904件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

那覇市議会 1999-06-22 平成 11年(1999年) 6月定例会-06月22日-08号

行政改革推進が、職員勤労意欲を削ぎ、やる気をなくすのではないかということについてでありますが、職員の削減は、一部については事務執行創意工夫や、OA化などで削減するものでございますが、その大半は、事業の終了に伴うものや事業委託化または臨時・非常勤職員で対応するものであります。  

宜野湾市議会 1999-06-15 06月15日-01号

施設管理及び事業運営ですが、1の勤労施設管理から4の都市公園管理については、平成10年度と同様でありますので、説明を省いていきます。 2ページをお願いいたします。2ページの中で、5番目の商工振興施設管理ということで、産業展示館管理、このことについては、新しく新年度から展示館ができたわけですけれども、その中のトロピカルビーチの売店ということで、管理を新たに受けております。 

沖縄市議会 1999-06-03 06月03日-01号

平成10年度事業として、沖縄市立総合運動場沖縄勤労者体育施設水泳プール沖縄市民会館沖縄都市公園等沖縄老人福祉センター沖縄野外ステージ沖縄水道事業施設管理運営に関する業務を受託し、事業を実施いたしております。なお各施設別事業実施状況につきましては7ページから10ページのございますので、後程ご参照をお願いいたします。 2ページをお開き願います。

嘉手納町議会 1999-03-29 03月29日-05号

町の測定器が設置されている勤労体育センターの3月17日現在の騒音測定データによりますと、24時間、夜0時から24時の間の70デシベル以上の1日騒音発生回数平均は、平成年度が47.9回、平成10年度が46.7回とほぼ同じ発生回数でありますが、逆に平成8年3月28日に日米合同委員会で合意された嘉手納飛行場における航空機騒音規制措置、いわゆる騒音防止協定で制限されている時間帯である22時から6時の深夜

嘉手納町議会 1999-03-29 03月29日-05号

町の測定器が設置されている勤労体育センターの3月17日現在の騒音測定データによりますと、24時間、夜0時から24時の間の70デシベル以上の1日騒音発生回数平均は、平成年度が47.9回、平成10年度が46.7回とほぼ同じ発生回数でありますが、逆に平成8年3月28日に日米合同委員会で合意された嘉手納飛行場における航空機騒音規制措置、いわゆる騒音防止協定で制限されている時間帯である22時から6時の深夜

宜野湾市議会 1999-03-26 03月26日-12号

当時の人口が約3万人弱、昭和42年7月1日、市制施行5周年を記念して市章市歌が決定され、市歌一節に「ああ若きまち我が宜野湾市、見よ勤労の若きまち」の一節がございます。市主催のもろもろの行事に声高く歌われております。 時が流れるのは早いもの、平成4年7月1日、市制施行30年が過ぎ、現在では人口8万余の市民となり、若いまちとは言えないと思います。

那覇市議会 1999-03-04 平成 11年(1999年) 2月定例会-03月04日-04号

その場合に、委託にあたりましては、学費支援勤労意欲を高めるとの観点から、勤労学生委託とするということで考えております。  ご質問の第1点でございますけれども。採用人員といたしましては、16人の学生に個別の委託契約をするというものであります。その条件でございますけれども、1件当たり61円等を考えているところであります。

沖縄市議会 1999-03-04 03月04日-02号

4番目に、中小企業勤労者福祉センターについてであります。これについてはずっと前にも取り上げました。これについては中小企業等共催事業が主だというように言われておりますけれども、施政方針の中に、これから具体的に調査をして、いろいろ作業を進めていくというようなことを言われているんですが、どのような状況になるのか。

宜野湾市議会 1999-03-03 03月03日-01号

勤労福祉事業については、中小企業の育成に併せ、勤労者の退職共済補助を継続し、本市の抱える失業率を改善するため、沖縄雇用開発推進機構を積極的に活用し、沖縄産業創造アクションプログラムの本市への導入を推進し、雇用失業対策に取り組んでまいります。 生活・居住の自立に向けた施策について御説明いたします。 

那覇市議会 1999-03-02 平成 11年(1999年) 2月定例会-03月02日-02号

そして、学校においても、今、勤労体験とかボランティア体験、そして実験観察調査など、自ら考え、自ら判断し、自ら行動し、自ら責任をとるという、そういう心を育てるというのが大変大事だと考えております。学校におきましては、さらに教員の再教育についても同時に行わなければいけないと思います。  

那覇市議会 1999-02-24 平成 11年(1999年) 2月定例会−02月24日-01号

労働福祉対策の充実を図るため、新たに勤労青少年ホームにおいて、働く青少年のための相談事業を実施いたします。  農業につきましては、都市型農業推進有害鳥獣による農作物被害防止対策に努めてまいります。水産業につきましては、引き続き、生産額の拡大や漁協経営近代化等を奨励してまいります。  

那覇市議会 1998-12-18 平成 10年(1998年)12月定例会-12月18日-08号

退職金の不安は、職員勤労意欲にも大きな影響を与えることもあり、もはや、退職手当債の発行も含めて検討せざるを得ない状況にあるのではないか、今後の見通しについて問うものであります。  これに対し、当局は、平成11年度から13年度実施計画では退職手当基金として3億円から4億円の査定となっている。

沖縄市議会 1998-12-18 12月18日-08号

これが先程申し上げました教育振興費の中の19節、これは従来の芽出しをして、これまできているわけですけれども、先程も申し上げましたように、学校教育の中でボランティア体験活動、それから勤労体験活動、それから奉仕体験活動、これを通して、福祉教育推進をするという目的で、振興費の中に小中学校、1校5万円ということで、これでやっております。以上であります。 ○新里八十秀議長 教育長

那覇市議会 1998-12-07 平成 10年(1998年)12月定例会−12月07日-03号

また、選択的若年失業者に対して、市長の哲学をというふうなことでありますけれども、私は、まず人間に生まれまして、義務教育の過程を終えて、また選択的な立場といたしまして、高等学校、あるいは大学、あるいはもっと上の学校に進むということは、これは憲法で保障をされておりまして、また一面、人間は、ある一定の年齢に達しますと、憲法労働基本権の一つとして、勤労権の権利が与えられておるのであります。  

宜野湾市議会 1998-09-29 09月29日-02号

当公社は、県知事から平成元年3月16日設立許可を受け、同年4月1日の事業開始以来宜野湾市より公共施設管理運営業務委託を一手に受け、本年度も引き続き勤労施設(2施設)、公園施設(32施設)、体育施設(6施設)の管理運営業務を受託し効率的な業務運営を心掛け、施設利用活性化に努めてきた。 各施設ごと管理運営状況で、特に前年度と異なるところだけを報告していきたいと思います。

那覇市議会 1998-09-25 平成 10年(1998年) 9月定例会−09月25日-09号

特色として、「有志による建設委員会が設立され、寄附金と手弁当による児童生徒勤労奉仕など、行政の枠を越えた手作りプールとして誕生。その後、首里市に移管され、市営プールとして運営される。上下水道のない当初は、龍潭池より水を引き、濾過し、利用していた」これが、この石碑の内容であります。  そして、那覇市の平成年度監査報告書を見ました。この監査報告書の中に何が書いてあるか、披露したいと思います。  

那覇市議会 1998-09-18 平成 10年(1998年) 9月定例会-09月18日-08号

この10カ所というのは、西側のほうには新都心、それから、一番南側といいましょうか、この風向きにより多く出そうなところということで、その部分は2㎞地点までカバーされておりますが、それは、現在、那覇環境業務課が位置している南風原町の地域、あるいは町立農村コミュニティーセンター、あるいは南風原町の勤労者体育センター、そういったところまで包括をして、一応、調査地点10カ所の地点を測定してございます。