾市議会 2017-03-27 03月27日-16号

後期高齢者医療制度における保険事業について質問いたします。去年の9月ごろから、沖縄県後期高齢者医療広域連合におきまして訪問指導事業というふうな事業を展開しております。これは後期高齢者の対象者のおうちに訪問しながら、保健指導をするというふうな事業ですけれども、この事業に関して本市とのかかわりはどうなっているのか、御説明をお願いいたします。 ○大城政利議長 健康推進部長

那覇市議会 2016-10-27 平成 28年(2016年)10月臨時会−10月27日-付録

沖縄県市町村国保に対する財政支援を求める意見書  本市を含めた本県市町村国保の財政状況は、平成20年度の高齢者医療制度改革として導入した「前期高齢者財政調整制度」以降、急激に悪化している。  そのため、本市においては、平成21年度から平成27年度までに国保の赤字補てんのために、一般会計から93億5千万円もの莫大な繰入を余議なくされた。

那覇市議会 2016-02-24 平成 28年(2016年) 2月定例会-02月24日-06号

平成20年度の医療制度改革により、がん検診は健康増進法による市町村努力義務として、広く市民全体を対象に実施することとされています。  この制度改正を受け、本市においては、国保加入者については国保特別会計から助成、後期高齢者生活保護世帯の方々は一般会計からの負担によりそれぞれ無料とし、それ以外の方々に対しては検診費用の一部を自己負担していただく形で、がん検診を実施しております。