那覇市議会 1999-06-22 平成 11年(1999年) 6月定例会-06月22日-08号
行政改革の推進が、職員の勤労意欲を削ぎ、やる気をなくすのではないかということについてでありますが、職員の削減は、一部については事務執行の創意工夫や、OA化などで削減するものでございますが、その大半は、事業の終了に伴うものや事業の委託化または臨時・非常勤職員で対応するものであります。
行政改革の推進が、職員の勤労意欲を削ぎ、やる気をなくすのではないかということについてでありますが、職員の削減は、一部については事務執行の創意工夫や、OA化などで削減するものでございますが、その大半は、事業の終了に伴うものや事業の委託化または臨時・非常勤職員で対応するものであります。
施設の管理及び事業運営ですが、1の勤労施設の管理から4の都市公園の管理については、平成10年度と同様でありますので、説明を省いていきます。 2ページをお願いいたします。2ページの中で、5番目の商工振興施設の管理ということで、産業展示館管理、このことについては、新しく新年度から展示館ができたわけですけれども、その中のトロピカルビーチの売店ということで、管理を新たに受けております。
平成10年度の事業として、沖縄市立総合運動場、沖縄勤労者体育施設水泳プール、沖縄市民会館、沖縄市都市公園等、沖縄市老人福祉センター、沖縄市野外ステージ、沖縄市水道事業施設の管理運営に関する業務を受託し、事業を実施いたしております。なお各施設別の事業実施状況につきましては7ページから10ページのございますので、後程ご参照をお願いいたします。 2ページをお開き願います。
町の測定器が設置されている勤労体育センターの3月17日現在の騒音測定データによりますと、24時間、夜0時から24時の間の70デシベル以上の1日騒音発生回数の平均は、平成9年度が47.9回、平成10年度が46.7回とほぼ同じ発生回数でありますが、逆に平成8年3月28日に日米合同委員会で合意された嘉手納飛行場における航空機騒音規制措置、いわゆる騒音防止協定で制限されている時間帯である22時から6時の深夜
町の測定器が設置されている勤労体育センターの3月17日現在の騒音測定データによりますと、24時間、夜0時から24時の間の70デシベル以上の1日騒音発生回数の平均は、平成9年度が47.9回、平成10年度が46.7回とほぼ同じ発生回数でありますが、逆に平成8年3月28日に日米合同委員会で合意された嘉手納飛行場における航空機騒音規制措置、いわゆる騒音防止協定で制限されている時間帯である22時から6時の深夜
当時の人口が約3万人弱、昭和42年7月1日、市制施行5周年を記念して市章、市歌が決定され、市歌の一節に「ああ若きまち我が宜野湾市、見よ勤労の若きまち」の一節がございます。市主催のもろもろの行事に声高く歌われております。 時が流れるのは早いもの、平成4年7月1日、市制施行30年が過ぎ、現在では人口8万余の市民となり、若いまちとは言えないと思います。
その額は地域における勤労者の平均的な月収や、あるいは議員活動に必要な金額を基準とすることが大切であると思いますが、住民の経済状況、町財政、町民福祉など、全体的な財政バランス、政策的優先順位というものも考えなければならないと思います。
その場合に、委託にあたりましては、学費支援と勤労意欲を高めるとの観点から、勤労学生の委託とするということで考えております。 ご質問の第1点でございますけれども。採用人員といたしましては、16人の学生に個別の委託契約をするというものであります。その条件でございますけれども、1件当たり61円等を考えているところであります。
4番目に、中小企業勤労者福祉センターについてであります。これについてはずっと前にも取り上げました。これについては中小企業等の共催事業が主だというように言われておりますけれども、施政方針の中に、これから具体的に調査をして、いろいろ作業を進めていくというようなことを言われているんですが、どのような状況になるのか。
勤労福祉事業については、中小企業の育成に併せ、勤労者の退職共済補助を継続し、本市の抱える失業率を改善するため、沖縄県雇用開発推進機構を積極的に活用し、沖縄県産業創造アクションプログラムの本市への導入を推進し、雇用失業対策に取り組んでまいります。 生活・居住の自立に向けた施策について御説明いたします。
そして、学校においても、今、勤労体験とかボランティア体験、そして実験観察調査など、自ら考え、自ら判断し、自ら行動し、自ら責任をとるという、そういう心を育てるというのが大変大事だと考えております。学校におきましては、さらに教員の再教育についても同時に行わなければいけないと思います。
つぎに、雇用・勤労者の福祉につきましては、パートタイム希望者へのニーズに対応するため、国・県と協同で、沖縄パートサテライト事業を実施し、情報提供および職業相談などに努めてまいります。 勤労者の生活の向上と安定を図るため、引き続き中小企業勤労者福祉センター調査事業を推進してまいります。
労働福祉対策の充実を図るため、新たに勤労青少年ホームにおいて、働く青少年のための相談事業を実施いたします。 農業につきましては、都市型農業の推進、有害鳥獣による農作物被害の防止対策に努めてまいります。水産業につきましては、引き続き、生産額の拡大や漁協経営の近代化等を奨励してまいります。
退職金の不安は、職員の勤労意欲にも大きな影響を与えることもあり、もはや、退職手当債の発行も含めて検討せざるを得ない状況にあるのではないか、今後の見通しについて問うものであります。 これに対し、当局は、平成11年度から13年度の実施計画では退職手当基金として3億円から4億円の査定となっている。
これが先程申し上げました教育振興費の中の19節、これは従来の芽出しをして、これまできているわけですけれども、先程も申し上げましたように、学校教育の中でボランティア体験活動、それから勤労体験活動、それから奉仕体験活動、これを通して、福祉教育の推進をするという目的で、振興費の中に小中学校、1校5万円ということで、これでやっております。以上であります。 ○新里八十秀議長 教育長。
ご提案の市街地中心への図書館の整備につきましては、今のところ久茂地図書館がその地域をカバーする役割を担っていることになっておりますが、国際通りを中核的にカバーし、また、勤労者や昼・夜の人口動態等に応じた対応には、若干、無理な状況であります。
また、選択的若年失業者に対して、市長の哲学をというふうなことでありますけれども、私は、まず人間に生まれまして、義務教育の過程を終えて、また選択的な立場といたしまして、高等学校、あるいは大学、あるいはもっと上の学校に進むということは、これは憲法で保障をされておりまして、また一面、人間は、ある一定の年齢に達しますと、憲法で労働基本権の一つとして、勤労権の権利が与えられておるのであります。
当公社は、県知事から平成元年3月16日設立許可を受け、同年4月1日の事業開始以来宜野湾市より公共施設の管理運営業務の委託を一手に受け、本年度も引き続き勤労施設(2施設)、公園施設(32施設)、体育施設(6施設)の管理運営業務を受託し効率的な業務運営を心掛け、施設利用の活性化に努めてきた。 各施設ごとの管理運営状況で、特に前年度と異なるところだけを報告していきたいと思います。
特色として、「有志による建設委員会が設立され、寄附金と手弁当による児童生徒の勤労奉仕など、行政の枠を越えた手作りプールとして誕生。その後、首里市に移管され、市営プールとして運営される。上下水道のない当初は、龍潭池より水を引き、濾過し、利用していた」これが、この石碑の内容であります。 そして、那覇市の平成9年度の監査報告書を見ました。この監査報告書の中に何が書いてあるか、披露したいと思います。
この10カ所というのは、西側のほうには新都心、それから、一番南側といいましょうか、この風向きにより多く出そうなところということで、その部分は2㎞地点までカバーされておりますが、それは、現在、那覇市環境業務課が位置している南風原町の地域、あるいは町立農村コミュニティーセンター、あるいは南風原町の勤労者体育センター、そういったところまで包括をして、一応、調査地点10カ所の地点を測定してございます。