沖縄市議会 2014-12-17 12月17日－04号 都市計画法では用途地域によって、建設可能な建物が制限され、共同調理場は工場扱いに定められていることから、現在、教育委員会では受配校との距離などから、北美小学校以南の白地地域及び準工業地域の中から敷地周辺の道路状況、あるいは周辺環境の影響などを考慮した、第3調理場と同規模の調理場が建設可能な候補地について現在、調査研究を進めているところでございます。 ○普久原朝健議長 与那嶺克枝議員。