宜野湾市議会 2020-09-16 09月16日－04号
このほか事務事業の見直しについては、事業内容の見直しや事業の先送り等による予算削減を行い、勤労青少年ホーム及び体育センターの事業につきましては、今年度で廃止をする予定で事務を進めているところでございます。 また、検討項目となっております徴収一元化の検討及び公立保育所、幼稚園の民営化及び認定こども園への移行検討につきましては、現在専門部会を立ち上げて方向性の検討を行っているところでございます。
このほか事務事業の見直しについては、事業内容の見直しや事業の先送り等による予算削減を行い、勤労青少年ホーム及び体育センターの事業につきましては、今年度で廃止をする予定で事務を進めているところでございます。 また、検討項目となっております徴収一元化の検討及び公立保育所、幼稚園の民営化及び認定こども園への移行検討につきましては、現在専門部会を立ち上げて方向性の検討を行っているところでございます。
２つ目が児童・生徒の勤労観や職業観の育成を図るキャリア教育のグッジョブ連携推進事業を実施しております。雇用の達成目標は、前年度の実績を参考に算定をしており、また、失業対策として職業紹介、就職相談、合同説明会及びスキルアップ講座などを実施しているところでございます。
(５)勤労者体育館の建替えについてお伺いします。これについても同様に数回一般質問を行っております。①町の方向性と進捗状況についてお伺いします。②要望した高床式ということなんですけれども、これはいろいろ調べていくと、正式には高床式ではなくて、ピロティ方式というふうな形になるということでありますので、ピロティ方式でよろしくお願いします。その体育館の予定か、お伺いします。
将来の宜野座村の担い手となる子供たちや、村の若年層の勤労観、それから職業観の醸成を図るため、地域の産学官の代表が一堂に会し協議する、宜野座村グッジョブ連携協議会を立ち上げておりまして、その中において、子供たちのニーズに即したキャリア教育を計画して実践しているところでございます。
当該事業は、ホームページなどで申請用紙を入手できるほか、紙の申請用紙につきましては、観光農水課、勤労青少年ホーム、市商工会及び市観光振興協会にて入手可能でございます。現時点での申請状況につきましては、６月15日に受付を開始し、６月22日現在、８日間で102件の申請がございます。 ○平良眞一副議長 濱元朝晴議員。
21 報告第82号 令和元年度沖縄市下水道事業特別会計予算繰越明許費繰越計算書の報告について第22 報告第83号 令和元年度沖縄市水道事業会計予算繰越計算書の報告について第23 報告第84号 令和元年度沖縄市土地開発公社事業報告及び決算の報告について第24 報告第85号 令和元年度公益財団法人沖縄こどもの国事業報告及び決算の報告について第25 報告第86号 令和元年度公益財団法人沖縄中部勤労者福祉
市営住宅では、新型コロナウイルス感染症対策として、緊急事態宣言による休職や雇い止めに伴う勤労収入が減少した入居者に対し、減少の割合に応じて家賃の減免を５月から７月まで実施しております。なお、８月以降は今後の社会情勢等を踏まえながら、減免継続について検討してまいります。 ◆６番（伊敷郁子さん） 小項目１からお伺いいたします。
令和元年度公益財団法人沖縄中部勤労者福祉サービスセンター事業報告及び決算の報告について 地方自治法第243条の3第2項の規定により、令和元年度公益財団法人沖縄中部勤労者福祉サービスセンター事業報告及び決算を別添のとおり議会に報告します。 令和2年6月18日 沖縄市長 桑江朝千夫 次のページをお願いします。
庁舎を除いて、大里が３６か所、玉城が３４か所、佐敷が４２か所、知念２４か所とありますけれども、この中には大里の勤労者体育センターも載っているんですよね。
４点目、社会福祉協議会や商工会等の住民、勤労者、企業等の支援策の現状は。それに対して町はどのような対応、あるいは把握をしているのかお聞きします。５点目、突然世界が日本が、そしてこの沖縄もこの新型コロナウイルスの猛威にさらされ、日常生活が脅かされ続けています。
同施設は、勤労者の趣味や教養を高める場、講習会の講座等の開催、町民文化活動の拠点として活用することを目的としております。同施設は老朽化の問題もあり、施設の今後のあり方を含め検討していく期間ということで、指定管理期間を１年間としております。これまでの施設管理の経緯を踏まえ、西原町商工会を指定管理者としたいと考えております。 以上が提案理由の主な内容であります。
◎総務部長（新垣聡） 大里勤労者体育センターは、先ほど言いましたように、昭和５５年の建物で、危険建物と判断したために、閉館をして休止をしています。
明るい社交性、協働の精神を養うこと、生命・自然を尊重する精神・環境の保全に寄与する態度を養うこと、勤労を重んずる態度を養うこと、我が国や地域の伝統的な食文化についての理解を深めること、食料の生産・流通・消費について正しい理解に導くことと、７つの目標が掲げられております。郷土食等の提供や地元食材の活用により学校給食が充実し、学校給食法にある目標の実現が図られるものと考えております。
また、沖縄中部勤労者福祉サービスセンター（ゆいワーク）やシルバー人材センターと連携し、勤労者の福祉の向上と高齢者の雇用を促進してまいります。 農水産業の振興につきましては、漁業生産の基盤となる浜川漁港の拡充を推進するとともに、未利用地の有効利用を行うことにより、つくり育てる漁業への転換を図ってまいります。
人事評価につきましては、運用方法を見直し、職員の勤労意欲の高揚及び職務能力の向上に繋がるよう努めてまいります。 ふるさと納税につきましては、新たな返礼品開発、充実したポータルサイトの運営を行うことにより寄附の増額を図るとともに、多くの寄附者からの思いを施策に反映できるよう取り組んでまいります。
令和２年度は、シルバー人材センター関連補助費、駐留軍離職者センター助成費、勤労者サービス推進事業、うるま市ふるさとハローワーク運営事業、うるま市地域雇用人材育成事業、うるま市就労支援事業、若者就業支援プログラムとなっております。また７款商工費においては、予算総額７億6,666万6,000円となっております。
基本施策「商工業・情報通信産業の振興」につきましては、「宜野湾市中小企業・小規模企業・小企業振興基本条例」に基づき、地元商工業者が抱える課題やニーズを的確に把握し、効果的な施策の展開や市内事業者の受注機会の拡大、地場産業の育成、市内中小企業勤労者の福祉の向上等、商工会と連携し、地域経済基盤の強化に取り組んでまいります。
３点目は、会計年度任用職員制度の令和２年度からの実施に伴い、会計年度任用職員の給料表を別に定めることと、会計年度任用職員等の福利厚生を担う沖縄県中部勤労者福祉サービスセンター、通称ゆいワークへ会計年度任用職員が加入した場合にその会費を給与から天引きできるようにするものでございます。なお、職員の給与につきましては、平成31年４月１日の遡及適用になる旨を附則で定めております。
次に、小中高生の勤労観及び職業観育成のための講話や職業人の講話が開催されているが、特に就労相談等に若年者がどれだけ参加したかについての質疑に対し、年代別の参加割合は、小中高生の10代が全体の9割で残り1割がそれ以外の年代であるとの答弁がありました。
実際、一番は場所の問題もあるかと思うのですけれども、産業支援センターの建設予定地として、例えば旧愛誠園跡地や今後の勤労青少年ホームの跡地の活用が望ましいと思うのですけれども、当該用地での可能性をお伺いいたします。 ○上地安之議長 市民経済部長。 ◎国吉孝博市民経済部長 御質問にお答えいたします。