宜野湾市議会 2021-03-12 03月12日－06号
令和３年度予算編成において廃止した事業費についてということで、今、桃原功議員からも話があった市民広場の管理運営事業と勤労青少年ホーム管理運営費について記載していただきました。トータルで1,575万4,000円ということです。まずは、資料提出いただき、ありがとうございます。こちらの令和３年度予算編成方針の中の第１で現状が書いてあって、厳しい現状が書いてあります。
令和３年度予算編成において廃止した事業費についてということで、今、桃原功議員からも話があった市民広場の管理運営事業と勤労青少年ホーム管理運営費について記載していただきました。トータルで1,575万4,000円ということです。まずは、資料提出いただき、ありがとうございます。こちらの令和３年度予算編成方針の中の第１で現状が書いてあって、厳しい現状が書いてあります。
小学校向けには働く大人の方からのお話を通して、仕事の楽しさや働くことの意義などを知り、将来の夢や進路を考えることを目的としたワーカーズトークや、市内事業所のスタッフとして実際に仕事を体験するチャレンジジョブ体験、また中学校向けには各事業所での職場体験、そしてマナー講座、社会人講話などを実施し、勤労観、職業観や人間関係形成能力の育成を図っております。
189ページ、説明01、勤労青少年ホーム管理運営費、工事請負費が大きいのですが、この内容を工程表形式でどのように進めていくのか、その跡地もどういうふうに利用していくのか、説明資料を頂きたいと思います。 それから、223ページ、説明04の伊利原市営住宅の長寿命化事業であるのですが、この内容を説明資料で頂きたいと思います。
関する条例の一部改正について （市長提出） 〃 第 ２ 〃 第２４号 宮古島市総合型防災情報システム設置条例の制定について （ 〃 ） 〃 第 ３ 〃 第２５号 宮古島市子ども・子育て会議設置条例の一部改正について （ 〃 ） 〃 第 ４ 〃 第２６号 宮古島市国民健康保険税条例の一部改正について （ 〃 ） 〃 第 ５ 〃 第２７号 宮古島市勤労者体育
宮古島市職員等の旅費に関する条例の一部改正について （ 〃 ） 〃 第２５ 〃 第２４号 宮古島市総合型防災情報システム設置条例の制定について （ 〃 ） 〃 第２６ 〃 第２５号 宮古島市子ども・子育て会議設置条例の一部改正について （ 〃 ）日程第２７ 議案第２６号 宮古島市国民健康保険税条例の一部改正について （市長提出） 〃 第２８ 〃 第２７号 宮古島市勤労者体育
また、沖縄中部勤労者福祉サービスセンター（ゆいワーク）やシルバー人材センターと連携し、勤労者の福祉の向上と高齢者の雇用を促進してまいります。 農水産業の振興につきましては、漁業生産の基盤となる浜川漁港の拡充、未利用地の有効利用、つくり育てる漁業及び若年漁業者育成の支援として浜川漁港新規漁業施設整備事業を推進してまいります。
また、学校や地域との連携により、雇用問題の解決や就業意識の向上を図り、将来のまちづくりの担い手となる子供たちの勤労観、職業観を醸成することを目的に、市内小・中・高生を対象としたグッジョブ連携推進事業を実施しており、子供の成長に合わせた段階的なキャリア教育事業を展開しているところでございます。
現行、市長の部中、附属機関の名称「宜野湾市勤労青少年ホーム及び宜野湾勤労者体育センター運営委員会」及び担任する事務「勤労青少年ホーム及び勤労者体育センターの運営に関する事項について審議すること」の部分について、項の削除となっております。 議案書の７ページに戻っていただきまして、附則におきまして、この条例は、令和３月４月１日から施行するとしております。
宜野湾市職員定数条例の一部を改正する条例について （総務常任委員長報告） 日程第８ 議案第７９号 地方税法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について （総務常任委員長報告） 日程第９ 議案第８２号 宜野湾市火災予防条例の一部を改正する条例について （総務常任委員長報告） 日程第１０ 議案第８０号 宜野湾市勤労青少年
また、今回勤労青少年ホームとか、県の駐労センターもまた解体とかやっているわけですが、そういった広域的な考え方で、またいろいろ跡地利用について考えていきたいと思います。 次に、もうちょっと今度北側の沖縄県下水処理場の有効利用についてお伺いしたいと思います。
本議案は、南城市佐敷勤労者体育センターほか１件について、公の施設の管理を指定管理者に行わせるには、地方自治法第２４４条の２第６項の規定により、議会の議決を経る必要があるため提出されたものであります。 それでは、主な質疑内容を申し上げます。 初めに、公民館的な建物は一元的に担当する部署ができないか検討してもらいたいとの質疑があり、担当課より、補助金の都合上、縦割りとなっている。
教育基本法におきましては、義務教育の目標として職業についての基礎的な知識と技能、勤労を重んずる態度及び個性に応じて将来の進路を選択する能力を養うことと示されております。
避難所感染症対策備品購入に係る物品の取得の専決処分の承認について 日程第３ 議案第７７号 宜野湾市職員の育児休業等に関する条例及び宜野湾市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例について 日程第４ 議案第７８号 宜野湾市職員定数条例の一部を改正する条例について 日程第５ 議案第７９号 地方税法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について 日程第６ 議案第８０号 宜野湾市勤労青少年
現在、大里地域においては、大里勤労者体育センターが閉館して、知念体育館については体育館以外の活用、総合保健福祉センターに関しても幼稚園の統廃合の場所になる。そこではサークル活動等もやられているんですけれども、なかなか何というんですかね、計画性が取れていないというか何というか、どんどん市民サービスは低下しているのかなという感じに思います。
ですから、各学校でですね、身近な地域の環境や児童生徒の発達段階に応じて特色ある取組を行っており、さらに中学校ではキャリア教育という形で勤労体験学習も総合的な学習の時間で実施をしているところでございます。 今回修学旅行の中で地域の再発見というお話が、テレビあるいは新聞等でよく出ますけれども、そもそも宮古島で修学旅行をするという、この発想ですね、考え方、これは新型コロナウイルスの影響でございます。
◆５番（新里嘉議員） 例えば大里の勤労センター、グリーンタウンの体育館ですね、速やかに普通財産に移行しています。跡地もそのまま残っています。建物もですね。ここ使途もまだ決まっていません。でも普通財産に移っているんですよ。 そこがしっかりやっぱり僕は利活用とかですね、議論ができて、今回、ＰＰＰも体育館は提案されたと思うんですね。
西原共同福祉施設は平成１５年に、町が旧雇用・能力開発機構から購入した際に、勤労者の福祉の向上を図る公共の用途がある施設として活用することが条件となっておりましたが、令和２年３月をもってその条件である公共施設としての使用期間が切れたことと、実態として商工会の活動の場として主に利用されていることを考慮し、令和３年度より指定管理条例を廃止し、普通財産として商工会へ賃貸を行うこととしたいと考えておりますので
議案第80号 宜野湾市勤労青少年ホームの設置及び管理に関する条例及び宜野湾勤労者体育センターの設置及び管理に関する条例を廃止する条例について。宜野湾市勤労青少年ホームの設置及び管理に関する条例及び宜野湾勤労者体育センターの設置及び管理に関する条例を廃止したいので、地方自治法第96条第１項の規定により、議会の議決を求める。令和２年12月４日提出、宜野湾市長、松川正則。
勤労青少年センターの近くにはその施設も整備されておりますけれども、そういったものを多目的に利用できるような広場として、ぜひ整備をしていただきたい。それについて担当部長に答弁を求めたいと思います。 ◎総務部長（宮国高宣君） 上地廣敏議員がおっしゃっていることは、よく理解しております。ただ、新年度になりまして、この県営住宅、市営住宅の近隣に下地公民館もございます。
勤労に伴う給与収入が発生した場合、必要経費として基礎控除額を認定することとなっております。収入額５万円の場合の基礎控除額は１万8,400円となりますので、収入額より基礎控除額を差し引いた３万1,600円を収入額として認定いたします。先ほどの例に置き換えた場合、保護支給額は９万8,640円から３万1,600円を差し引いて得られる６万7,040円が保護支給額となります。