東村議会 2024-03-22 03月22日－02号
国は「みどりの食料システム戦略」を策定し、化学農薬使用量の50％削減、化学肥料使用量の30％削減、有機農業取組面積の割合を25％に拡大することを目指しております。このような時代の要求に対応するためには、農業に関する幅広い知識を有した人材が必要とされており、専門職の配置については今後検討していきたいと考えております。
国は「みどりの食料システム戦略」を策定し、化学農薬使用量の50％削減、化学肥料使用量の30％削減、有機農業取組面積の割合を25％に拡大することを目指しております。このような時代の要求に対応するためには、農業に関する幅広い知識を有した人材が必要とされており、専門職の配置については今後検討していきたいと考えております。
農産物の増収を図る上で土づくりは不可欠であり、引き続き堆肥購入に対し半額補助を行い、農産物の品質向上、安定的な供給体制、労働力の軽減を図るため、優良農機具、農業用資材、農薬や化学肥料への購入補助を行ってまいります。 また、各地域における農業用水の修繕に対し資材代等の助成を行い、農業用水施設の整備支援に努めてまいります。
下へ参りまして、負担金及び補助金及び交付金416万円につきましては、主に化学肥料等の購入補助395万円等などとなっております。 次ページ、お願いいたします。 林業振興費の委託料235万円につきましては、沖縄型森林環境保全事業です。これは松くい虫の委託追加の分であります。 55ページ、お願いいたします。
第１次産業従事者向けには、東村新型コロナウイルス感染症農業者等支援補助や水産業継続支援金として農漁業者への直接補助や化学肥料に対する補助率アップ、コロナの影響による消費低迷により生食用パインアップルの販売不振や価格低下があったことから、沖縄県や小売店等への要請とともにラジオ等を活用したパインアップルの販促活動を取り組みました。
そういう中で、化学肥料の依存度を落としていくと、石油にかかる部分の依存度を落としていくというようなことにおいて、この有機質資材を含めた堆肥、基本堆肥をベースにして化学肥料等の効果即効性を上げていくという方向は国としてしっかりと押さえておりますし、また我が宮古島市においても当然サトウキビが工場に搬入された残渣というものは、基本的には圃場に戻されなければ、土の養分の溶脱というのが進むわけでございまして、
２点目の質問について、補助金額が最も大きい事業は土づくり推進事業で、総額1,736万618円で、内訳が有機肥料で643万8,863円、化学肥料で補助額は1,092万1,755円、交付件数は４万1,959件で、内訳は有機肥料で２万1,053件、化学肥料で２万906件となっております。
そのほかの作物等については、反収等そういった部分で、なかなか指標となる数字がございませんので、この事業を実施する中で、高騰が続く化学肥料との置き換えが可能な堆肥を活用することで、経費の抑制、全ての作物における堆肥使用による地力増進を図ることで、高品質、高収量を図っていきたいというのが目標ではございますが、具体的な数値目標、まだ指標となる、基となる数字はございませんので、まず前年度の収量を上げるというような
私の推測というか、アメリカのほうでこういうＰＦＡＳの汚染土を肥料化や堆肥化をして、農家に販売しているというケースがあり、その販売した農場は、やはり汚染されているという結果が出ているので、今は米国でも活性炭の処理の仕方と汚泥による肥料堆肥化の工程は、今ストップがかけられているという状況も耳にしましたので、もしかすると沖縄県にもそういう堆肥等、肥料等が、化学肥料が高騰する中、もしかして入ってきているのかなというふうに
18節負担金補助金及び交付金につきましては、化学肥料等購入補助、農薬購入補助で726万8,000円となっております。 111ページ、次ページをお願いします。 村民の森管理費のうち需用費につきましては、パークゴルフ場改修などで165万円。委託料につきましては、つつじ橋の修繕設計につきましては、次年度以降ということで150万円の減となっております。
現在、世界的な穀物需要の増加やエネルギー価格の上昇に加え、ロシアによるウクライナ侵略等の影響により化学肥料原料の国際価格が上昇し、肥料価格が高騰しております。そのような中、国においては海外原料に依存している化学肥料の低減や堆肥等の国内資源の活用等の取組を行う農業者に対し、肥料コスト上昇分の70％を支援する事業が実施されます。
その両国が戦争状態にあるため輸出が滞っており、飼料や化学肥料の高騰で畜産農家は大変厳しい状況を強いられております。加えて、円安が拍車をかけていると思われます。１頭当たりの繁殖牛について本市は1,500円、子牛に4,800円、肥育牛に１万2,200円を補助、支給するとしております。この支援金も１回のみということで、畜産農家は、畜産飼料の高騰がいつまで続くか分からない。
◆池城健君 宮古島市の農業は、長年にわたり化学肥料中心の作物栽培が営まれており、その結果土壌や地下水に弊害をもたらしていると指摘されています。このような農業の在り方を根本から見直し、循環型農業を転換することが本市農業の緊急課題だと思います。そのために有機肥料を大量に生産し、農家へ安く提供する。
◆７番（賀数郁美議員） 現在の高騰の問題で、多くの農家さんはいかに化学肥料や農薬を減らしていけるかを考えるところでございます。以下の質問は、そこにひもづいての質問になっております。まず有機栽培について、国のほうで、みどりの食料システム戦略として有機農業を推進しております。本市でも有機栽培農家がおられますが、補助が受けられるように準備はされておりますでしょうか。
１点目の質問について、肥料価格の値上げの原因は世界的な穀物需要の増加やエネルギー価格の上昇に加え、ロシアによるウクライナ侵略や急速な円安等の影響により、化学肥料原料の国際価格が大幅に上昇した結果、国内の肥料価格も急騰しており、しばらく続くものと認識をしております。 今後の方策については、国の肥料価格高騰対策事業を活用して、農家の支援を図りたいと考えております。
その中で、本当に化学肥料の原料となる尿素とかりん安とか塩化カリウムというのがもう急騰していると。804という化学肥料ありますけども、現在は2,200円。これが行く行くはもう1,000円ほどアップするということも言われています。肉用牛の肥料となるトウモロコシは、もう毎月のように上がっていると。
堆肥につきましては、名護市堆肥センターで製造された堆肥の購買促進の観点から本事業の補助対象としているところでございますが、議員ご指摘のいわゆる化学肥料については、現在のところ事業の対象ではないことから補助は行っておりません。
キビ生産関連経費、ハーベスター使用料だったり高額の農薬、化学肥料、除草剤だったりに対しての不満が大きいと。小規模キビ作農家の多くはですね、キビを植えてもハーベスタ代金と農薬、肥料、除草剤代金を払ったら手元には何も残らない。畑は、荒れ地にしておけないから仕方なくキビを植えているさと聞きます。
その中に温室効果ガス、農林機械、漁業、再生可能エネルギー、化学農薬、化学肥料、有機肥料、食品ロス、食品産業、持続可能な輸入調達、森林林業、漁業・養殖業、これらの項目で目指す項目が示されています。
当該計画の冒頭において、生産性を追求する中で化学肥料、農薬に依存しがちな傾向にあり、農業の生産活動が環境に負荷を及ぼす面があると記載されており、今後有機物資源の有効利用による土づくりや科学肥料、農薬の使用の削減などに留意した生産活動を通じて、環境への負荷の軽減や農作物の安全性に配慮した環境に優しい農業の積極的な展開を図っていく必要があると記載されております。
営農指導員は減農薬、低化学肥料による栽培指導並びにエコファーマーの認定取得支援を行っております。また販売戦略推進員は、大手スーパーや卸売業者などのバイヤーとの商談、特産品加工直売センターにおけるエコ農産物の販売と直売センターを拠点とした農産物の販売調整を行っております。