嘉手納町議会 2011-06-17 06月17日－03号
後期高齢者医療費で広域高齢者医療保険料補助金120万6,000円の増ほかによるものであります。２項児童福祉費で1,070万5,000円の補正減を行っております。児童福祉総務費の人件費で57万3,000円の増。子育て支援センターの人件費で444万8,000円の減。保育所費の人件費で691万9,000円の減ほかによるものであります。 ４款１項保健衛生費で209万7,000円の補正減を行っております。
後期高齢者医療費で広域高齢者医療保険料補助金120万6,000円の増ほかによるものであります。２項児童福祉費で1,070万5,000円の補正減を行っております。児童福祉総務費の人件費で57万3,000円の増。子育て支援センターの人件費で444万8,000円の減。保育所費の人件費で691万9,000円の減ほかによるものであります。 ４款１項保健衛生費で209万7,000円の補正減を行っております。
現在の支給要件は１．在宅または医療保険適用で、入院している満65歳以上のもので寝たきりまたは認知症のため６カ月前からおむつをしている方。（生活保護により、おむつ代の援助を受けているものを除く）２．年間所得が国民年金、障害年金、基礎年金１級相当額以下の方。３．６カ月以上前から町内に住所を有する方に対して助成金を支給することとなっております。助成金の額は月額7,500円です。
現在の支給要件は１．在宅または医療保険適用で、入院している満65歳以上のもので寝たきりまたは認知症のため６カ月前からおむつをしている方。（生活保護により、おむつ代の援助を受けているものを除く）２．年間所得が国民年金、障害年金、基礎年金１級相当額以下の方。３．６カ月以上前から町内に住所を有する方に対して助成金を支給することとなっております。助成金の額は月額7,500円です。
その特定健診の受診者数につきましては、各医療保険ごとに本来は行うように義務づけされております。 ですから、これから述べる部分は、南城市においては主に国保、それ以外でも他の保険でも南城市が実施している健診場所で受けた場合にも若干含まれていることをご理解をしていただきたいと思います。 まず最初にＢＭＩ、議員のご指摘のとおり、１８.５未満、これは痩せ、１８.５から２５、標準、普通と言われております。
特別会計の予算規模は、国民年金保険特別会計３億8,732万円（対前年度比1.3％の増）、後期高齢者医療保険特別会計1,619万2,000円（対前年度比22.1％の減）、簡易水道事業特別会計２億6,316万8,000円（対前年度比4.5％の減）、人材育成基金特別会計196万7,000円（対前年度比54％の増）となっており、一般会計と特別会計を合わせた総予算額は30億8,337万1,000円で、前年度当初予算
なぜかというと、この不妊治療は高額で医療保険の対象外となることからも患者の負担が大きいということで、途中で諦めてしまう方たちが多いということでもありますし、現在、この助成事業は県でしか行っておりません。ですけれども、今回、宜野座村が単独で不妊治療を来年度から一部独自助成ということで取り上げられております。
衆議院選挙で後期高齢者医療保険制度は廃止すると公約に掲げたことが、民主党政権を誕生させる大きな要因になったことは間違いありません。現在でも高齢者との対話の中で制度の廃止を求める意見をよく伺います。後期高齢者保険制度への怒りが治まっていないことを実感しています。 反対の理由第２は、制度的な欠陥が明らかになっていることです。
その主な内容は、歳入において１款後期高齢者医療保険料で１億5,515万2,000円、３款繰入金で一般会計繰入金１億1,423万7,000円等を計上してあります。 一方、歳出においては、１款総務費で836万2,000円、２款後期高齢者医療広域連合納付金で２億5,924万6,000円等を計上してあります。
国は社会保障制度を安定的なものにするためにいろいろ議論はしているところなんですが、その中でも医療保険制度を安定的なものにするためには、おわかりのように病院受診者の５割がまず生活習慣病であるということ、また高額にかかる病気の25％が予防できる透析や心臓疾患などの病気となっているということから医療制度を安定的なものにするために、最も効果的な取り組みとして生活習慣病対策が推進されているということでございます
後期高齢者医療保険について、被保険者数、平成21年度1,399名に対し、今年度1,463名、27名の増になっております。 続きまして短期証交付件数、平成21年度１件、今年度も１件。保険証未交付件数、平成21年度１件、今年度も１件であります。この１件につきましては、外国人で交付を本人が拒否しているとのことであります。
歳入、１款１項１目後期高齢者医療保険料中、現年度徴収分１億5,105万3,000円が計上されております。これは前年度より4,282万3,000円減額となっておりますが、後期高齢者医療広域連合からの指示によるものとの説明がありました。審査の結果、賛成多数で原案可決すべきものと決しております。 △議案第12号 糸満市あき地管理の適正化に関する条例の一部を改正する条例について。
後期高齢者医療保険について、被保険者数、平成21年度1,399名に対し、今年度1,463名、27名の増になっております。 続きまして短期証交付件数、平成21年度１件、今年度も１件。保険証未交付件数、平成21年度１件、今年度も１件であります。この１件につきましては、外国人で交付を本人が拒否しているとのことであります。
国は、平成19年度、患者の自己負担額の軽減や医療保険財政の改善の観点から後発医薬品（ジェネリック医薬品）の安心使用促進アクションプログラムを進めております。平成24年度までには後発医薬品の数量シェアを30％以上にすることとしております。本町の取り組みについて伺います。 ①本町の後発医薬品使用促進に向けたこれまでの具体的な取り組み内容は。②取り組み後、過去３年間の医療費削減効果は。
国は、平成19年度、患者の自己負担額の軽減や医療保険財政の改善の観点から後発医薬品（ジェネリック医薬品）の安心使用促進アクションプログラムを進めております。平成24年度までには後発医薬品の数量シェアを30％以上にすることとしております。本町の取り組みについて伺います。 ①本町の後発医薬品使用促進に向けたこれまでの具体的な取り組み内容は。②取り組み後、過去３年間の医療費削減効果は。
医療保険担当課としては、被保険者証の郵送等に返戻があった場合に、関係部署と連携を図りながら高齢者の所在地把握に努めております。ちなみに、平成２２年度で被保険者証を郵送して返戻がありましたのは２件となっております。以上でございます。 ○議長（儀間信子） 建設部長。
入院時の食事費用については、その一部を標準負担額として患者が自己負担し、残りの額については入院時食事療養費としてそれぞれ加入している医療保険から支払われております。重度心身障害者（児）の入院時の食事自己負担の改正については、在宅の障害者が食事を自費で賄っていること、それから施設入所者の食事費が自己負担となっていることから、均衡を図るものであります。
この広域化支援方針の目的は、保険財政の安定化や、保険料の標準化の観点から、これまでも医療給付費の多寡や所得の差異に着目した、国、都道府県及び市町村による公費の投入、医療保険制度全体あるいは市町村国保間での財政調整等がなされておりますけれども、まだ不十分であることから、広域化の取り組みとなっております。 ○議長（呉屋勉君） 知念吉男議員。
│議案第12号│平成23年度東村一般会計予算について ││ │ │（質疑、討論、採決） ││８ │議案第13号│平成23年度東村国民健康保険特別会計予算について ││ │ │（質疑、討論、採決） ││９ │議案第14号│平成23年度東村後期高齢者医療保険特別会計予算
健康作りに対しては、平成２０年度の医療保険制度改革によって保健事業のあり方が大きく変更されて、メタボリックシンドロームの対策を中心に特定健康診査、特定保健指導が優先されることになったと、生活習慣病対策は、十分ではなかったということで、高齢者の健康作りを支援していく新たなホーム推進体制の確立を求めていくということが記されておりますけれども、この新たな推進体制とはどういう体制を考えておられるかお伺いします
その主な内容は、歳入において、低所得者等の軽減措置に伴い、１款後期高齢者医療保険料で1,565万5,000円、事務費執行残に伴い３款繰入金で154万1,000円をそれぞれ減額計上してあります。 一方、歳出において、１款総務費54万1,000円、後期高齢者医療広域連合納付金で1,565万5,000円を減額計上してあります。